井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 050(1791)2015
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,766,957 9,121,862 44,685,134
経常利益 (千円) 325,326 100,930 2,284,363
親会社株主に帰属する
(千円) 223,967 39,408 1,611,369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 179,213 75,426 1,640,821
純資産額 (千円) 17,217,032 18,393,229 18,684,431
総資産額 (千円) 31,051,436 35,526,428 34,107,247
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.12 3.01 123.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 51.7 54.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関する感染症法上の分類が５類に移行
したことに伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇により、依然と
して先行き不透明な状況で推移しております。
菓子・食品業界におきましても、原材料費、エネルギーコストが上昇する中、物価上昇に対するお客様の節約志
向の高まりなどの消費行動の変化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなや
かに生きる～」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次
となります。
活動テーマを「倦まず・弛まず・積極果敢」として、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求し
て、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションの実行に取り組んでおります。
グループ全体の成長戦略の一環として三重県津市中勢北部サイエンスシティ内に竣工した井村屋株式会社「あの
つFACTORY」は輸出やEC販売強化に向け、計画に沿って順調に稼働しております。
また、井村屋株式会社で販売している三重県大台山系有数の渓谷である香肌峡から採水されたミネラルウォー
ター香肌峡のやさしい水「めぐるる」の採水地を井村屋グループ株式会社にて取得しました。採水したミネラル
ウォーターは日本酒ブランド「福和蔵」の仕込み水にも活用しており、今後、貴重な水資源の更なる活用を進めて
まいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高については、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや井村
屋フーズ株式会社におけるOEM受託商品の売上が順調に推移しました。その結果、連結売上高は、91億21百万円（前
年同期比4.0％増）となりました。
損益面では、原材料価格、エネルギーコスト、物流費用が上昇する中、商品価格の改定を行うとともに、継続し
て生産性向上活動に取り組みました。第１四半期においては設備投資に伴う減価償却費の回収に至っておりません
が、今後、公表数値に沿った利益の確保を見込んでおります。
以上の結果、営業損失は92百万円（前年同期は87百万円の営業利益）、経常利益は１億円（前年同期比69.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（同82.4％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、冷菓カテゴリーや点心・デリカテゴリーの売上が増加
しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は80億５百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は１億17百万円
（同54.4％減）となりました。
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流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「片手で食べられる小さなようかん」や「もっちりぷるんわらびもち 黒糖」は順調に推移しましたが、鶏卵不足
により生産調整を行ったカステラ商品の売上が減少しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は18億62百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（食品カテゴリー）
チューブ入りの使い勝手の良さが好評をいただいております「トッピング」シリーズの「かけるご褒美 あん×
バター」が順調に推移しました。冷凍食品では「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズの
売上が増加し、新商品「井村屋謹製Pizzaぱん」も好評を得ました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、屋
外活動の活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は12億27百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「硬め豆腐」や「そのまま食べて美味しい豆腐」が順調に推移し、前年同期と同様の売上となり
ました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は３億３百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（冷菓カテゴリー）
発売50周年を迎えた「あずきバー」シリーズが順調に推移し、売上金額は前年同期比106.2％となりました。７月
１日の「井村屋あずきバーの日」には全国３会場（東京、大阪、名古屋）において、無料で「あずきバー」を配布
するサンプリングイベントを４年ぶりに開催し、大きな反響をいただいております。また、「やわもちアイス」シ
リーズでは、初めてかき氷に着目した新商品「やわもちアイス 抹茶氷」が好評をいただき売上増加に貢献しまし
た。米国のIMURAYA USA, INC.とマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても、海外市場での販路拡大とブ
ランド価値向上を目指すとともに、「あずきバー」発売50周年の販売促進活動を積極的に展開し、更なる成長戦略
に取り組んでおります。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は39億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、４月～６月が需要の最も少ない期間でありますが、高付
加価値商品を中心にコンビニエンスストアでのスチーマー販売が増加しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は５億22百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、コロナ禍からの個人消費の回復とともに集客数も増加し、「La maison JOUVAUD（ラ・
メゾン・ジュヴォー）」各店舗の売上は前年同期を上回りました。「アンナミラーズ」では前年の８月31日に「ア
ンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、2023年６月13日にアンナミラーズ日本上陸50
周年を迎えるにあたって、横浜高島屋において６月に期間限定でポップアップショップを出店しました。また、６
月13日にはバーチャルショップをグランドオープンし、お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともに様々なブラン
ドの活用を展開しております。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は１億１百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
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（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
＊
VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール に根差した日本酒の製造・
販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設
「VISON（ヴィソン）」内にて運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が５月に世界的
に最も権威のある審査会の一つであるIWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2023 SAKE（日本酒）部門
「純米大吟醸酒」カテゴリーにおいてゴールドメダルを受賞し、高い評価をいただきました。「菓子舗井村屋」に
おいては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や特色のある季節限定商品を店舗にて販売し、好評を得ておりま
す。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は28百万円となりました。
＊
テロワールはワイン等の生産に関わる生育地の「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境
のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの商材と機能性素材のOEMが順調に推
移しました。
中国での調味料事業は、コロナ禍からの経済回復の遅れもあり、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は10億62百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は１億51百万円
（同9.0％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き
続き地域のお客様に好評いただいております。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」
においては、「アンナミラーズ」の「アップルパイ」や季節のデザートなども販売し売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は53百万円（前年同期比4.7％
増）となり、セグメント利益は10百万円（同54.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は355億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円の増加となりました。流動資産は、販売増
加に伴う売掛金や棚卸資産の増加などにより、９億98百万円増の137億34百万円となりました。固定資産は、投資有
価証券の時価の増加などにより、４億20百万円増の217億92百万円となりました。
負債は171億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億10百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入
金の増加などにより、16億17百万円増の145億38百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債の増加などに
より、92百万円増の25億94百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、２億91百万円減の183億93百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末54.7％から51.7％へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２四半期に向けて、夏場の主力商品である「あずきバー」の売上増加など、順調に推移する見込みであり、ま
た、冬場の点心・デリ商品の導入計画も順調に進捗しておりますので、2023年５月11日付の「2023年３月期決算短
信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、景気の停滞や世界的な経済状況の変動、原材料の高騰などの環境変化によって業績予想の修正が必要で
あると判断される場合は、速やかに開示いたします。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 13,086,200 13,086,200
名古屋証券取引所 であります。
プレミア市場
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 13,086,200 － 2,576,539 － 2,633,356
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,900
普通株式 13,053,000
完全議決権株式(その他) 130,530 ―
普通株式 31,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,530 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれておりま
す。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,900 ― 1,900 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,900 ― 1,900 0.01
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,038株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,689,190 1,024,218
売掛金 5,506,881 5,854,899
商品及び製品 3,109,594 4,049,088
仕掛品 339,849 390,645
原材料及び貯蔵品 993,321 1,073,903
その他 1,098,141 1,342,662
△ 1,189 △ 1,220
貸倒引当金
流動資産合計 12,735,789 13,734,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,245,265 19,395,888
△ 11,204,371 △ 11,224,967
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,040,893 8,170,920
機械装置及び運搬具
18,689,994 18,586,708
△ 14,660,478 △ 14,635,317
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,029,516 3,951,391
土地
4,253,858 4,351,538
その他 3,193,792 3,293,255
△ 1,171,013 △ 1,211,875
減価償却累計額
その他（純額） 2,022,779 2,081,380
有形固定資産合計 18,347,048 18,555,230
無形固定資産
リース資産 127,051 117,549
42,700 37,632
その他
無形固定資産合計 169,751 155,182
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,989 1,649,487
退職給付に係る資産 917,445 917,895
その他 466,979 526,797
△ 12,756 △ 12,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,854,658 3,081,816
固定資産合計 21,371,458 21,792,229
資産合計 34,107,247 35,526,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,739,475 2,936,221
電子記録債務 1,864,294 1,669,726
※ 2,600,000 ※ 4,650,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,536 75,603
未払金 3,746,564 3,488,112
未払法人税等 626,512 86,366
賞与引当金 601,187 370,242
642,227 1,262,054
その他
流動負債合計 12,920,797 14,538,326
固定負債
執行役員退職慰労引当金 56,580 51,078
退職給付に係る負債 38,472 38,866
資産除去債務 142,055 142,345
2,264,910 2,362,582
その他
固定負債合計 2,502,018 2,594,871
負債合計 15,422,816 17,133,198
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,810,519 3,809,656
利益剰余金 9,841,358 9,515,269
△ 4,221 △ 4,490
自己株式
株主資本合計 16,224,196 15,896,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,956 318,351
土地再評価差額金 1,930,419 1,930,419
為替換算調整勘定 13,953 △ 50,845
282,571 268,019
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,428,901 2,465,945
非支配株主持分 31,333 30,308
純資産合計 18,684,431 18,393,229
負債純資産合計 34,107,247 35,526,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,766,957 9,121,862
5,638,063 6,098,410
売上原価
売上総利益 3,128,894 3,023,451
販売費及び一般管理費 3,041,713 3,115,909
営業利益又は営業損失（△） 87,181 △ 92,458
営業外収益
受取配当金 25,366 30,653
受取家賃 8,757 8,520
為替差益 185,330 142,057
25,752 25,936
その他
営業外収益合計 245,208 207,167
営業外費用
支払利息 5,159 12,862
1,903 915
その他
営業外費用合計 7,062 13,778
経常利益 325,326 100,930
特別利益
投資有価証券売却益 3,444 -
補助金収入 3,660 3,698
3 -
その他
特別利益合計 7,107 3,698
特別損失
2,990 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,990 0
税金等調整前四半期純利益 329,444 104,629
法人税、住民税及び事業税
47,410 59,631
61,614 8,146
法人税等調整額
法人税等合計 109,025 67,778
四半期純利益 220,418 36,850
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,548 △ 2,557
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,967 39,408
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 220,418 36,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,940 116,394
為替換算調整勘定 △ 5,958 △ 63,266
△ 17,305 △ 14,552
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,205 38,575
四半期包括利益 179,213 75,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 179,981 76,451
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 767 △ 1,025
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 2,800,000
差引額 1,800,000 200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 407,059千円 467,947千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 340,194 26.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 366,359 28.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,665,309 1,050,238 8,715,548 51,409 8,766,957
セグメント間の内部売上高
19,027 6,150 25,177 3,799 28,976
又は振替高
計 7,684,336 1,056,388 8,740,725 55,208 8,795,934
セグメント利益 258,260 166,192 424,452 6,850 431,303
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 424,452
「その他」の区分の利益 6,850
全社費用(注) △344,122
四半期連結損益計算書の営業利益 87,181
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,005,060 1,062,978 9,068,039 53,822 9,121,862
セグメント間の内部売上高
15,846 6,688 22,534 3,615 26,150
又は振替高
計 8,020,906 1,069,667 9,090,574 57,438 9,148,012
セグメント利益 117,772 151,167 268,939 10,593 279,533
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 268,939
「その他」の区分の利益 10,593
全社費用(注) △371,992
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △92,458
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 1,940,196 ― 1,940,196 ― 1,940,196
食品 1,191,675 ― 1,191,675 ― 1,191,675
デイリーチルド 303,765 ― 303,765 ― 303,765
冷菓 3,738,317 ― 3,738,317 ― 3,738,317
点心・デリ 336,888 ― 336,888 ― 336,888
スイーツ 125,844 ― 125,844 ― 125,844
VISON 28,621 ― 28,621 ― 28,621
調味料 ― 1,050,238 1,050,238 ― 1,050,238
その他 ― ― ― 18,392 18,392
顧客との契約から生じる収益 7,665,309 1,050,238 8,715,548 18,392 8,733,940
その他の収益 ― ― ― 33,017 33,017
外部顧客への売上高 7,665,309 1,050,238 8,715,548 51,409 8,766,957
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 1,862,550 ― 1,862,550 ― 1,862,550
食品 1,227,933 ― 1,227,933 ― 1,227,933
デイリーチルド 303,372 ― 303,372 ― 303,372
冷菓 3,958,779 ― 3,958,779 ― 3,958,779
点心・デリ 522,993 ― 522,993 ― 522,993
スイーツ 101,416 ― 101,416 ― 101,416
VISON 28,014 ― 28,014 ― 28,014
調味料 ― 1,062,978 1,062,978 ― 1,062,978
その他 ― ― ― 21,698 21,698
顧客との契約から生じる収益 8,005,060 1,062,978 9,068,039 21,698 9,089,737
その他の収益 ― ― ― 32,124 32,124
外部顧客への売上高 8,005,060 1,062,978 9,068,039 53,822 9,121,862
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円12銭 ３円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 223,967 39,408
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
223,967 39,408
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,084,399 13,084,211
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
中 出 進 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 根 良 征
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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