東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
連結会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,619,716 1,822,527 6,610,046
経常収益 （百万円）
1,073,139 1,179,083 4,469,989
正味収入保険料 （百万円）
171,443 171,355 494,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
129,734 127,950 374,605
（百万円）
四半期（当期）純利益
541,568
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 88,265 △ 124,438
3,807,741 3,995,839 3,600,919
純資産額 （百万円）
27,385,151 28,379,049 27,397,818
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
64.07 64.37 186.42
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
64.06 64.37 186.41
（円）
四半期（当期）純利益
13.76 14.02 13.08
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期第１四半期連結累
計期間および第21期については遡及適用後の数値となっています。
３. 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第21期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が
堅調であったことから個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、新
型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したこと等を受け、個人消費を中心に緩やかに回復しま
した。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期
間末の財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて9,812億円増加し、28兆3,790億円となりました。
保険引受収益1兆4,668億円、資産運用収益3,174億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に
比べて2,028億円増加し、1兆8,225億円となりました。一方、保険引受費用1兆2,680億円、資産運用費用778億
円、営業費及び一般管理費2,977億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて2,028億円
増加し、1兆6,511億円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて87百万円減少し、1,713億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１
四半期連結累計期間に比べて17億円減少し、1,279億円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務会
計基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前第１四半期連結累計期間および前連
結会計年度末の連結総資産については遡及適用後の数値となっています。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて84億円増加し、8,086億円とな
りました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて350億円減少し、732億円となりました。国内損害保
険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 118,976 16.43 3.18 119,808 16.28 0.70
海上保険 24,517 3.39 22.26 25,024 3.40 2.07
傷害保険 79,561 10.99 2.09 82,208 11.17 3.33
自動車保険 313,666 43.32 △0.48 315,399 42.86 0.55
自動車損害賠償責任保険 55,497 7.66 △5.09 51,250 6.96 △7.65
その他 131,881 18.21 0.85 142,175 19.32 7.81
合計 724,101 100.00 0.89 735,866 100.00 1.62
（うち収入積立保険料） (15,428) (2.13) (△15.60) (14,744) (2.00) (△4.43)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 99,767 15.34 11.12 100,326 15.03 0.56
海上保険 23,446 3.61 8.75 23,583 3.53 0.58
傷害保険 62,746 9.65 6.41 65,762 9.85 4.81
自動車保険 313,127 48.15 △0.32 314,771 47.17 0.53
自動車損害賠償責任保険 51,616 7.94 △11.56 54,198 8.12 5.00
その他 99,630 15.32 3.15 108,684 16.29 9.09
合計 650,334 100.00 1.71 667,326 100.00 2.61
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 71,445 21.05 6.07 53,857 15.17 △24.62
海上保険 7,588 2.24 △3.69 10,844 3.06 42.90
傷害保険 23,184 6.83 9.39 24,731 6.97 6.68
自動車保険 152,828 45.04 3.63 175,631 49.48 14.92
自動車損害賠償責任保険 39,153 11.54 △5.47 38,731 10.91 △1.08
その他 45,136 13.30 14.50 51,137 14.41 13.30
合計 339,337 100.00 4.50 354,934 100.00 4.60
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて64億円増加し、1,628億円とな
りました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、89億円となりました。国内生命保険事
業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
個人保険 28,386,051 28,213,483 △0.61
個人年金保険 1,878,882 1,862,240 △0.89
団体保険 1,912,540 1,792,385 △6.28
団体年金保険 2,768 2,747 △0.75
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 469,289 469,289 － 458,103 458,103 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 2,502 2,502 － 551 551 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて1,877億円増加し、8,397億円とな
りました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて344億円増加し、870億円となりました。海外保険事
業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 80,084 18.94 19.81 109,214 21.34 36.37
海上保険 26,843 6.35 42.22 29,913 5.85 11.44
傷害保険 11,063 2.62 16.13 10,546 2.06 △4.67
自動車保険 87,591 20.72 43.20 114,426 22.36 30.64
その他 217,229 51.38 28.08 247,663 48.39 14.01
合計 422,812 100.00 29.69 511,764 100.00 21.04
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 36,378 20.17 9.43 52,195 22.07 43.48
海上保険 7,552 4.19 61.10 9,963 4.21 31.93
傷害保険 3,478 1.93 13.73 4,943 2.09 42.12
自動車保険 48,635 26.97 42.90 61,933 26.18 27.34
その他 84,274 46.74 9.49 107,502 45.45 27.56
合計 180,319 100.00 18.64 236,538 100.00 31.18
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 238,192 19.51 12.69 269,684 20.26 13.22
海上保険 52,895 4.33 28.71 58,078 4.36 9.80
傷害保険 90,882 7.44 4.48 93,592 7.03 2.98
自動車保険 406,237 33.27 6.49 430,589 32.35 5.99
自動車損害賠償責任保険 55,497 4.54 △5.09 51,250 3.85 △7.65
その他 377,414 30.91 16.39 427,740 32.14 13.33
合計 1,221,119 100.00 10.64 1,330,935 100.00 8.99
（うち収入積立保険料） (15,428) (1.26) (△15.60) (14,744) (1.11) (△4.43)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 179,851 16.76 14.83 209,541 17.77 16.51
海上保険 50,289 4.69 24.37 53,496 4.54 6.38
傷害保険 73,807 6.88 7.76 76,307 6.47 3.39
自動車保険 400,718 37.34 6.77 429,198 36.40 7.11
自動車損害賠償責任保険 51,616 4.81 △11.56 54,198 4.60 5.00
その他 316,854 29.53 19.04 356,341 30.22 12.46
合計 1,073,139 100.00 11.16 1,179,083 100.00 9.87
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 107,824 20.75 7.18 106,053 17.93 △1.64
海上保険 15,141 2.91 20.48 20,808 3.52 37.43
傷害保険 26,662 5.13 10.09 29,675 5.02 11.30
自動車保険 201,464 38.77 11.00 237,564 40.16 17.92
自動車損害賠償責任保険 39,153 7.53 △5.47 38,731 6.55 △1.08
その他 129,410 24.90 11.19 158,639 26.82 22.59
合計 519,656 100.00 9.01 591,472 100.00 13.82
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日（2023年8月7日） 上場金融商品取引所名又
（2023年6月30日）現
種類 現在発行数 は登録認可金融商品取引 内容
在発行数
（株） 業協会名
（株）
東京証券取引所
2,002,500,000 2,002,500,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
2,002,500,000 2,002,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
－ 2,002,500,000 － 150,000 － 1,511,485
2023年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直近の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,297,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,991,535,300 19,915,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,666,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,002,500,000
発行済株式総数 － －
19,915,353
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区大手
9,278,400 9,278,400 0.46
－
ス株式会社 町二丁目6番4号
東京都渋谷区代々木
19,500 19,500 0.00
海上商事株式会社 －
二丁目11番15号
9,297,900 9,297,900 0.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
871,993 829,958
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
1,863,824 2,044,482
買入金銭債権
8,000 8
金銭の信託
18,489,522 19,312,571
有価証券
2,558,741 2,562,304
貸付金
399,817 395,929
有形固定資産
1,164,322 1,151,781
無形固定資産
1,962,414 2,043,720
その他資産
3,717 3,829
退職給付に係る資産
81,647 41,136
繰延税金資産
1,759 1,759
支払承諾見返
△ 8,940 △ 9,433
貸倒引当金
27,397,818 28,379,049
資産の部合計
負債の部
20,722,937 21,155,851
保険契約準備金
4,266,235 4,340,714
支払備金
16,456,702 16,815,137
責任準備金等
222,811 223,707
社債
2,245,192 2,383,021
その他負債
255,437 254,564
退職給付に係る負債
96,998 52,474
賞与引当金
3,401 3,049
株式給付引当金
132,394 133,751
特別法上の準備金
132,394 133,751
価格変動準備金
109,321 168,837
繰延税金負債
6,645 6,193
負ののれん
1,759 1,759
支払承諾
23,796,899 24,383,210
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
2,000,276 2,004,069
利益剰余金
△ 28,056 △ 53,509
自己株式
2,122,219 2,100,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,650 1,372,549
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,755 △ 8,554
529,650 526,720
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 14,471 △ 14,063
964 651
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
1,462,038 1,877,303
その他の包括利益累計額合計
33 33
新株予約権
16,627 17,942
非支配株主持分
3,600,919 3,995,839
純資産の部合計
27,397,818 28,379,049
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,619,716 1,822,527
経常収益
1,352,233 1,466,892
保険引受収益
1,073,139 1,179,083
（うち正味収入保険料）
15,428 14,744
（うち収入積立保険料）
7,991 7,834
（うち積立保険料等運用益）
254,447 255,037
（うち生命保険料）
235,879 317,457
資産運用収益
161,331 209,094
（うち利息及び配当金収入）
1,346
（うち金銭の信託運用益） －
20,383
（うち売買目的有価証券運用益） －
47,141 40,310
（うち有価証券売却益）
1,642 277
（うち有価証券償還益）
26,354
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 7,991 △ 7,834
31,603 38,177
その他経常収益
451 451
（うち負ののれん償却額）
1,682
（うち持分法による投資利益） －
1,448,272 1,651,172
経常費用
1,046,084 1,268,055
保険引受費用
519,656 591,472
（うち正味支払保険金）
42,052 44,530
（うち損害調査費）
204,840 224,452
（うち諸手数料及び集金費）
29,578 27,315
（うち満期返戻金）
0 0
（うち契約者配当金）
127,156 141,058
（うち生命保険金等）
62,492 37,907
（うち支払備金繰入額）
55,760 200,213
（うち責任準備金等繰入額）
131,672 77,854
資産運用費用
0
（うち金銭の信託運用損） －
56,408
（うち売買目的有価証券運用損） －
10,547 8,000
（うち有価証券売却損）
1,095 1,158
（うち有価証券評価損）
10 525
（うち有価証券償還損）
48,645 57,208
（うち金融派生商品費用）
12,292
（うち特別勘定資産運用損） －
264,093 297,714
営業費及び一般管理費
6,422 7,547
その他経常費用
2,223 5,913
（うち支払利息）
112 290
（うち貸倒引当金繰入額）
43 29
（うち貸倒損失）
973
－
（うち持分法による投資損失）
171,443 171,355
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39 61
特別利益
39 61
固定資産処分益
2,282 2,849
特別損失
242 1,340
固定資産処分損
130 152
減損損失
1,908 1,356
特別法上の準備金繰入額
1,908 1,356
価格変動準備金繰入額
169,200 168,567
税金等調整前四半期純利益
34,704 62,545
法人税及び住民税等
7,202
△ 19,720
法人税等調整額
41,907 42,824
法人税等合計
127,293 125,742
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,441 △ 2,208
129,734 127,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
127,293 125,742
四半期純利益
その他の包括利益
418,027
その他有価証券評価差額金 △ 387,742
200
繰延ヘッジ損益 △ 4,245
167,136
為替換算調整勘定 △ 4,133
470 408
退職給付に係る調整額
1,112
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 313
7,709 1,635
持分法適用会社に対する持分相当額
415,825
その他の包括利益合計 △ 215,558
541,568
四半期包括利益 △ 88,265
（内訳）
542,642
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,191 △ 1,073
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより、「連
結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）およ
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しています。
（追加情報）
１．「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の
測定」（ASU 2016-13）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて
予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、
貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。これによる当第１四半期連
結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の期首時点の
累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。
２．IFRS第17号「保険契約」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・
フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設し
ています。
また、当該会計基準は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値
となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は
6,162百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰
余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。
３．IFRS第９号「金融商品」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期
純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当第１四半期連結会
計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差
額金は573百万円増加しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,098 7,750
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 27,118 29,955
のれん償却額 18,974 20,226
負ののれん償却額 △451 △451
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 99,661 50.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内損害 国内生命 海外 金融・ (注)１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業 (注)２
800,262 156,465 652,011 24,569 1,633,308 1,619,716
経常収益 △ 13,592
108,309 8,507 52,598 2,028 171,443 171,443
セグメント利益 －
（注）１.経常収益の調整額△13,592百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,122百万円の他、国内損
害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額2,168百万円について、四半期連結損益計算書
上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内損害 国内生命 海外 金融・ (注)１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業 (注)２
808,668 162,878 839,741 25,565 1,836,853 1,822,527
経常収益 △ 14,325
73,233 8,952 87,092 2,077 171,355 171,355
セグメント利益 －
（注）１.経常収益の調整額△14,325百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,835百万円の他、海外保
険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益3,435百万円について、四半期連結損益計算書上は、
経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間
については遡及適用後の数値となっています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 5,043,155 5,144,902 101,747 5,041,598 5,162,849 121,250
外国証券 73,131 73,232 101 50,270 49,420 △850
合計 5,116,287 5,218,135 101,848 5,091,869 5,212,269 120,400
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 2,104,656 1,710,663 △393,993 2,106,575 1,722,564 △384,010
合計 2,104,656 1,710,663 △393,993 2,106,575 1,722,564 △384,010
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
公社債 2,240,938 2,323,465 82,527 2,213,532 2,303,981 90,448
株式 466,811 2,377,926 1,911,114 457,556 2,772,469 2,314,912
外国証券 4,989,331 4,740,105 △249,226 5,128,111 5,063,174 △64,937
その他 2,003,675 1,861,598 △142,077 2,166,287 2,039,676 △126,610
合計 9,700,757 11,303,095 1,602,337 9,965,488 12,179,301 2,213,813
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（取得原価2,875百万円、連結貸借対照表計上額2,870百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（取得原価1,990,457百万円、連結貸借対照表計上額1,847,735百万円、差額
△142,721百万円）を含めています。
当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上して
いる譲渡性預金（取得原価3,355百万円、四半期連結貸借対照表計上額3,352百万円、差額△3百万円）ならびに
買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価2,152,511百万円、四半期連結貸借対照表計上額
2,025,167百万円、差額△127,344百万円）を含めています。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては
14,276百万円（うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円）、当第１四半期連結累計
期間においては2,814百万円（うち、株式137百万円、外国証券1,016百万円、その他1,660百万円）減損処理を
行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得
原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。
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４．(追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有
価証券の保有目的を、IFRS第９号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前
連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
対象物
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
売建 2,511 － － 2,038 － －
買建 1,112 － － － － －
通貨 為替予約取引
売建 827,849 1,685 1,685 830,717 △22,420 △22,420
買建 43,351 14 14 44,897 187 187
通貨スワップ取引 64,661 △531 △531 68,711 △1,450 △1,450
金利先物取引
売建 8,390 － － 4,541 － －
買建 748 － － － － －
金利 金利スワップ取引 2,084,700 △6,657 △6,657 2,167,763 △6,238 △6,238
金利スワップション取引
買建 1,500 1,500
(25) 21 △4 (25) 19 △6
株価指数先物取引
売建 5,127 △175 △175 3,926 △94 △94
買建 663 － － － － －
株価指数オプション取引
株式
売建 209,309 207,634
(15,518) 6,974 8,543 (15,233) 11,869 3,364
買建 282,417 272,892
(28,207) 13,043 △15,164 (27,168) 23,169 △3,999
債券先物取引
買建 12,423 233 233 12,462 48 48
債券店頭オプション取引
債券 売建 3,084 3,203
(23) 112 △89 (18) 23 △5
買建 3,084 3,203
(28) 0 △28 (22) 12 △10
商品先物取引
売建
319 － － － － －
買建
332 － － － － －
商品
商品先物オプション取引
買建 190,265 216,571
(10,338) 6,250 △4,088 (11,789)
14,839 3,050
自然災害デリバティブ取引
売建 26,904 33,775
(1,937) 668 1,268 (2,340) 1,151 1,189
買建 22,581 29,605
(1,086) 258 △827 (1,113) 254 △858
その他
その他の取引
売建 152,480 209,561
(9,785) 6,132 3,653 (14,442) 14,293 148
買建 7,686 10,482
(130) 464 333 (94) 92 △1
合計 ― 28,495 △11,833 ― 35,755 △27,100
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額です。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
64円07銭 64円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 129,734 127,950
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,734 127,950
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,024,883 1,987,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64円06銭 64円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 27 27
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間2,239千株、当第１四半期連結累計期間1,937千株）。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しています。
３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第１四半期連結累
計期間については遡及適用後の数値となっています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月７日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 啓 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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