川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
23,232 31,312 118,086
売上高 （百万円）
15 853 6,298
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
629 4,231
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 155
に帰属する四半期純損失（△）
747 5,493
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 38
71,083 76,163 76,697
純資産額 （百万円）
131,352 159,976 162,158
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
107.13 719.83
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 26.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
107.06
（円） － -
期（当期）純利益
53.5 46.9 46.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第15期第１四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失であるため、記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は159,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,181百
万円（△1.3％）減少しました。これは主に、流動資産のその他（未収入金等）が1,749百万円、関係会社株式が
488百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,445百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は83,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円（△1.9％）減少しました。
これは主に、流動負債のその他（未払金等）が3,034百万円増加し、短期借入金が4,080百万円、長期借入金が
777百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は76,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円（△0.7％）減少しました。
これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が604百万円減少したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から46.9％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高31,312百万円（前年同四半期比34.8％
増）、営業利益354百万円（前年同四半期は営業損失394百万円）、経常利益853百万円（前年同四半期は経常利
益15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失155百万円）となりました。受注高につきましては27,768百万円（前年同四半期比1.7％減）となりまし
た。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社の大型補修工事を受注できたもの
の、前連結会計年度に国土交通省を中心に受注が好調に推移したことで、応札に必要な配置予定技術者が逼迫
し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたことで前年同四半期を下回りました。売上高は、高速道路会社発注の
大型新設工事の進捗が伸びたことや、当社独自の製品であるＳＣデッキ（合成床版）の製作が増加したことで前
年同四半期を上回りました。損益面においては、新設工事と更新工事の一部大型工事において、発注者と設計変
更協議を進めてきたものの、当第１四半期での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行したこと
により前年同四半期を下回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を受注できたことで前年同四半期を上回りまし
た。売上高は、首都圏と関西圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したことに加え、半導体関連施設の進捗も伸
びたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。損益面においては、一部大型工事で設計変更の獲得が
できたものの、採算性が厳しい工事が進捗したことや原価が先行した工事があったことで前年同四半期を下回り
ました。
セグメント全体では売上高13,463百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業損失175百万円（前年同四半期は
営業利益594百万円）となりました。また、受注高は11,610百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は新設工事と保全工事の大型工事で設計変更の獲得ができたものの、
前年同四半期に高速道路会社発注の大型新設工事の受注があった反動で5,713百万円（前年同四半期比30.0％
減）と前年同四半期を下回りました。売上高は、保全工事における設計変更の獲得ができたことに加え、新設工
事が概ね順調に推移したことにより8,671百万円（同17.1％増）と前年同四半期を上回りました。また損益面に
つきましても、売上増加に加え、保全事業とプレキャスト事業の採算性改善が図られたことにより営業利益214
百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）となりました。
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（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は関西地区と北陸地区において大型案件が受注できたことにより
6,280百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。売上高は、多層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗した
ことにより6,070百万円（同181.5％増）となりました。損益面につきましては複数の多層階大型物流倉庫におい
て進捗が進むにつれ、コスト削減が図られたことに加え、発注者と協議を重ねてきた原材料価格上昇等に伴うコ
スト増加分について、設計変更の増額を獲得できたことにより営業利益569百万円（前年同四半期は営業損失354
百万円）と前年同四半期から大幅に改善することができました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き当第１四半期においてもソフトウエア
販売事業を中心に好調に推移したことにより、受注高2,140百万円（前年同四半期比18.8％増）、売上高1,700百
万円（同16.9％増）、営業利益613百万円（同57.0％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は航空機使用事業においてドクターヘリや伊豆諸島間を結ぶヘリコミューター
「東京愛らんどシャトル」で伸ばすことができたものの、損益面は橋梁付属物の販売が前年同四半期を下回った
ことによる悪化で、売上高は1,724百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失178百万円（前年同四半期は営
業損失169百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,917,370 5,917,370
普通株式
プライム市場 100株
5,917,370 5,917,370
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 5,917 － 5,288 － 7,290
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式100株
39,400
普通株式
5,824,100 58,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
53,870
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,917,370
発行済株式総数 － －
58,241
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市
39,400 39,400 0.67
－
株式会社 苗島4610番地
39,400 39,400 0.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
15,746 15,533
現金預金
69,206 64,761
受取手形・完成工事未収入金等
120 140
未成工事支出金
1,254 1,361
その他の棚卸資産
6,634 8,383
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
92,956 90,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,690 5,815
建物・構築物（純額）
2,617 2,503
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
826 828
航空機（純額）
14,957 14,957
土地
2,641 2,534
リース資産（純額）
308 439
建設仮勘定
27,042 27,079
有形固定資産合計
無形固定資産 1,177 1,198
投資その他の資産
3,496 3,562
投資有価証券
35,522 36,010
関係会社株式
1,220 1,205
繰延税金資産
757 761
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
40,981 41,524
投資その他の資産合計
69,201 69,802
固定資産合計
162,158 159,976
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
29,211 29,180
支払手形・工事未払金等
20,380 16,300
短期借入金
3,998 3,728
１年内返済予定の長期借入金
680 680
１年内償還予定の社債
578 570
リース債務
1,104 230
未払法人税等
4,631 7,273
未成工事受入金
1,951 2,089
前受収益
2,061 977
賞与引当金
67 90
完成工事補償引当金
1,777 1,594
工事損失引当金
2,898 5,932
その他
69,341 68,646
流動負債合計
固定負債
1,910 1,815
社債
6,892 6,115
長期借入金
2,341 2,233
リース債務
120 126
繰延税金負債
1,474 1,474
再評価に係る繰延税金負債
647 673
役員退職慰労引当金
2,440 2,447
退職給付に係る負債
132 132
資産除去債務
73 68
負ののれん
86 79
その他
16,119 15,166
固定負債合計
85,460 83,813
負債合計
純資産の部
株主資本
5,288 5,288
資本金
10,778 10,778
資本剰余金
55,247 54,642
利益剰余金
△ 140 △ 141
自己株式
71,173 70,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,070 2,128
その他有価証券評価差額金
976 976
土地再評価差額金
1,163 1,163
為替換算調整勘定
230 220
退職給付に係る調整累計額
4,441 4,489
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
1,079 1,103
非支配株主持分
76,697 76,163
純資産合計
162,158 159,976
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,232 31,312
売上高
20,930 28,264
売上原価
2,302 3,048
売上総利益
2,696 2,694
販売費及び一般管理費
354
営業利益又は営業損失（△） △ 394
営業外収益
24 31
受取利息及び配当金
36 37
受取賃貸料
5 5
負ののれん償却額
414 478
持分法による投資利益
93 178
補助金収入
37 28
その他
612 761
営業外収益合計
営業外費用
48 93
支払利息
123 131
賃貸費用
30 35
その他
202 261
営業外費用合計
15 853
経常利益
特別利益
0 4
補助金収入
0 4
特別利益合計
特別損失
327
抱合せ株式消滅差損 -
0 0
固定資産圧縮損
328 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
857
△ 312
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 146 155
1
△ 293
法人税等調整額
157
法人税等合計 △ 147
699
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 165
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
70
△ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
629
△ 155
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
699
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 165
その他の包括利益
128 45
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 7
13 9
持分法適用会社に対する持分相当額
126 47
その他の包括利益合計
747
四半期包括利益 △ 38
（内訳）
677
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25
69
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 668百万円 663百万円
負ののれんの償却額 △4 〃 △4 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 591 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでい
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,234 210 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
一時点で移転される財 34 － 39 135 208 817 1,026
一定の期間にわたり移転さ
10,823 7,310 2,117 1,248 21,500 660 22,161
れる財
顧客との契約から生じる収
10,857 7,310 2,156 1,383 21,709 1,478 23,187
益
その他の収益 7 5 － － 13 31 44
10,865 7,316 2,156 1,383 21,722 1,509 23,232
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
142 87 71 301 53 354
－
又は振替高
11,007 7,404 2,156 1,454 22,023 1,562 23,586
計
セグメント利益又は損失
594 390 443 273
△ 185 △ 354 △ 169
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 443
「その他」の区分の損失（△） △169
セグメント間取引消去 △71
全社費用（注） △688
その他の調整額 91
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △394
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
一時点で移転される財 90 26 15 216 348 859 1,208
一定の期間にわたり移転さ
13,279 8,542 6,054 1,380 29,257 797 30,054
れる財
顧客との契約から生じる収
13,370 8,568 6,070 1,596 29,605 1,657 31,263
益
その他の収益 7 12 － － 20 29 49
13,377 8,581 6,070 1,596 29,625 1,686 31,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
85 90 103 280 37 317
－
又は振替高
13,463 8,671 6,070 1,700 29,906 1,724 31,630
計
セグメント利益又は損失
214 569 613 1,221 1,043
△ 175 △ 178
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,221
「その他」の区分の損失（△） △178
セグメント間取引消去 △79
全社費用（注） △713
その他の調整額 103
四半期連結損益計算書の営業利益 354
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△26.34円 107.13円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △155 629
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △155 629
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,892,729 5,877,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 107.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 3,342
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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