ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
第89期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 YKK株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町1番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第1四半期 第1四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
218,296 225,500 893,226
売上高 （百万円）
19,720 17,526 60,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,313 11,277 37,929
（百万円）
期）純利益
64,195 57,071 72,928
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
897,666 959,686 906,290
純資産額 （百万円）
1,226,638 1,290,458 1,221,583
総資産額 （百万円）
11,105 9,407 31,638
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.5 72.7 72.5
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,875百
万円増加の1,290,458百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,478百万円増加の330,771百万円となりまし
た。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ53,396百万円増加の959,686百万
円となりました。
（b）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、経済社会活
動の正常化が緩やかに進んだ一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いていま
す。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、中国経済
の回復の鈍さなど様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比3.3％増の
225,500百万円、営業利益は前年同四半期比12.4％減の15,486百万円、経常利益は前年同四半期比11.1％減の
17,526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.3％減の11,277百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や金融引き締めの継
続、中国経済の回復鈍化などにより、景気の先行き不透明な状態が続いています。欧米を中心としたアパレル小売
市場では、市場の回復鈍化により、顧客在庫が高止まりしています。
このような事業環境のもと、鞄分野向け、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が好調に推移したものの、
ジーンズなどのアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、ASEAN、ISAMEA地域を中心に2023年秋冬物衣料品
向け販売の早期終了や顧客の在庫調整を受けて、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同四半期比
10.0％減の93,756百万円となりました。営業利益は、為替変動等に対する適切な価格調整の実施や継続的なコスト
ダウンなどの増益要因があったものの、燃料や物流価格の高騰に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影
響が大きく、前年同四半期比45.2％減の9,309百万円となりました。
（AP）
当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により、
新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リ
フォーム需要が旺盛になっております。北米では、ビル建材市場は不動産市況の悪化や金利上昇により着工の緩や
かな後退がみられる一方、住宅建材市場は中古住宅の在庫不足から新築住宅の需要が回復しつつあります。中国で
は、各種の住宅支援策が打ち出されたものの、住宅取引は軟化しています。台湾では建設現場での人手不足が徐々
に解消されてきました。インドネシアでは市場が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復しました。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野で樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心
としたリフォーム商品の販売が好調となり、ビル分野でも販売が好調に推移しました。海外においては、北米や台
湾では順調な物件施工により販売が伸長し、インドネシアでは住宅分野でアルミ窓、ドアの販売が好調に推移しま
した。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同四半期比16.0％増の131,274百万円、営業利益
は、資材価格の高騰や販管費の増加などの影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウンにより吸収
し、前年同四半期比687.2％増の7,467百万円となりました。
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（その他）
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同四半
期比3.1％増の8,441百万円、営業損失は233百万円（前年同四半期は営業利益225百万円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,446百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月9日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 1,199,240.05 － 11,992 － 35,261
2023年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
402
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,956 －
1,195,956
普通株式
端株 － －
2,882.05
発行済株式総数 1,199,240.05 － －
総株主の議決権 － 1,195,956 －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1番地 402 － 402 0.0
計 － 402 － 402 0.0
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
資産の部
流動資産
298,450 330,660
現金及び預金
209,407 211,659
受取手形、売掛金及び契約資産
4,162 4,248
有価証券
191,805 198,801
棚卸資産
31,290 34,672
その他
△ 2,462 △ 2,698
貸倒引当金
732,655 777,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
481,114 500,369
建物及び構築物
△ 330,814 △ 342,028
減価償却累計額
150,299 158,340
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 715,462 749,728
△ 581,506 △ 611,846
減価償却累計額
133,955 137,882
機械装置及び運搬具（純額）
土地 65,670 66,502
22,718 27,797
建設仮勘定
134,067 140,526
その他
△ 101,682 △ 106,226
減価償却累計額
32,384 34,299
その他（純額）
405,029 424,823
有形固定資産合計
26,783 27,239
無形固定資産
投資その他の資産
24,235 28,036
投資有価証券
15,732 14,926
繰延税金資産
18,196 19,102
その他
△ 1,047 △ 1,013
貸倒引当金
57,115 61,053
投資その他の資産合計
488,927 513,115
固定資産合計
1,221,583 1,290,458
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
負債の部
流動負債
80,219 71,645
支払手形及び買掛金
5,086 5,087
短期借入金
7 7
1年内返済予定の長期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 －
5,469 6,414
未払法人税等
17,945 26,572
賞与引当金
37,114 35,934
従業員預り金
70,731 74,310
その他
226,574 219,971
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
2,066 2,078
長期借入金
4,232 4,669
繰延税金負債
61,223 62,084
退職給付に係る負債
492 401
役員退職慰労引当金
20,703 21,564
その他
88,718 110,799
固定負債合計
315,292 330,771
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,390 35,390
資本剰余金
795,861 804,021
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
843,220 851,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,822 8,384
その他有価証券評価差額金
1,767 2,095
繰延ヘッジ損益
51,059 90,976
為替換算調整勘定
△ 16,298 △ 15,092
退職給付に係る調整累計額
42,350 86,364
その他の包括利益累計額合計
20,719 21,941
非支配株主持分
906,290 959,686
純資産合計
1,221,583 1,290,458
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
218,296 225,500
売上高
143,112 146,965
売上原価
75,183 78,535
売上総利益
57,495 63,048
販売費及び一般管理費
17,688 15,486
営業利益
営業外収益
604 1,209
受取利息
314 379
受取配当金
177
保険積立金運用益 －
2,193 1,448
為替差益
808 842
雑収入
3,921 4,058
営業外収益合計
営業外費用
233 208
支払利息
25 880
デリバティブ評価損
559
保険積立金運用損 －
453 68
正味貨幣持高に係る損失
617 860
雑損失
1,889 2,018
営業外費用合計
19,720 17,526
経常利益
特別利益
28 1,166
固定資産売却益
422
－
受取保険金
28 1,588
特別利益合計
特別損失
23 7
固定資産売却損
340 341
固定資産除却損
681
災害による損失 －
2,260
訴訟関連費用 －
466 15
その他
1,511 2,625
特別損失合計
18,236 16,490
税金等調整前四半期純利益
4,435 4,922
法人税等
13,801 11,567
四半期純利益
487 289
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,313 11,277
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
13,801 11,567
四半期純利益
その他の包括利益
2,562
その他有価証券評価差額金 △ 579
1,055 327
繰延ヘッジ損益
48,724 41,386
為替換算調整勘定
1,193 1,225
退職給付に係る調整額
2
－
持分法適用会社に対する持分相当額
50,394 45,504
その他の包括利益合計
64,195 57,071
四半期包括利益
（内訳）
62,031 55,291
親会社株主に係る四半期包括利益
2,163 1,780
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測
することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2024年3月末までは影
響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処
理に反映しております。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の
仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性
があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関等からの借入れに対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口） 508 百万円 508 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 15,042 百万円 15,195 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 3,117 2,600 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月29日
普通株式 3,116 2,600 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）1 （注）2 計上額
ファス
AP 計 （注）3
ニング
売上高
103,556 113,134 216,690 1,605 218,296
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
587 53 640 6,580
△ 7,221 －
売上高又は振替高
104,143 113,188 217,331 8,185 218,296
計 △ 7,221
16,985 948 17,933 225 17,688
セグメント利益 △ 470
（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去1,091百万円及び配賦不能営業費用
△1,620百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等でありま
す。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）1 （注）2 計上額
ファス
AP 計 （注）3
ニング
売上高
93,175 131,236 224,411 1,089 225,500
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
580 37 618 7,352
△ 7,971 －
売上高又は振替高
93,756 131,274 225,030 8,441 225,500
計 △ 7,971
9,309 7,467 16,776 15,486
セグメント利益又は損失（△） △ 233 △ 1,056
（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△1,056百万円には、セグメント間取引消去664百万円及び配賦不能営
業費用△1,721百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であ
ります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（1）ファスニング事業
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
主たる地域
日本 7,892 百万円 7,797 百万円
Americas 13,927 12,858
Europe 16,854 15,594
ISAMEA 13,924 12,288
ASEAN 27,021 20,730
中国 23,934 23,906
計 103,556 93,175
（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収
益であります。
（2）AP事業
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
主たる地域
93,842 百万円 107,330 百万円
国内
（20,649） （24,243）
19,292 23,905
海外
（3,564） （6,127）
113,134 131,236
計
（24,214） （30,371）
（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．（ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第1四半期連結累計期間は14,948
百万円、当第1四半期連結累計期間は19,938百万円であります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 11,105 円 9,407 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,313 11,277
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,313 11,277
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
（訴訟）
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファス
ニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されていましたが、原告との間で
2023年7月に裁判上の和解が成立し、同訴訟は終結しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
YKK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 隆 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 宮 正 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 充 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2023
年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び
第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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