株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,343,580 9,144,705 33,704,514
売上高 （千円）
3,920,605 4,028,229 15,834,575
経常利益 （千円）
2,700,042 2,770,560 11,033,417
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金 （千円）
75,404,000 75,404,000 75,404,000
発行済株式総数 （株）
136,307,566 140,644,916 139,788,761
純資産額 （千円）
168,208,255 179,062,213 179,314,691
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.92 36.86 146.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.0 78.5 78.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,261,952 5,317,665 15,449,578
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 138,893 △ 733,313 △ 202,610
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,631,058 △ 2,631,317 △ 5,262,024
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
124,951,290 136,397,268 134,444,233
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き
下げられ、社会経済活動は徐々に活発化の様相を示し、政府の月例報告では３年ぶりに「緩やかな回復」という表現
が使われました。またこのような状況の中で、雇用や所得が改善して、この緩やかな回復が続くことが期待されてお
ります。一方で 、 海外のインフレ抑止対策による利上げや円安の進行、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融シ
ステム不安等の影響により、先行きの不透明な状況もありました 。
当社の属する情報サービス産業においては、企業の抱える課題を解決するためのDX（デジタルトランスフォーメー
ション）やクラウドサービスの利活用に対する企業ニーズは依然として高く、課題解決に貢献するサービスの提供に
強い期待が寄せられております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」を
ミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけ
るクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押し
する活動を行ってまいりました。
営業活動においては、経理・総務人事業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を「実際に見て・触って・
体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を５月下旬から開催し、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した
業務をじっくり体験し、ご理解いただける場をご提供いたしました。「奉行クラウド体験フェア2023」は12月末まで
全国で開催しております。また、2023年５月には、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務が会計システム１つで
完結できるようリニューアルした「勘定奉行クラウド」を発売いたしました。
このような活動の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高91億44百万円（前年同四半期比9.6％
増）、営業利益37億41百万円（同1.8％増）、経常利益40億28百万円（同2.7％増）、四半期純利益27億70百万円（同
2.6％増）となりました。
売上高が同9.6％、営業利益が同1.8％、経常利益が同2.7％、四半期純利益が同2.6％それぞれ増加した主な要因
は、クラウドサービス売上や指導料売上が好調であったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,458億96百万円となり、前事業年度末に比べ18億16百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が19億53百万円増加し、売掛金が40億84百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は331億66百万円となり、前事業年度末に比べ15億63百万円増加いたしました。これは主にソフトウエ
アが６億12百万円、投資有価証券が10億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,790億62百万円となり、前事業年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は316億39百万円となり、前事業年度末に比べ15億87百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が10億79百万円、前受収益が10億41百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。固定負債は67億77百万円となり、前事業年度末に比べ４億79百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負
債が３億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は384億17百万円となり、前事業年度末に比べ11億８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,406億44百万円となり、前事業年度末に比べ８億56百万円増加い
たしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前事業年度末は78.0％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,363億97百万円となり、前事業
年度末と比較して19億53百万円の増加となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53億17百万円（前年同期は32億61百万円の収入）となりました。主なプラス要因
は、税引前四半期純利益40億28百万円、売上債権の減少額38億２百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の
支払額21億59百万円、前受収益の減少額10億41百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億33百万円（前年同期は１億38百万円の支出）となりました。主な要因は、無
形固定資産の取得による支出７億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円（前年同期は26億31百万円の支出）となりました。主な要因は、配
当金の支払等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８億45百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
75,404,000 75,404,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
75,404,000 75,404,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 75,404,000 － 10,519,000 － 18,415,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
232,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
75,164,000 751,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
75,404,000
発行済株式総数 － －
751,640
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新宿
232,100 232,100 0.31
－
ネスコンサルタント 六丁目８番１号
232,100 232,100 0.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
134,454,233 136,407,268
現金及び預金
2,697,532 2,979,875
受取手形
10,239,767 6,154,908
売掛金
105,112 114,854
商品及び製品
690 1,552
仕掛品
50,353 47,119
原材料及び貯蔵品
155,838 186,207
前払費用
8,999 8,717
未収入金
5,366 9,470
その他
△ 5,655 △ 13,950
貸倒引当金
147,712,239 145,896,024
流動資産合計
固定資産
1,146,001 1,065,576
有形固定資産
620,990 1,233,106
無形固定資産
投資その他の資産
28,869,664 29,901,895
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
928,969 928,785
敷金及び保証金
77,680 50,131
長期未収入金
27,980 27,980
会員権
1,344 1,249
破産更生債権等
△ 79,374 △ 51,731
貸倒引当金
29,835,459 30,867,506
投資その他の資産合計
31,602,452 33,166,189
固定資産合計
179,314,691 179,062,213
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
380,203 284,746
買掛金
1,132,250 972,612
未払金
1,106,738 1,413,135
未払費用
2,324,446 1,245,330
未払法人税等
279,014 548,900
未払消費税等
101,567 291,301
預り金
27,845,733 26,804,648
前受収益
50,000 50,000
役員賞与引当金
7,326 28,624
その他
33,227,281 31,639,298
流動負債合計
固定負債
1,911,960 2,307,407
繰延税金負債
3,280,582 3,364,467
退職給付引当金
786,693 786,693
長期未払金
319,411 319,430
資産除去債務
6,298,648 6,777,998
固定負債合計
39,525,929 38,417,297
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,429,797 18,429,797
資本剰余金
98,863,779 99,003,323
利益剰余金
△ 224,276 △ 224,501
自己株式
127,588,299 127,727,619
株主資本合計
評価・換算差額等
12,200,462 12,917,297
その他有価証券評価差額金
12,200,462 12,917,297
評価・換算差額等合計
139,788,761 140,644,916
純資産合計
179,314,691 179,062,213
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,343,580 9,144,705
売上高
1,380,295 1,590,951
売上原価
6,963,284 7,553,754
売上総利益
3,288,575 3,811,857
販売費及び一般管理費
3,674,709 3,741,896
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
250,822 256,657
受取配当金
6,619 31,613
その他
257,441 288,271
営業外収益合計
営業外費用
307 529
投資有価証券売却損
6,634
投資事業組合運用損 －
4,480 1,307
貸倒引当金繰入額
123 101
その他
11,545 1,937
営業外費用合計
3,920,605 4,028,229
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
3,920,605 4,028,229
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,047,410 1,178,291
173,152 79,377
法人税等調整額
1,220,562 1,257,669
法人税等合計
2,700,042 2,770,560
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,920,605 4,028,229
税引前四半期純利益
137,084 155,084
減価償却費
84,891 83,885
退職給付引当金の増減額（△は減少）
12,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,348
受取利息及び受取配当金 △ 250,822 △ 256,658
307 529
投資有価証券売却損益（△は益）
6,634
投資事業組合運用損益（△は益） －
3,601,833 3,802,516
売上債権の増減額（△は増加）
13,968
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,370
8,700
前払費用の増減額（△は増加） △ 30,369
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139,527 △ 95,457
269,885
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 169,029
186,723 306,396
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,489,543 △ 1,041,085
23,770
△ 56,677
その他
5,868,028 7,220,008
小計
250,822 256,658
利息及び配当金の受取額
△ 2,856,899 △ 2,159,000
法人税等の支払額
3,261,952 5,317,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,039 142
投資有価証券の売却による収入
28,908
長期未収入金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 69,029 △ 32,214
無形固定資産の取得による支出 △ 71,651 △ 730,333
敷金及び保証金の差入による支出 △ 141 －
889 184
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,893 △ 733,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,631,058 △ 2,631,093
－ △ 224
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,631,058 △ 2,631,317
492,000 1,953,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
124,459,289 134,444,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 124,951,290 ※ 136,397,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 124,961,290千円 136,407,268千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 124,951,290 136,397,268
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月27日
普通株式 2,630,877 35 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月26日
普通株式 2,631,016 35 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
前事業年度（2023年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 834,845 8,438,738 7,603,893
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,346,242 20,322,266 9,976,023
合計 11,181,088 28,761,005 17,579,917
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 108,659千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当第１四半期会計期間（2023年６月30日）
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 834,845 8,901,955 8,067,110
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,345,571 20,891,280 10,545,709
合計 11,180,416 29,793,236 18,612,820
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 108,659千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 2,809,587 1,647,306 4,456,894
ソリューションテクノロジー 2,809,587 912,872 3,722,460
関連製品 － 734,433 734,433
サービス 3,884,761 1,925 3,886,686
合 計 6,694,348 1,649,231 8,343,580
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 4,002,337 1,307,180 5,309,517
ソリューションテクノロジー 4,002,337 449,226 4,451,564
関連製品 － 857,953 857,953
サービス 3,834,067 1,120 3,835,187
合 計 7,836,404 1,308,300 9,144,705
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円92銭 36円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 2,700,042 2,770,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 2,700,042 2,770,560
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,167 75,171
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年８月４日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,000株
（3）処分価額 1株につき5,140円
（4）処分価額の総額 10,280,000円
社外取締役でない取締役２名 2,000株
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（6）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付
与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。また、2019年６月24日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株
式報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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