株式会社ホギメディカル 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホギメディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ホギメディカル
【英訳名】 ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
9,447 9,679 38,981
売上高 （百万円）
1,843 1,230 6,653
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,304 886 4,316
（百万円）
（当期）純利益
1,774 2,020 5,380
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,358 85,262 83,678
純資産額 （百万円）
99,658 101,119 102,180
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
53.77 36.53 177.95
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
81.6 84.2 81.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,008 755 9,176
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 766 △ 1,608 △ 1,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 911 △ 936 △ 3,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,346 16,612 18,351
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移
行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、日米で
の金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格
の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。
医療業界におきましても、急激な円安や資源価格の上昇、電力代、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物
資の価格が高騰しております。また、医療現場におきましては、人手不足が常態化しており、政府が主導する地域
医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実
体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しておりま
す。
このような環境下、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間において医療安全とお客様の業務
効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品で
ある「プレミアムキット」は当第１四半期連結累計期間においても売上が拡大しております。この「プレミアム
キット」は、術前・術中・術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保
できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品
です。一方、前年度特需が発生しておりました感染防止関連製品は需要が平時の状態に戻ったことにより、その他
不織布製品の売上高が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,679百万円（前期比2.5％増）となりました。キット製品
の売上高は6,339百万円（同7.3％増）、内「プレミアムキット」の売上高は3,961百万円（同9.8％増）となりまし
た。売上原価は、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働開始したことによる減価償却費の増加、及び円安による
輸入材料の高騰や電力代等の高騰により原価率が上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必
要な費用を使用し増加いたしました。この結果、営業利益は1,302百万円（同29.9％減）となりました。経常利益
は為替差損が増加したことから減少し、1,230百万円（同33.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は886百万円（同32.1％減）となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少し、101,119百万円となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金1,470百万円の減少、売上債権363百万円の増加、商品及び製品854百万円の増加、未
収消費税等519百万円の増加等により53百万円増加し40,344百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産
は、建物及び構築物の減価償却等による312百万円の減少、機械装置及び運搬具の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等
による13,168百万円の増加、建設仮勘定の新キット工場Ⅱ期の稼働開始による15,103百万円の減少等により、
2,264百万円減少し49,291百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による59百万円の減少により759百万
円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価評価等による投資有価証券1,161百万円の増加等によ
り、1,209百万円増加し10,723百万円となりました。この結果、固定資産は60,775百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,644百万円減少し、15,857百万円となり
ました。流動負債は、支払手形及び買掛金316百万円の減少、未払法人税等821百万円の減少、設備関係支払手形
1,070百万円の減少等により、2,407百万円減少し8,726百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済によ
る499百万円の減少、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債376百万円の増加等により、前連結会計年度末
に比べて237百万円減少し7,130百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益886百万円の計上による増加、剰
余金の配当による436百万円の減少、その他有価証券評価差額金871百万円の増加等により、前連結会計年度末に比
べて1,583百万円増加し85,262百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.8％から84.2％へ増加いたしました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,612百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,738百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,229百万円、減価償却費を1,637百万円計
上し、売上債権の増加357百万円、棚卸資産の増加608百万円、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払1,142百
万円等がありました。これらの結果、755百万円の収入（前年同期は2,008百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,326百万円等がありました。この結
果、1,608百万円の支出（前年同期は766百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払436百万円があり
ました。これらの結果、936百万円の支出（前年同期は911百万円の支出）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,256,963 25,256,963
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
25,256,963 25,256,963
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額 増減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年４月21日（注） △7,425,347 25,256,963 － 7,123 － 8,336
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,221,700 242,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,263
単元未満株式 普通株式 － －
25,256,963
発行済株式総数 － －
242,217
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区赤坂
1,000,000 1,000,000 3.95
株式会社ホギメディカル －
２丁目７番７号
1,000,000 1,000,000 3.95
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２
個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含め
て記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
18,862 17,391
現金及び預金
11,628 10,386
受取手形及び売掛金
334 1,939
電子記録債権
3,927 4,781
商品及び製品
448 431
仕掛品
4,492 4,279
原材料及び貯蔵品
598 1,134
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
40,290 40,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,710 20,398
建物及び構築物（純額）
4,836 18,005
機械装置及び運搬具（純額）
9,695 9,699
土地
15,730 626
建設仮勘定
582 562
その他（純額）
51,555 49,291
有形固定資産合計
無形固定資産 819 759
投資その他の資産
8,239 9,400
投資有価証券
1,282 1,330
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,514 10,723
投資その他の資産合計
61,890 60,775
固定資産合計
102,180 101,119
資産合計
負債の部
流動負債
4,813 4,496
支払手形及び買掛金
1,999 1,999
１年内返済予定の長期借入金
1,214 392
未払法人税等
508 156
引当金
2,598 1,681
その他
11,134 8,726
流動負債合計
固定負債
5,668 5,168
長期借入金
424 443
退職給付に係る負債
1,274 1,518
その他
7,367 7,130
固定負債合計
18,502 15,857
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
8,270 8,270
資本剰余金
91,142 67,303
利益剰余金
△ 27,561 △ 3,273
自己株式
78,974 79,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,719 3,591
その他有価証券評価差額金
102 112
繰延ヘッジ損益
1,914 2,159
為替換算調整勘定
△ 104 △ 97
退職給付に係る調整累計額
4,632 5,766
その他の包括利益累計額合計
72 72
非支配株主持分
83,678 85,262
純資産合計
102,180 101,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,447 9,679
売上高
5,357 6,083
売上原価
4,090 3,595
売上総利益
2,232 2,293
販売費及び一般管理費
1,857 1,302
営業利益
営業外収益
11 55
受取利息
17 17
受取配当金
20
受取賃貸料 －
2 29
その他
31 123
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
32 84
為替差損
5 80
投資事業組合運用損
19
賃貸収入原価 －
0 4
その他
46 195
営業外費用合計
1,843 1,230
経常利益
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
0 0
特別損失合計
1,843 1,229
税金等調整前四半期純利益
548 347
法人税等
1,294 881
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 4
1,304 886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,294 881
四半期純利益
その他の包括利益
871
その他有価証券評価差額金 △ 262
45 9
繰延ヘッジ損益
706 249
為替換算調整勘定
6
△ 10
退職給付に係る調整額
479 1,138
その他の包括利益合計
1,774 2,020
四半期包括利益
（内訳）
1,783 2,020
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,843 1,229
税金等調整前四半期純利益
904 1,637
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 73
7 6
支払利息
5 80
投資事業組合運用損益（△は益）
38 44
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 660 △ 357
204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 608
126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 322
453 174
その他
2,894 1,810
小計
利息及び配当金の受取額 35 94
利息の支払額 △ 7 △ 6
△ 913 △ 1,142
法人税等の支払額
2,008 755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 769 △ 1,326
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 3
22
△ 277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 766 △ 1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 499 △ 499
0
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 412 △ 436
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 911 △ 936
195 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,738
13,820 18,351
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,346 ※１ 16,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
連結子会社の一部において 、 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について 、 従来 、 従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが 、 平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め 、 当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております 。
この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 14,883百万円 17,391百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △536 △779
現金及び現金同等物 14,346 16,612
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月12日
普通株式 412 17 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年７月12日
普通株式 424 17.5 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年４月12日
普通株式 436 18 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年７月12日
普通株式 485 20 2023年６月30日 2023年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で、自己株式7,425,347株の消
却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ24,288百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が67,303百万円、自己株式が
3,273百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
857 8,361 45 182 9,447
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
857 8,361 45 182 9,447
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
838 8,604 43 193 9,679
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
838 8,604 43 193 9,679
外部顧客への売上高
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 53円77銭 36円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,304 886
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,304 886
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,257,102 24,256,963
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年４月12日及び2023年７月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。
①2023年４月12日開催 取締役会決議
・配当金の総額 436百万円
・１株当たり配当額 18円
・基準日 2023年３月31日
・効力発生日 2023年５月31日
②2023年７月12日開催 取締役会決議
・配当金の総額 485百万円
・１株当たり配当額 20円
・基準日 2023年６月30日
・効力発生日 2023年８月31日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 清人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメ
ディカルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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