アルビス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
23,280 23,840 94,593
営業収益 （百万円）
757 648 2,455
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
512 421 1,684
（百万円）
期）純利益
554 477 1,731
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,698 30,504 30,569
純資産額 （百万円）
47,789 46,980 48,004
総資産額 （百万円）
58.53 48.50 192.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.1 64.9 63.7
自己資本比率 （％）
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４. 第57期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第56期第１四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位に変更してお
ります。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更により、行動制限が大きく緩
和され、社会経済活動は国内需要を中心に回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的
な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な
状況が続いております。
食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防
衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰によ
り、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理
念のもと、３年目となる「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中
期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用によ
る生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応する
PB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組ん
でおります。また、５月に高原町店、６月に西南部店を改装し、商品構成の見直しや品揃えの充実等を図り、お客
様の利便性の向上に努めております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各
階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らが
キャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において昨年試験的に導入したキャッシュレスセ
ルフレジ・電子棚札の効果を検証し、導入店舗を拡大してまいります。また、プロセスセンターにおいては、継続
的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より配送効率の向上を図っております
が、「2024年問題」に対応した持続可能な物流体制の構築を目指し、さらなる改善による運行数減少を進めており
ます。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲
げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、
「リレーフードドライブ活動」に継続的に取り組むとともに、店舗常設型の無人フードドライブボックスの設置に
取り組んでおり、５月には射水市と連携し、大島店でリレーフードドライブを実施しております。また、お買物支
援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当第１四半期末現在19台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全へ
の活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回
収などのリサイクル事業に加え、昨年は、レジ袋をバイオマス50％使用へ変更し、太陽光パネルを美濃加茂店（岐
阜県美濃加茂市）に設置するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。当年も複数店に
おける太陽光パネル設置を計画するなど、更なるGHG削減を目指してまいります。
新店につきましては、2023年11月に愛知県名古屋市において中部エリア３店舗目となる「北区金田店」の出店を
予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、前期新店２店舗による売上増加により、営業収益23,840百万円（前
年同期比2.4％増）となりました。利益面では、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの原価改善等により売
上総利益率が改善（前年同期比0.3％増）したものの、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受け、営業利
益485百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益648百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益421百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、46,980百万円と
なりました。
この主な原因は現金及び預金の減少額587百万円、有形固定資産の減少額162百万円、投資その他の資産の減少額
151百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、16,475百万円となり
ました。
この主な原因は買掛金の減少額206百万円、未払法人税等の減少額333百万円、賞与引当金の減少額340百万円、
流動負債その他の増加額478百万円、長期借入金の減少額398百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、30,504百万円となり
ました。
この主な原因は親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円、配当金306百万円、自己株式の取得236百万円、
その他有価証券評価差額金の増加額56百万円等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
プライム市場 100株
9,255,926 9,255,926
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2023年４月１日～
－ 9,255,926 － 4,908 － 5,484
2023年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
507,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,740,400 87,404
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
8,026
単元未満株式 普通株式 －
の株式
9,255,926
発行済株式総数 － －
87,404
総株主の議決権 － －
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
２.当第１四半期会計期間末において、自己株式は607,559株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
507,500 507,500 5.48
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目 －
４番地
507,500 507,500 5.48
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末において、自己株式は607,559株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当第
１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更
しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,144 5,557
現金及び預金
2,496 2,399
売掛金
2,423 2,483
商品
153 159
原材料及び貯蔵品
1,326 1,270
その他
△ 78 △ 78
貸倒引当金
12,465 11,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,221 15,970
建物及び構築物（純額）
11,357 11,357
土地
2,472 2,561
その他（純額）
30,051 29,889
有形固定資産合計
無形固定資産
53 40
のれん
759 734
その他
812 775
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,535 3,466
敷金及び保証金
1,461 1,340
その他
△ 321 △ 281
貸倒引当金
4,675 4,524
投資その他の資産合計
35,538 35,189
固定資産合計
48,004 46,980
資産合計
負債の部
流動負債
5,505 5,299
買掛金
1,731 1,663
１年内返済予定の長期借入金
430 97
未払法人税等
660 320
賞与引当金
3,989 4,467
その他
12,317 11,848
流動負債合計
固定負債
2,474 2,076
長期借入金
735 720
受入敷金保証金
900 893
資産除去債務
1,006 936
その他
5,116 4,626
固定負債合計
17,434 16,475
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,908 4,908
資本金
5,633 5,633
資本剰余金
21,221 21,335
利益剰余金
△ 1,232 △ 1,469
自己株式
30,529 30,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 96
その他有価証券評価差額金
40 96
その他の包括利益累計額合計
30,569 30,504
純資産合計
48,004 46,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,003 23,561
売上高
16,317 16,642
売上原価
6,685 6,918
売上総利益
277 278
不動産賃貸収入
6,963 7,197
営業総利益
6,346 6,712
販売費及び一般管理費
616 485
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
11 12
受取配当金
9 10
受取手数料
48 57
受取販売奨励金
89 101
その他
162 184
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
14 14
出向者給与
0 0
その他
21 21
営業外費用合計
757 648
経常利益
757 648
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55 58
190 169
法人税等調整額
245 227
法人税等合計
512 421
四半期純利益
512 421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
512 421
四半期純利益
その他の包括利益
42 56
その他有価証券評価差額金
42 56
その他の包括利益合計
554 477
四半期包括利益
（内訳）
554 477
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 506百万円 478百万円
のれん償却額 12 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 306 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２） 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 306 35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２） 株主資本金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、1,469百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 58円53銭 48円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
512 421
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
512 421
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,748 8,681
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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