株式会社十六フィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社十六フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社十六フィナンシャルグループ
【英訳名】 Juroku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 直 樹
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】 058(207)0016(代表)
常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司
【事務連絡者氏名】
兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】 058(207)0016(代表)
常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司
【事務連絡者氏名】
兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 29,359 31,174 112,685
うち信託報酬 百万円 － 0 0
経常利益 百万円 8,484 7,507 27,262
親会社株主に帰属する
百万円 5,888 5,354 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 18,630
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 13,145 28,017 －
包括利益 百万円 － － △ 4,221
純資産 百万円 386,897 416,595 392,561
総資産 百万円 8,292,071 7,547,271 7,190,557
１株当たり四半期純利益 円 159.47 147.20 －
１株当たり当期純利益 円 － － 505.78
潜在株式調整後
円 159.10 － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 505.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.61 5.46 5.40
信託財産額 百万円 － 60 38
(注) １ 2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日
より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、セグメントに係る主要な関係会社についても、異動はありません。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 3,567億14百万円増加 の
７兆5,472億71百万円 となり、負債は前連結会計年度末比 3,326億80百万円増加 の ７兆1,306億75百万円 となりまし
た。また、純資産は前連結会計年度末比 240億34百万円増加 の 4,165億95百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比 1,242億66百万円増加 の ６兆
4,042億46百万円 、貸出金は前連結会計年度末比 231億32百万円増加 の ４兆7,185億79百万円 、有価証券は前連結会計
年度末比 768億72百万円増加 の １兆5,413億78百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は前年同期比18億22百万円増加の231億19百万円、経常費用は前年同期比26億17
百万円増加の158億22百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比７億95百万円減少の72億97百万円とな
りました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比13百万円増加の66億58百万円、経常費用は前年同期比31百万円
増加の65億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比18百万円減少の１億30百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比８億97百万円増加の49
億12百万円、経常費用は前年同期比１億68百万円増加の20億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同
期比７億30百万円増加の28億58百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比18億15百万円増加の311億74百万
円、経常費用は前年同期比27億91百万円増加の236億66百万円となり、経常利益は前年同期比９億77百万円減少の75
億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億34百万円減少の53億54百万円となりました。
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四半期報告書
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は前年同期比４億17百万円減少の132億42百万円、役務取引等収支は前年同期比63百万円増加の46
億25百万円、その他業務収支は前年同期比29億２百万円減少の△24億29百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
12,914 745 － 13,659
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間
12,806 436 － 13,242
前第１四半期連結累計期間
12,959 981 － 13,940
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間
12,846 2,237 － 15,083
前第１四半期連結累計期間
44 235 － 280
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間
40 1,801 － 1,841
前第１四半期連結累計期間
－ － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
4,461 101 － 4,562
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間
4,527 98 － 4,625
前第１四半期連結累計期間
5,503 156 － 5,660
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
5,746 136 － 5,882
前第１四半期連結累計期間
1,042 55 － 1,097
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
1,218 38 － 1,257
前第１四半期連結累計期間
581 △107 － 473
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間
752 △3,181 － △2,429
前第１四半期連結累計期間
6,899 1,977 △0 8,875
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間
6,783 280 － 7,064
前第１四半期連結累計期間
6,317 2,085 △0 8,402
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間
6,031 3,462 － 9,493
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前年同期比２億22百万円増加の58億82百万円となり、役務取引等費用は前年同期比１億60百
万円増加の12億57百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
5,503 156 － 5,660
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
5,746 136 － 5,882
前第１四半期連結累計期間
921 1 － 922
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間
942 1 － 943
前第１四半期連結累計期間
854 55 － 910
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間
854 50 － 904
前第１四半期連結累計期間
10 － － 10
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間
13 － － 13
前第１四半期連結累計期間
841 94 － 936
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間
999 81 － 1,080
前第１四半期連結累計期間
40 － － 40
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間
38 － － 38
前第１四半期連結累計期間
1 － － 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
500 5 － 505
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間
487 3 － 491
前第１四半期連結累計期間
658 － － 658
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間
671 － － 671
前第１四半期連結累計期間
1,042 55 － 1,097
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
1,218 38 － 1,257
前第１四半期連結累計期間
80 19 － 100
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間
80 17 － 97
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間
6,329,969 21,327 － 6,351,297
預金合計
当第１四半期連結会計期間
6,375,903 15,342 － 6,391,246
前第１四半期連結会計期間
4,374,806 － － 4,374,806
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間
4,473,813 － － 4,473,813
前第１四半期連結会計期間
1,898,078 － － 1,898,078
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間
1,841,207 － － 1,841,207
前第１四半期連結会計期間
57,083 21,327 － 78,411
うちその他
当第１四半期連結会計期間
60,882 15,342 － 76,225
前第１四半期連結会計期間
14,000 － － 14,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間
13,000 － － 13,000
前第１四半期連結会計期間
6,343,969 21,327 － 6,365,297
総合計
当第１四半期連結会計期間
6,388,903 15,342 － 6,404,246
(注) １ 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,549,584 100.00 4,718,579 100.00
製造業 600,555 13.20 602,088 12.76
農業、林業 4,653 0.10 4,627 0.10
漁業 11 0.00 7 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 5,798 0.13 6,289 0.12
建設業 132,127 2.90 133,487 2.83
電気・ガス・熱供給・水道業 52,807 1.16 52,861 1.12
情報通信業 14,317 0.31 14,910 0.32
運輸業、郵便業 113,705 2.50 116,686 2.47
卸売業、小売業 282,567 6.21 282,120 5.98
金融業、保険業 239,458 5.26 336,525 7.13
不動産業、物品賃貸業 456,428 10.03 457,218 9.69
学術研究、専門・技術サービス業 20,037 0.44 19,751 0.42
宿泊業 15,241 0.34 15,058 0.32
飲食業 18,403 0.40 18,027 0.38
生活関連サービス業、娯楽業 39,548 0.87 33,798 0.72
教育、学習支援業 6,200 0.14 5,527 0.12
医療・福祉 98,077 2.16 96,329 2.04
その他のサービス 35,723 0.79 33,877 0.72
地方公共団体 471,821 10.37 490,637 10.40
その他 1,942,101 42.69 1,998,749 42.36
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,549,584 － 4,718,579 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六
銀行１社です。
(イ) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 38 100.00 60 100.00
合計 38 100.00 60 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 38 100.00 60 100.00
合計 38 100.00 60 100.00
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 38 － 38 60 － 60
資産計 38 － 38 60 － 60
元本 38 － 38 60 － 60
負債計 38 － 38 60 － 60
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」
の「(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当社及び連結子会社 の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 37,924,134 37,924,134 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 37,924 － 36,000 － 9,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
1,343,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 362,690 同上
36,269,000
普通株式
単元未満株式 － －
311,934
発行済株式総数 37,924,134 － －
総株主の議決権 － 362,690 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六 岐阜県岐阜市神田町
1,343,200 － 1,343,200 3.54
フィナンシャルグループ 八丁目26番地
計 － 1,343,200 － 1,343,200 3.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 751,946 1,014,254
コールローン及び買入手形 35,000 25,000
商品有価証券 84 54
金銭の信託 11,311 12,803
※1 ,2 1,464,506 ※1 ,2 1,541,378
有価証券
※1 4,695,447 ※1 4,718,579
貸出金
※1 7,027 ※1 6,480
外国為替
※1 53,512 ※1 52,602
リース債権及びリース投資資産
※1 103,728 ※1 106,585
その他資産
有形固定資産 57,369 57,360
無形固定資産 7,292 7,608
退職給付に係る資産 13,195 13,454
繰延税金資産 213 212
※1 14,110 ※1 14,976
支払承諾見返
△ 24,189 △ 24,080
貸倒引当金
資産の部合計 7,190,557 7,547,271
負債の部
預金 6,266,980 6,391,246
譲渡性預金 13,000 13,000
コールマネー及び売渡手形 － 12,324
売現先勘定 97,834 160,703
債券貸借取引受入担保金 － 114,168
借用金 329,500 327,325
外国為替 1,725 386
信託勘定借 38 60
その他負債 53,291 65,420
賞与引当金 1,232 20
退職給付に係る負債 5,932 5,846
睡眠預金払戻損失引当金 362 335
偶発損失引当金 693 720
特別法上の引当金 11 12
繰延税金負債 6,879 17,728
再評価に係る繰延税金負債 6,401 6,401
14,110 14,976
支払承諾
負債の部合計 6,797,995 7,130,675
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 61,818 61,818
利益剰余金 251,973 254,767
△ 3,068 △ 4,491
自己株式
株主資本合計 346,723 348,094
その他有価証券評価差額金
28,882 50,190
繰延ヘッジ損益 117 1,698
土地再評価差額金 12,453 12,453
547 285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,000 64,627
非支配株主持分 3,837 3,873
純資産の部合計 392,561 416,595
負債及び純資産の部合計 7,190,557 7,547,271
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 29,359 31,174
資金運用収益 13,940 15,083
（うち貸出金利息） 9,467 9,606
（うち有価証券利息配当金） 3,829 5,195
信託報酬 － 0
役務取引等収益 5,660 5,882
その他業務収益 8,875 7,064
※1 883 ※1 3,142
その他経常収益
経常費用 20,875 23,666
資金調達費用 280 1,841
（うち預金利息） 43 36
役務取引等費用 1,097 1,257
その他業務費用 8,402 9,493
営業経費 10,729 10,922
365 151
その他経常費用
経常利益 8,484 7,507
特別損失
54 16
固定資産処分損 32 15
減損損失 20 －
0 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 8,430 7,490
法人税、住民税及び事業税
1,664 901
826 1,199
法人税等調整額
法人税等合計 2,491 2,101
四半期純利益 5,938 5,389
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,888 5,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,938 5,389
その他の包括利益 △ 19,084 22,628
その他有価証券評価差額金 △ 18,743 21,308
繰延ヘッジ損益 － 1,581
△ 340 △ 261
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 13,145 28,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,195 27,981
非支配株主に係る四半期包括利益 50 36
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が当連結会計年度にわた
り徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金
等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初
の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部
又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３
項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等
の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及び
13,194 百万円 13,765 百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 52,315 百万円 50,630 百万円
三月以上延滞債権額 113 百万円 194 百万円
貸出条件緩和債権額 2,008 百万円 1,947 百万円
合計額 67,632 百万円 66,538 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
58,286 百万円 58,414 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 38 百万円 60 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 655 百万円 3,010 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 752 百万円 764 百万円
のれんの償却額 113 百万円 113 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 2,584 70.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 2,560 70.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
21,093 6,572 27,665 1,694 29,359 － 29,359
経常収益
セグメント間の内部
204 73 277 2,321 2,598 △ 2,598 －
経常収益
計 21,297 6,645 27,943 4,015 31,958 △ 2,598 29,359
セグメント利益 8,092 148 8,240 2,128 10,369 △ 1,884 8,484
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,912 6,590 29,502 1,671 31,174 － 31,174
経常収益
セグメント間の内部
207 68 275 3,240 3,515 △ 3,515 －
経常収益
計 23,119 6,658 29,778 4,912 34,690 △ 3,515 31,174
セグメント利益 7,297 130 7,428 2,858 10,286 △ 2,778 7,507
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 58,060 58,151 91
その他 － － －
合計 58,060 58,151 91
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 58,214 58,439 225
その他 － － －
合計 58,214 58,439 225
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 48,636 127,380 78,743
債券 985,899 968,999 △16,899
国債 181,650 175,681 △5,968
地方債 535,038 527,522 △7,516
社債 269,210 265,795 △3,414
その他 309,207 288,073 △21,133
うち外国債券 175,526 165,164 △10,362
合計 1,343,743 1,384,454 40,710
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 44,876 151,490 106,613
債券 978,928 965,365 △13,563
国債 181,617 176,510 △5,107
地方債 530,373 524,515 △5,858
社債 266,937 264,339 △2,597
その他 366,125 344,169 △21,956
うち外国債券 233,980 222,696 △11,284
合計 1,389,930 1,461,024 71,093
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額 (連結貸借対
照表計上額) とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間 (連結会計年度) の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日 (連結決算日) にお
ける時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発
行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 20,597 332 332
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 332 332
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 20,503 328 328
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 328 328
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 313,002 △4,006 △2,616
為替予約 90,903 139 139
店頭
通貨オプション 121,504 △3 583
その他 － － －
合計 － △3,870 △1,893
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 286,675 △6,096 △4,978
為替予約 80,860 △1,493 △1,493
店頭
通貨オプション 123,080 △14 561
その他 － － －
合計 － △7,604 △5,910
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 297 － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
－ － －
ト・オプション
クレジット・デフォル
店頭
1,895 △27 △27
ト・スワップ
その他
－ － －
合計 － △27 △27
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
－ － －
ト・オプション
クレジット・デフォル
店頭
1,796 △35 △35
ト・スワップ
その他
－ － －
合計 － △35 △35
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 420 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 13,911 34 13,946 1,931 15,877
信託報酬 － － － － －
役務取引等収益 4,592 － 4,592 1,567 6,159
うち預金・貸出業務 922 － 922 － 922
うち為替業務 932 － 932 － 932
うち証券関連業務 554 － 554 382 936
うち保証業務 505 － 505 32 538
うちクレジットカード業務 － － － 661 661
その他業務収益 1,913 6,609 8,522 493 9,016
その他経常収益 880 1 882 23 905
経常収益 21,297 6,645 27,943 4,015 31,958
(注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 15,053 43 15,097 2,808 17,906
信託報酬 0 － 0 － 0
役務取引等収益 4,725 － 4,725 1,691 6,417
うち預金・貸出業務 943 － 943 － 943
うち為替業務 926 － 926 － 926
うち証券関連業務 632 － 632 449 1,082
うち保証業務 490 － 490 37 527
うちクレジットカード業務 － － － 674 674
その他業務収益 162 6,604 6,767 435 7,202
その他経常収益 3,177 10 3,188 △24 3,164
経常収益 23,119 6,658 29,778 4,912 34,690
(注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。
３ 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 159.47 147.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 5,888 5,354
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,888 5,354
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,921 36,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 159.10 －
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 88 －
うち新株予約権 千株 88 －
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
期末配当
2023年５月11日開催の取締役会において、第２期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
(1) 期末配当による配当金の総額 2,560百万円
(2) １株当たりの金額 70円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六
フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４
月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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