アイコム株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 榎本 芳記
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 榎本 芳記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,035 8,656 34,173
売上高 （百万円）
703 1,510 3,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
549 1,137 2,574
（百万円）
（当期）純利益
1,124 2,304 3,432
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,502 62,080 60,450
純資産額 （百万円）
64,808 68,979 67,163
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.32 79.28 179.39
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
90.3 90.0 90.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やか
な回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇などによ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響が依然として残るものの、徐々に改善の動きが見られまし
た。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響
軽減を図るとともに、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから
大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。一方、海上用
無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難の影響による生産遅れにより減収となりました。
なお、地域別の状況については、下表の通りであります。
<参考>地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
増減率
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 3,062 38.1 2,441 28.2 △20.3
北米 2,449 30.5 2,664 30.8 8.8
欧州（EMEA） 1,213 15.1 1,644 19.0 35.6
アジア・オセアニア 1,048 13.0 1,390 16.1 32.7
その他（含む中南米） 261 3.3 514 5.9 96.6
海外計 4,973 61.9 6,214 71.8 25.0
合計 8,035 100.0 8,656 100.0 7.7
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これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って86億5千6百万円（前年同期比
7.7％増）、売上総利益は37億6千5百万円（前年同期比26.5％増）となりました。人件費の増加などにより、販
売費及び一般管理費は9千9百万円増加して28億8千2百万円となりましたが、増収により営業利益は8億8千3百万
円（前年同期比356.5％増）、また、為替差益4億6百万円を計上したことにより経常利益は15億1千万円（前年同
期比114.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億3千7百万円（前年同期比106.9％増）となりまし
た。なお、第1四半期としては売上高は過去最高となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.77円及び146.10円であり、前年
同期に比べ対米ドルでは8.7％、対ユーロでは8.9％の円安水準で推移しました。
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 四半期純利益
（百万円）
当四半期連結累計期間
8,656 883 1,510 1,137
（2023年６月期)
前四半期連結累計期間
8,035 193 703 549
（2022年６月期)
増減率 7.7％ 356.5％ 114.7％ 106.9％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地
別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となり
ましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収
となりました。
《海外市場》
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、
アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は44億7千7百万円（前年同期比0.0％増）となりまし
た。
利益面では、利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業
利益は8億6千6百万円（前年同期比400.0％増）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM
CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となり、為替レー
トも対米ドルで前年同期に比べ8.7％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する
売上高は31億9千2百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千8百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トラン
シーバーの大型案件もあり増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ8.9％の円安水準とな
り、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千2百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千3百万円（前年同期比84.3％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が半導体事情により、前期に比して減収と
なりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億5千3百万円（前年同期比5.1％減）とな
りました。
利益面では、減収により営業利益は2千4百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比18億1千5百万円増加し、689億7千9百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加10億3千6百万円、投資有価証券の増加6億9千2百万円、投資その他の資
産のその他の増加2億8千3百万円、流動資産のその他の増加1億9千3百万円、有形固定資産の増加1億5千7百万円
及び現金及び預金の増加4千万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億1百万円の減少要因によるもので
あります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億6千2百万円の増加
要因と、繰延税金資産の減少1億2百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億9千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千9百万円の増加要因に
よるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億8千5百万円増加し、68億9千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加1億7千5百万円、買掛金の増加1億2百万円及び流動負債のその他の増加3千9百
万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億4百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加3千9百万円の主な内訳は、預り金の増加8千8百万円及び未払費用の増加8千万
円の増加要因と、未払金の減少1億4千8百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比16億2千9百万円増加し、620億8千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億3千7百万円、為替換算調整勘定の増加7億3千
7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億2千9百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百
万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の90.0％となりました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
プライム市場 100株
14,850,000 14,850,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 14,850,000 － 7,081 － 10,449
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
497,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,343,800 143,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,850,000
発行済株式総数 － －
143,438
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市平野区加美鞍
497,400 497,400 3.35
アイコム株式会社 －
作一丁目６番19号
497,400 497,400 3.35
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
29,397 29,437
現金及び預金
5,123 4,522
受取手形及び売掛金
4,482 5,631
商品及び製品
87 115
仕掛品
8,266 8,126
原材料及び貯蔵品
1,833 2,027
その他
△ 24 △ 26
貸倒引当金
49,166 49,834
流動資産合計
固定資産
7,738 7,896
有形固定資産
183 197
無形固定資産
投資その他の資産
6,301 6,994
投資有価証券
3,801 4,085
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
10,074 11,051
投資その他の資産合計
17,997 19,144
固定資産合計
67,163 68,979
資産合計
負債の部
流動負債
1,811 1,913
買掛金
722 518
未払法人税等
660 836
賞与引当金
39 40
製品保証引当金
2,106 2,145
その他
5,340 5,454
流動負債合計
固定負債
29
製品保証引当金 －
550 558
退職給付に係る負債
822 856
その他
1,373 1,443
固定負債合計
6,713 6,898
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
42,274 42,737
利益剰余金
△ 1,445 △ 1,445
自己株式
58,359 58,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
507 936
その他有価証券評価差額金
1,380 2,117
為替換算調整勘定
204 204
退職給付に係る調整累計額
2,091 3,258
その他の包括利益累計額合計
60,450 62,080
純資産合計
67,163 68,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,035 8,656
売上高
5,059 4,890
売上原価
2,976 3,765
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
630 694
給料及び手当
99 99
賞与引当金繰入額
22 22
退職給付費用
980 904
試験研究費
1,051 1,161
その他
2,782 2,882
販売費及び一般管理費合計
193 883
営業利益
営業外収益
36 45
受取利息
41 56
受取配当金
4 7
投資有価証券売却益
417 406
為替差益
16 113
その他
516 629
営業外収益合計
営業外費用
3
持分法による投資損失 －
2 2
その他
6 2
営業外費用合計
703 1,510
経常利益
703 1,510
税金等調整前四半期純利益
153 372
法人税等
549 1,137
四半期純利益
549 1,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
549 1,137
四半期純利益
その他の包括利益
429
その他有価証券評価差額金 △ 26
596 737
為替換算調整勘定
4 0
退職給付に係る調整額
574 1,166
その他の包括利益合計
1,124 2,304
四半期包括利益
（内訳）
1,124 2,304
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 179百万円 218百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 358 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 674 利益剰余金 47 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
4,476 2,713 472 372 8,035 8,035
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
2,375 2 56 2,434
－ △ 2,434 －
売上高又は振替高
6,852 2,716 472 429 10,470 8,035
計 △ 2,434
173 82 45 35 336 193
セグメント利益 △ 142
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
4,477 3,192 632 353 8,656 8,656
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
3,280 1 68 3,350
－ △ 3,350 －
売上高又は振替高
7,757 3,194 632 422 12,006 8,656
計 △ 3,350
866 88 83 24 1,063 883
セグメント利益 △ 179
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・オセ
日本 北米 ヨーロッパ
アニア
一時点で移転される財又はサービス 3,942 2,654 458 370 7,426
一定の期間にわたり移転される財又は
533 58 13 2 608
サービス
顧客との契約から生じる収益 4,476 2,713 472 372 8,035
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,476 2,713 472 372 8,035
内、官公庁への売上高 1,081 86 1 6 1,176
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・オセ
日本 北米 ヨーロッパ
アニア
一時点で移転される財又はサービス 3,865 3,127 593 351 7,936
一定の期間にわたり移転される財又は
612 64 39 2 719
サービス
顧客との契約から生じる収益 4,477 3,192 632 353 8,656
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,477 3,192 632 353 8,656
内、官公庁への売上高 76 168 0 3 249
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円32銭 79円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 549 1,137
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
549 1,137
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,352 14,352
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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