タカセ株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 2,283,378 1,954,085 8,904,021
経常利益 (千円) 138,722 48,687 371,474
親会社株主に帰属する
(千円) 122,060 36,929 278,999
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 140,728 57,452 326,322
純資産額 (千円) 6,696,423 6,878,415 6,890,906
総資産額 (千円) 9,989,553 9,935,854 9,997,017
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.84 37.00 279.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 69.2 68.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染症の分類
も５類感染症へ移行し、国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動ならびに経済活動の正常化へ向け
た動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源高によるエネルギー価格および原材料価格の高騰が続く
など、依然として不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」に基づき、顧客目線を大切
にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グループの新たなチャレ
ンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」への取組について
は、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した役務提供が可能であることから、新たな顧客の獲得
にもつながっております。それに加えて、今後の当社の事業展開拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開につい
ても、具体的に検討を重ねてまいりました。
また、コスト上昇への対策として、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置等による人件費
圧縮の施策に加えて、既存業務効率化のための物流機器の導入検討を進め、電力料金削減に向けた節電設備を導
入するなど、これまで以上に積極的にコスト削減に取組んでまいりました。同時に、上昇するコストを収受価格
に転嫁すべく顧客への説明を行い、理解を得ることで、価格改定の実現に向け取組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、上記のとおり営業収益拡大に向け取組んだものの、前
年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、前年同期間
と比較して、14.4％減の19億54百万円となりました。
利益面につきましても、これまで以上に積極的なコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大き
かったことに加え、前年は好調であった中国現地法人において、利益が積み上がらなかったこともあり、営業利
益は、前年同期間と比較して、72.2％減の27百万円となりました。また、経常利益においては、同64.9％減の48
百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.7％減の36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収
効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減による影響が大
きく、営業収益が前年同期間と比較して14.7％減の19億32百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の
影響が大きく、79.3％減の18百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部
既存顧客の業務取扱量は増加したものの、主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して
3.4％減の77百万円となりました。利益面では、営業収益減少に加え、燃料価格高騰や2024年問題に対応したド
ライバーの賃上げによる影響を受け、前年同期間から３百万円減少し、１百万円の営業損失となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して4.0％増の
２億61百万円となりました。営業利益は、人件費の上昇および社会保障費負担増によるコスト増加の影響を受
けたものの、営業収益の増加によりそれを補い、前年同期間と比較して26.4％増の３百万円となりました。
（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（0.6％）減少し、99億35百万円と
なりました。
この主な要因は、現金及び預金が68百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億10百万円減少したこと
によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.6％）減少し、30億57百万円とな
りました。
この主な要因は、賞与引当金が36百万円増加した一方で、長期借入金が87百万円減少したことによるものであ
ります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.2％）減少し、68億78百万円と
なりました。
この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により36百万円増加した一方で、前連結会
計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513
スタンダード市場
100株
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2023年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,400
普通株式 994,400
完全議決権株式(その他) 9,944 ―
普通株式 3,713
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,944 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区新橋一丁目10
56,400 ― 56,400 5.35
タカセ株式会社 番９号
計 ― 56,400 ― 56,400 5.35
(注) 当第１四半期会計期間末日（2023年６月30日）現在の自己株式数は、56,439株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,115,030 2,183,779
売掛金及び契約資産 1,017,072 906,090
原材料及び貯蔵品 12,962 12,962
前払費用 47,786 47,636
その他 155,126 174,445
△ 1,102 △ 1,058
貸倒引当金
流動資産合計 3,346,875 3,323,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,997,116 10,006,359
減価償却累計額 △ 7,366,710 △ 7,422,010
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,565,533 2,519,477
機械装置及び運搬具
1,933,070 1,929,399
減価償却累計額 △ 1,827,089 △ 1,831,585
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 103,704 95,537
土地
2,335,562 2,335,562
その他 680,071 630,835
減価償却累計額 △ 547,615 △ 507,131
△ 12,027 △ 12,871
減損損失累計額
その他（純額） 120,428 110,832
有形固定資産合計 5,125,229 5,061,410
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
55,061 49,421
その他
無形固定資産合計 513,547 507,907
投資その他の資産
投資有価証券 563,659 580,722
繰延税金資産 24,672 30,506
その他 426,512 434,796
△ 3,480 △ 3,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,011,363 1,042,678
固定資産合計 6,650,141 6,611,996
資産合計 9,997,017 9,935,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 421,151 398,525
短期借入金 320,000 315,000
1年内返済予定の長期借入金 498,000 498,000
未払費用 90,567 99,455
未払法人税等 53,527 28,471
賞与引当金 58,933 95,719
105,172 143,006
その他
流動負債合計 1,547,350 1,578,178
固定負債
長期借入金 943,000 856,000
退職給付に係る負債 382,425 385,300
233,333 237,959
その他
固定負債合計 1,558,759 1,479,260
負債合計 3,106,110 3,057,438
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,421,089 2,388,152
△ 148,685 △ 148,762
自己株式
株主資本合計 6,576,253 6,543,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,234 177,100
149,419 158,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 314,653 335,176
純資産合計 6,890,906 6,878,415
負債純資産合計 9,997,017 9,935,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 2,283,378 1,954,085
1,954,590 1,682,732
営業原価
営業総利益 328,788 271,352
販売費及び一般管理費 230,212 243,937
営業利益 98,575 27,414
営業外収益
受取利息 139 602
受取配当金 14,590 14,221
受取賃貸料 5,963 5,963
為替差益 17,384 468
8,745 5,466
その他
営業外収益合計 46,823 26,722
営業外費用
支払利息 6,247 5,100
429 349
その他
営業外費用合計 6,676 5,449
経常利益 138,722 48,687
特別利益
1,214 3,954
固定資産売却益
特別利益合計 1,214 3,954
特別損失
固定資産除売却損 0 482
― 845
減損損失
特別損失合計 0 1,328
税金等調整前四半期純利益 139,937 51,313
法人税、住民税及び事業税
30,975 20,218
△ 13,098 △ 5,833
法人税等調整額
法人税等合計 17,876 14,384
四半期純利益 122,060 36,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,060 36,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 122,060 36,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,163 11,865
40,831 8,657
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,667 20,523
四半期包括利益 140,728 57,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,728 57,452
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 75,445千円 81,681千円
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 69,867 70.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
1,687,333 8,838 1,806 1,697,979 7,647 1,705,626
中国
362,772 ― ― 362,772 ― 362,772
米国 147,060 ― ― 147,060 ― 147,060
顧客との契約から生じる収益 2,197,166 8,838 1,806 2,207,812 7,647 2,215,459
その他の収益(注)４ 67,918 ― ― 67,918 ― 67,918
外部顧客への営業収益
2,265,085 8,838 1,806 2,275,730 7,647 2,283,378
セグメント間の内部営業収益
969 71,178 250,121 322,268 19,173 341,441
又は振替高
計 2,266,054 80,016 251,927 2,597,999 26,820 2,624,819
セグメント利益 87,204 2,176 2,648 92,029 3,229 95,258
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 1,705,626
中国 ― 362,772
米国 ― 147,060
顧客との契約から生じる収益 ― 2,215,459
その他の収益(注)４ ― 67,918
外部顧客への営業収益
― 2,283,378
セグメント間の内部営業収益
△ 341,441 ―
又は振替高
計 △ 341,441 2,283,378
セグメント利益 3,316 98,575
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額3,316千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
1,426,741 16,789 ― 1,443,530 7,597 1,451,128
中国
314,740 ― ― 314,740 ― 314,740
米国 120,297 ― ― 120,297 ― 120,297
顧客との契約から生じる収益 1,861,779 16,789 ― 1,878,568 7,597 1,886,166
その他の収益(注)４ 67,918 ― ― 67,918 ― 67,918
外部顧客への営業収益
1,929,697 16,789 ― 1,946,487 7,597 1,954,085
セグメント間の内部営業収益
2,551 60,526 261,932 325,011 20,076 345,087
又は振替高
計 1,932,249 77,316 261,932 2,271,499 27,673 2,299,172
セグメント利益又は損失（△） 18,051 △ 1,237 3,347 20,162 2,935 23,097
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 1,451,128
中国 ― 314,740
米国 ― 120,297
顧客との契約から生じる収益 ― 1,886,166
その他の収益(注)４ ― 67,918
外部顧客への営業収益
― 1,954,085
セグメント間の内部営業収益
△ 345,087 ―
又は振替高
計 △ 345,087 1,954,085
セグメント利益又は損失（△） 4,317 27,414
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益又は損失の調整額4,317千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845
千円を計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 122円84銭 37円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,060 36,929
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,060 36,929
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 998
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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