株式会社御園座 四半期報告書 第134期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年８月８日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 島 田 治 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 島 田 治 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第１四半期 第１四半期 第133期
累計期間 累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 318 858 2,729
経常損失(△) (百万円) △ 132 △ 2 △ 58
四半期(当期）純損失(△) (百万円) △ 164 △ 4 △ 57
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) － ― ―
益
資本金 (百万円) 2,271 2,271 2,271
発行済株式総数 (千株) 4,984 4,984 4,984
純資産額 (百万円) 4,276 4,384 4,384
総資産額 (百万円) 6,065 5,984 6,316
１株当たり四半期(当期）純損失
(円) △ 32.98 △ 0.91 △ 11.64
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － ―
期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － ―
自己資本比率 (％) 70.5 73.3 69.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類に変更になり、社会経済活動は正常化に向か
いつつあります。こうした中、当社は感染対策の徹底を図り、当第１四半期累計期間において予定していた公演をす
べて順調に上演することが出来ました。当第1四半期累計期間の売上高は858百万円と、前年同期と比較して大きく増
加し、営業損益についても黒字転換いたしました。
しかしながら、営業損益の黒字額は僅かであり、経常損益については赤字が継続していることから、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大の可能性も含め業績予想の達成は予断を許さない状況であると考えています。そのため、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いているものと総合的に判断しています。
一方、当社は感染対策を十分に行った上で公演を継続しており、当第1四半期会計期間末の現金及び預金の残高水準
や資金計画の状況を踏まえれば当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考え、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、
「継続企業の前提に関する注記」は記載いたしておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者物価は上昇するも景気及び個人消費は緩やかに回復してい
る兆しがみられる状況で推移いたしました。
当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、
安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図
りながら、注意深く上演しております。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数
及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和５年４月から６月までに上演予定であった全ての公演を10種類、上演日数として51日
間、上演回数として85回の実施を致しました。
<当第１四半期累計期間の上演実施作品>
上演日 上演回
公演名 上演期間
数 数
陽春花形歌舞伎 ４月１日～22日 22 40
ミュージカル『青春 POP ROCK ルーザーヴィル』
４月26日～30日 ５ ８
『ザ・ミュージック・マン』 ５月６日～７日 ２ ３
純烈 御園座公演 スーパー・ササダンゴ・シアター
５月20日～21日 ２ ４
坂東玉三郎コンサート『あなたへ歌を』 ５月27日～28日 ２ ２
ミュージカル『エリザベス・アーデンVSヘレナ・ルビンスタ
６月２日～４日 ３ ５
イン－WARPAINT－』
ミュージカル『She Loves Me』
６月８日～10日 ３ ５
少年忍者『俺たちのＢＡＮＧ！！！～大劇場を占拠せよ～』 ６月13日～17日 ５ ８
『ザ・ニュースペーパー』 ６月18日 １ １
御園座６月公演 松平健 辰巳ゆうと 桂米團治
６月21日～26日 ６ ９
合計 51 85
(上演日数には休演日も含みます）
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〈公演中止となった 当事業年度 の上演予定作品〉
上演 日 上演 回
公演名 上演期間
数 数
該当なし ― ―
合計 ― ―
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、８億５千８百万円（前年同期は３億１千８百万円）となりまし
た。
売上高は増加し、利益面では営業利益０百万円（前年同期は営業損失１億２千９百万円）、経常損失２百万円
（前年同期は経常損失１億３千２百万円）、四半期純損失４百万円（前年同期は四半期純損失１億６千４百万円）
となり、大幅に改善いたしました。
当第１四半期累計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。
①資産の部
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、８億９千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億７
千９百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が３千４百万円減少し、売掛金が２億２千１
百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、50億８千４百万円となり、前事業年度末に比
べ５千２百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百
万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億８千４百万円となり、前事業年度末に比
べ３億３千２百万円の減少となりました。
②負債の部
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億７千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億８
千１百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が２億６千８百万円減少、未払金が３百万円増加、
未払法人税等が５百万円増加、前受金が４百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、10
億２千１百万円となり、前事業年度末に比べ５千万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５
千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、16億円となり、前事業年度末に比べ３億
３千１百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、43億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円
の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が４百万円減少、その他有価証券評価差額金４百万円増加
がしたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び
経営成績の状況」に記載の通りであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月８日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,984,500 4,984,500
(メイン市場) 100株
計 4,984,500 4,984,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和５年６月30日 － 4,984,500 － 2,271 － 2,137
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,733 －
4,973,300
普通株式 6,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,984,500 － －
総株主の議決権 － 49,733 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,100 ― 5,100 0.10
株式会社御園座
一丁目６番14号
計 － 5,100 ― 5,100 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和５年４月１日から令和５年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第133期事業年度 東陽監査法人
第134期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 オリエント監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 823,987 789,576
売掛金 257,672 36,008
貯蔵品 1,100 972
未収入金 50,067 33,368
45,995 39,420
その他
流動資産合計 1,178,823 899,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,334,780 2,304,408
機械及び装置（純額） 539,020 516,273
土地 2,124,656 2,124,656
77,418 75,629
その他
有形固定資産合計 5,075,875 5,020,967
無形固定資産
12,591 10,869
投資その他の資産
投資有価証券 43,399 47,469
その他 6,427 6,167
△ 739 △ 739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,087 52,898
固定資産合計 5,137,554 5,084,734
資産合計 6,316,377 5,984,080
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 412,480 144,139
1年内返済予定の長期借入金 224,181 216,684
未払金 24,386 28,052
未払法人税等 ― 5,742
前受金 156,253 160,608
43,181 23,577
その他
流動負債合計 860,483 578,804
固定負債
長期借入金 800,000 750,000
繰延税金負債 257,484 259,615
退職給付引当金 4,962 4,882
8,927 6,708
その他
固定負債合計 1,071,374 1,021,206
負債合計 1,931,858 1,600,010
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 2,058 △ 2,461
△ 39,817 △ 39,817
自己株式
株主資本合計 4,371,800 4,367,280
評価・換算差額等
12,718 16,789
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,718 16,789
純資産合計 4,384,519 4,384,069
負債純資産合計 6,316,377 5,984,080
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 318,454 858,141
300,494 693,496
売上原価
売上総利益 17,959 164,644
販売費及び一般管理費 147,482 164,263
営業利益又は営業損失（△） △ 129,522 381
営業外収益
受取配当金 1,063 1,280
394 356
その他
営業外収益合計 1,458 1,636
営業外費用
支払利息 3,572 2,919
654 1,243
その他
営業外費用合計 4,227 4,163
経常損失（△） △ 132,290 △ 2,145
特別損失
※1 22,370
公演中止損失 -
※2 14,266
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 36,637 -
税引前四半期純損失（△） △ 168,928 △ 2,145
法人税、住民税及び事業税
244 244
△ 4,957 2,130
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,712 2,374
四半期純損失（△） △ 164,215 △ 4,520
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
特別損失の内容
前第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
※１．公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を６月に一部中止といたしまし
た。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上してお
ります。
※２．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を６月に一部中止し劇場を休業
いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
減価償却費 62,737千円 61,630千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
観覧券売上 281,107 788,805
その他（※） 37,346 69,335
顧客との契約から生じる収益 318,454 858,141
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 318,454 858,141
※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産などの販売
や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △32円98銭 △0円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △164,215 △4,520
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △164,215 △4,520
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月８日
株式会社御園座
取締役会 御中
オ リ エ ン ト 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 西 田 誠
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 前 田 佳 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 岡 亮 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座
の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第134期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和４年８月15日付けで無限定の結論を表明しており、 また、当該財務諸表
に対して令和５年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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