株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
16,953 17,661 72,860
営業収益 （百万円）
925 743 3,795
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
686 462 2,555
（百万円）
期）純利益
615 561 2,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,216 19,124 18,994
純資産額 （百万円）
35,189 34,356 35,448
総資産額 （百万円）
119.25 80.36 444.22
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.2 54.9 52.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第18期第１四半期連結累計期間及び第18期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から10億91百万円減少し、343億56百万円となりま
した。この主な要因は、借入金の圧縮と税金の支払いに現金及び預金を充当したためです。
また、負債は、上記と同様の要因により前連結会計年度末から12億21百万円減少し、152億31百万円となりまし
た。これらの結果、純資産は191億24百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、
前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、54.9%となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、燃料価格
の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰によ
る消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画
2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事
業の拡販やＥＣ事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指す
とともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりまし
た。
当社グループは、2021年度より会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度を導入することで、社員が
生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、
2024年問題を控え人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、2023年4月より、事業拡大を見据えた更なる人
財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化
のための大幅な処遇改善を行っております。この人財投資はグループ人件費の約10％に相当する大きな投資になり
ますが、長期ビジョンの達成及び当社グループのさらなる事業拡大への先行投資と位置づけ、「中期経営計画
2022」の達成に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 16,953 17,661 707 4.2
営業利益（百万円） 894 737 △156 △17.5
経常利益（百万円） 925 743 △182 △19.7
親会社株主に帰属する四半期純利益
686 462 △223 △32.6
（百万円）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減が一部あっ
たものの、既存取引先の取り扱い数量の増加や料金改定により、前年同期比７億７百万円増（＋4.2%）の176億61
百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年４月より行っているグルー
プ従業員の処遇改善による人件費の増加により、前年同期比１億56百万円減（△17.5%）の７億37百万円、経常利
益は前年同期比１億82百万円減（△19.7%）の７億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２
億23百万円減（△32.6%）の４億62百万円となりました。
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地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜北海道地区＞
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 4,466 4,665 198 4.5
セグメント利益（百万円） 165 137 △28 △17.2
＜東日本地区＞
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 8,398 8,331 △66 △0.8
セグメント利益（百万円） 514 396 △118 △23.0
＜西日本地区＞
前第１四半期 当第１四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 3,564 3,903 338 9.5
セグメント利益（百万円） 154 125 △28 △18.6
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 7,010,681 － 1,000 － 5,220
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,256,900
普通株式
5,744,100 57,441
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,681
単元未満株式 普通株式 － －
7,010,681
発行済株式総数 － －
57,441
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,256,900 1,256,900 17.92
－
西８丁目２番地６
トジャパン
1,256,900 1,256,900 17.92
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の四半期連結財務諸表は掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載すること
に変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,518 246
現金及び預金
183 191
受取手形
601 629
電子記録債権
9,305 8,758
営業未収入金及び売掛金
97 112
棚卸資産
1,130 1,538
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
12,832 11,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,064 3,016
建物及び構築物（純額）
8,255 8,160
機械装置及び運搬具（純額）
6,785 7,085
土地
73 61
リース資産（純額）
550 558
その他（純額）
18,730 18,881
有形固定資産合計
348 373
無形固定資産
投資その他の資産
1,308 1,517
投資有価証券
340 309
繰延税金資産
1,422 1,345
差入保証金
554 543
その他
△ 90 △ 89
貸倒引当金
3,536 3,627
投資その他の資産合計
22,615 22,882
固定資産合計
35,448 34,356
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
8
支払手形 －
110 137
電子記録債務
5,462 4,904
営業未払金及び買掛金
3,427 3,427
短期借入金
50 46
リース債務
713 176
未払法人税等
93
役員賞与引当金 －
2,321 2,533
その他
12,189 11,225
流動負債合計
固定負債
3,394 3,085
長期借入金
28 19
リース債務
104 153
繰延税金負債
280 286
役員退職慰労引当金
279 286
退職給付に係る負債
11 11
資産除去債務
165 163
その他
4,264 4,006
固定負債合計
16,453 15,231
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
592 592
資本剰余金
18,685 18,716
利益剰余金
△ 1,439 △ 1,439
自己株式
18,837 18,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 102 △ 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 102 △ 6
258 262
非支配株主持分
18,994 19,124
純資産合計
35,448 34,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,953 17,661
営業収益
15,345 16,072
営業原価
1,608 1,589
営業総利益
713 851
販売費及び一般管理費
894 737
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
36 30
受取配当金
15 16
寮収入
35 17
その他
87 64
営業外収益合計
営業外費用
14 10
支払利息
34 38
寮支出
8 9
その他
56 58
営業外費用合計
925 743
経常利益
特別利益
38
－
固定資産売却益
38
特別利益合計 －
特別損失
47 7
固定資産除売却損
47 7
特別損失合計
916 735
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152 199
78 70
法人税等調整額
230 270
法人税等合計
686 465
四半期純利益
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
686 462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
686 465
四半期純利益
その他の包括利益
95
△ 71
その他有価証券評価差額金
95
その他の包括利益合計 △ 71
615 561
四半期包括利益
（内訳）
614 558
親会社株主に係る四半期包括利益
0 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社あぐりてーるを持分法適用の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2023年6月30日としているため、持分法による投資損益は発生しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 490百万円 450百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2022年６月28日
普通株式 460 80.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2023年６月28日
普通株式 431 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収
4,466 8,398 3,564 16,429 520 16,950
益
その他の収益 － － － － 3 3
4,466 8,398 3,564 16,429 524 16,953
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,414 184 108 1,707 1,318 3,025
益又は振替高
5,881 8,582 3,673 18,136 1,842 19,979
計
165 514 154 834 739 1,573
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に
与える影響額は682百万円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 834
「その他」の区分の利益 739
受取配当金の消去 △682
その他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業利益 894
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収
4,665 8,331 3,903 16,900 757 17,657
益
その他の収益 － － － － 3 3
4,665 8,331 3,903 16,900 761 17,661
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,273 177 109 1,560 1,575 3,135
益又は振替高
5,938 8,509 4,012 18,460 2,336 20,797
計
137 396 125 658 934 1,593
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に
与える影響額は871百万円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 658
「その他」の区分の利益 934
受取配当金の消去 △871
その他の調整額 16
四半期連結損益計算書の営業利益 737
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 119円25銭 80円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
686 462
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
686 462
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,753 5,753
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 春海
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月1日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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