株式会社アイロムグループ 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイロムグループ(E05352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アイロムグループ
【英訳名】 I'rom Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 金融・経営管理センター長 菅原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 金融・経営管理センター長 菅原 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,792 4,659 18,351
売上高 （百万円）
1,432 1,066 3,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,067 891 2,542
（百万円）
（当期）純利益
1,140 963 2,588
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,996 12,755 12,154
純資産 （百万円）
28,173 36,075 35,129
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
88.37 73.66 210.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
88.22 210.06
（円） －
四半期（当期）純利益
38.9 35.3 34.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略
として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の
開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めています。各
事業においては、引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーの最大化と模倣困難な競争優位性の確立を推進
しており、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
ＳＭＯ事業においては、引き続き基幹病院との提携拡大及びがんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受
託が可能な体制の構築を推進することにより、安定した収益拡大の基盤を構築しており、当第１四半期連結累計期間
は、計画を上回って進捗しています。また、前期（2023年３月期）は上期に短期収益型の大型案件を受託しました
が、今期は下期に同様の大型案件等の受託を予定しており、通期計画についても順調に進捗しています。
ＣＲＯ事業においては、海外事業が計画を上回って推移するとともに、国内事業においても受託業務の拡大や統計
解析分野のさらなる強化など、これまでの取り組みが新規試験の受託に繋がっており、業績が伸長しています。
先端医療事業においては、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」に関する複数の新規ライセンス契約を締結するな
どライセンス事業が顕著に拡大いたしました。また、締結済のライセンス契約においても当該技術の再実施権が行使
されるなど、ライセンス事業により基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出を推進
しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は4,659百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は
737百万円（前年同四半期比49.1％減）、経常利益は1,066百万円（前年同四半期比25.6％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は891百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域
の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域 の
試験の受託が可能な体制構築を推進しています。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規
模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当第１四半期連結累計期間は計画を上回って進捗する
とともに、下期には短期収益型の大型案件の開始を予定しているなど、今期の計画は順調に進捗しています。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、
臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の
変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っていま
す。
なお、前期（2023年３月期）は大型案件の開始が上期に多かったことから、前年同四半期比では売上及びセグメ
ント利益は減少となっています。
その結果、売上高は2,275百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益は1,100百万円（前年同四半期比36.0％
減）となりました。
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② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本
を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、国
内外の製薬企業の臨床試験や申請業務等の支援を行うとともに、医師主導治験や臨床研究の支援を行っています。
当第１四半期連結累計期間においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が堅調に推移するとと
もに、国内の臨床試験実施施設や開発業務支援事業において安定的な収益を確保しています。
一方で、オーストラリアにおける人件費や物価の上昇の影響等により費用が増加しています。
その結果、売上高は1,429百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比39.8％
減）となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベク
ターワクチンの実用化を目指し、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
また、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」のライセンス事業が顕著に拡大しており、複数の企業と新規ライセ
ンス契約を締結いたしました。締結済のライセンス契約に基づく当該技術の再実施権が行使されるなど、ライセン
ス事業により基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
当セグメントでは、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生してお
りますが、ライセンス事業や化粧品の販売及びOEM事業などの当セグメントにおける各事業の推進により収益の改
善を図っています。
その結果、売上高は605百万円（前年同四半期比68.5％増）、営業利益は190百万円（前年同四半期370.3％増）
となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の
需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニック
モールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するな
どその経営を多角的に支援しており、収益を確保しています。
一方で、当社グループの各事業のさらなる拡大のために、設備投資等を含めたサポートを行っており、それらに
かかる費用等が発生しています。
その結果、売上高は277百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業損失は△49百万円（前年同四半期は営業利益38
百万円）となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は70百万円（前年同四半期比2069.0％増）、営
業損失は212百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。
（注） 売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含ん
だ合計であります。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,338,365 12,338,365
普通株式
（プライム市場） あります。
12,338,365 12,338,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 12,338,365 － 3,899 － 1,959
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 230,800
権利内容に何ら制限のない当社
11,952,300 119,523
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
155,265
単元未満株式 普通株式 － －
12,338,365
発行済株式総数 － －
119,523
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が3株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
230,800 230,800 1.87
－
㈱アイロムグループ 富士見二丁目10番２号
230,800 230,800 1.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
9,386 8,488
現金及び預金
3,389 3,469
売掛金
80 76
商品及び製品
345 372
仕掛品
387 374
原材料及び貯蔵品
689 673
短期貸付金
1,448 1,672
その他
△ 398 △ 399
貸倒引当金
15,328 14,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,191 7,272
建物及び構築物（純額）
1,274 1,510
工具、器具及び備品（純額）
1,059 1,039
機械装置及び運搬具（純額）
1,272 1,943
土地
2,206 2,295
建設仮勘定
13,003 14,061
有形固定資産合計
無形固定資産
915 920
のれん
44 51
その他
959 972
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,959 3,238
投資有価証券
542 631
長期貸付金
1,426 1,397
差入保証金
114 49
繰延税金資産
794 994
その他
5,837 6,312
投資その他の資産合計
19,800 21,347
固定資産合計
35,129 36,075
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
576 415
買掛金
6,360 6,860
短期借入金
2,172 2,189
１年内返済予定の長期借入金
395 224
未払法人税等
372 361
契約負債
148 164
リース債務
80
賞与引当金 －
2,361 2,330
その他
12,385 12,626
流動負債合計
固定負債
8,646 8,576
長期借入金
3 59
繰延税金負債
150 161
資産除去債務
390 390
預り保証金
170 169
退職給付に係る負債
1,183 1,210
リース債務
44 124
その他
10,589 10,693
固定負債合計
22,974 23,319
負債合計
純資産の部
株主資本
3,899 3,899
資本金
1,495 1,495
資本剰余金
7,036 7,565
利益剰余金
△ 424 △ 424
自己株式
12,006 12,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107 163
その他有価証券評価差額金
33 49
為替換算調整勘定
141 213
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
12,154 12,755
純資産合計
35,129 36,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
4,792 4,659
売上高
2,129 2,420
売上原価
2,662 2,238
売上総利益
販売費及び一般管理費
117 123
役員報酬
507 593
給料手当及び賞与
48 56
支払手数料
101 117
賃借料
100 181
研究開発費
338 428
その他
1,213 1,501
販売費及び一般管理費合計
1,449 737
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
0 0
受取配当金
204 368
為替差益
1 66
受取地代家賃
13 48
その他
220 489
営業外収益合計
営業外費用
31 43
支払利息
134 34
有価証券運用損
66 1
支払手数料
0 58
賃貸収入原価
4 21
その他
237 160
営業外費用合計
1,432 1,066
経常利益
特別利益
59 117
固定資産売却益
59 117
特別利益合計
特別損失
3
－
固定資産除却損
3
特別損失合計 －
1,492 1,179
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 379 183
38 104
法人税等調整額
418 288
法人税等合計
1,074 891
四半期純利益
（内訳）
1,067 891
親会社株主に帰属する四半期純利益
6
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
その他の包括利益
48 56
その他有価証券評価差額金
18 15
為替換算調整勘定
66 71
その他の包括利益合計
1,140 963
四半期包括利益
（内訳）
1,133 963
親会社株主に係る四半期包括利益
6
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 137百万円 214百万円
のれんの償却額 30百万円 30百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 301 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 363 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び
その他 調整額 包括利益
合計
メディカル
計算書
（注１） （注２）
先端医療
ＳＭＯ事業 ＣＲＯ事業 サポート 計
計上額
事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,907 1,265 359 256 4,788 3 4,792 － 4,792
セグメント間の内部
24 75 10 226 337 19 357 △ 357 －
売上高又は振替高
計 2,931 1,341 370 483 5,126 23 5,149 △ 357 4,792
セグメント利益
1,718 61 40 38 1,859 △ 45 1,813 △ 364 1,449
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△354
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び
その他 調整額 包括利益
合計
メディカル
計算書
（注１） （注２）
先端医療
ＳＭＯ事業 ＣＲＯ事業 サポート 計
計上額
事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,275 1,429 605 277 4,588 70 4,659 － 4,659
セグメント間の内部
174 137 269 176 758 15 774 △ 774 －
売上高又は振替高
計 2,450 1,567 875 453 5,346 86 5,433 △ 774 4,659
セグメント利益
1,100 36 190 △ 49 1,278 △ 212 1,065 △ 328 737
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△428
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アイロムグループ(E05352)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 2,907
ＣＲＯ事業 1,265
先端医療事業 359
メディカルサポート事業 16
その他 2
顧客との契約から生じる収益 4,550
その他の収益 241
外部顧客への売上高 4,792
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 2,275
ＣＲＯ事業 1,429
先端医療事業 605
メディカルサポート事業 40
その他 4
顧客との契約から生じる収益 4,354
その他の収益 304
外部顧客への売上高 4,659
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 88円37銭 73円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,067 891
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,067 891
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,076,486 12,107,542
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円22銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 20,828 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社アイロムグループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 政直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロ
ムグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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