日本電解株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本電解株式会社(E36698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本電解株式会社
【英訳名】 Nippon Denkai,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 中 島 英 雅
【本店の所在の場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 0296-28-5551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松 﨑 靖 秋
【最寄りの連絡場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 0296-28-5551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松 﨑 靖 秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,419,700 4,759,389 17,047,433
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 318,756 44,624 △ 1,840,291
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 294,643 △ 22,472 △ 1,933,928
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 91,930 △ 8,247 △ 1,736,585
純資産額 (千円) 5,663,503 7,439,507 7,447,794
総資産額 (千円) 18,433,197 23,077,114 22,678,974
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 40.64 △ 2.48 △ 252.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 32.2 32.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び 当社の関係会社 )において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻等による資源・エネルギー価
格や原材料価格の上昇、電力料金の高止まり、また、一部の半導体で供給不足が続いており、欧米諸国における物
価高や政策金利引き上げ等による需要低下の中で減速傾向となりました。
米国では、金融政策の引き締めをきっかけとして、金融機関の経営悪化が顕在化する場面もありましたが、雇用
や所得環境が堅調に推移し、個人消費を下支えする形で経済活動は緩やかに拡大しました。
中国では、行動抑制策の緩和により個人消費を中心に経済活動が拡大し、景況感の改善が見られました。
日本では、コロナ禍で抑制された経済活動が徐々に再開され、内需を中心に緩やかな回復基調となりました。主
として個人消費が底堅く推移しましたが、製造業の景況感においては、先行き不透明感が継続しました。
車載用LIB（リチウムイオン二次電池）の市場においては、xEV（ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、
電気自動車、燃料電池車の総称）向け需要が堅調に推移しました。世界的な半導体供給不足も一部のカスタム半導
体を除いて解消に向かい、大手xEVメーカーでは生産台数に回復が見られました。
回路基板用銅箔の主な市場である電子部品業界では、中国のゼロコロナ政策の影響が薄らぐ中、５G対応機器の市
場投入が進んだものの、消費のドライバーとなる明確なコンテンツがないために、スマートフォンの需要が伸び
ず、それらに用いられる電子部品の需要の低迷が継続しました。また、これまで堅調であった５G対応のインフラ関
連機器市場は、米国IT大手に代表されるデータセンター事業者向けが調整局面となり、軟調に推移しました。
このような情勢のなか、xEVの需要の高まりに後押しされ、車載電池用銅箔の販売は堅調に推移しました。また
回路基板用銅箔の販売においては、スマートフォン向け製品の需要が振るわない中、米国の基板メーカー向けにハ
イエンド製品の供給を実施しました。
収益面においては、車載電池用銅箔の売上高の増加があったものの、電力価格が引き続き高い水準で推移したた
め、経常利益を除く営業利益以下の各段階利益は赤字となりました。
これらの結果、当連結会計年度の生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で2,478㌧（ 前年同期比19.5％増） 、売上
高は 4,759百万円 （前年同期比 7.7％増 ）、 営業損失は 241百万円 （前年同期は営業損失 337百万円 ）、 経常利益は 44
百万円 （前年同期は経常損失 318百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 22百万円 （前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失 294百万円 ） となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 398百万円 （ 1.8％）増加 し、 23,077百万円
となりました。流動資産は主に現金及び預金の 減少766百万円 、売掛金の 減少202百万円 、製品の 増加70百万円 、仕
掛品の 増加141百万円 、原材料及び貯蔵品の増加 15百万円 により 782百万円 ( 8.4％）減少 し、 8,562百万円 となりまし
た。固定資産は主に機械装置及び運搬具の 減少106百万円 、建設仮勘定の 増加1,276百万円 により 1,180百万円
（ 8.9％）増加 し、 14,514百万円 となりました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債 合計 は、前連結会計年度末に比べて 406百万円 （ 2.7％）増加 し、 15,637百万
円 となりました。流動負債は主に買掛金の 減少299百万円 、 流動負債の その他の 増加447百万円 により 113百万円
( 1.2％）増加 し、 9,340百万円 となりました。固定負債は主に、長期借入金の 増加297百万円 により 293百万円
（ 4.9％）増加 し、 6,297百万円 となりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産 は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失 22百万円 、 為替換算調整勘定
の 増加12百万円 、退職給付に係る調整累計額の 増加１百万円 により前連結会計年度末に比べて ８百万円 （ 0.1％）減
少 し、 7,439百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 32.8％ から 32.2％ へと0.6ポイント低下いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 44百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 9,050,000 9,050,000
す。
(グロース)
計 9,050,000 9,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日
－ 9,050,000 － 1,858,509 － 2,958,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,378 (注）１
9,037,800
普通株式
(注) ２
単元未満株式 ―
12,200
発行済株式総数 9,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 90,378 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「単元未満株式」 の欄 には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 上記に 単元未満株式 の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式69株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579,657 2,813,012
売掛金 2,478,357 2,275,665
製品 899,463 969,548
仕掛品 1,212,083 1,353,410
原材料及び貯蔵品 628,242 643,252
546,914 507,555
その他
流動資産合計 9,344,718 8,562,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,379,685 1,379,179
機械装置及び運搬具（純額） 3,196,055 3,089,277
建設仮勘定 7,499,402 8,776,076
1,024,976 1,012,172
その他（純額）
有形固定資産合計 13,100,119 14,256,706
無形固定資産
27,419 26,452
投資その他の資産
繰延税金資産 2,663 2,663
退職給付に係る資産 156,742 178,894
47,310 49,951
その他
投資その他の資産合計 206,716 231,509
固定資産合計 13,334,256 14,514,668
資産合計 22,678,974 23,077,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,771,739 1,472,253
短期借入金 5,000,000 5,000,000
１年内返済予定の長期借入金 1,358,760 1,358,760
未払法人税等 27,502 48,420
賞与引当金 103,019 50,811
役員賞与引当金 4,486 1,217
961,343 1,408,590
その他
流動負債合計 9,226,853 9,340,053
固定負債
長期借入金 5,762,200 6,060,160
繰延税金負債 1,868 2,040
240,258 235,352
その他
固定負債合計 6,004,326 6,297,552
負債合計 15,231,180 15,637,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,858,509 1,858,509
資本剰余金 4,058,509 4,058,509
利益剰余金 1,157,645 1,135,172
△ 196 △ 235
自己株式
株主資本合計 7,074,467 7,051,956
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 382,823 395,285
△ 9,496 △ 7,733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 373,327 387,551
純資産合計 7,447,794 7,439,507
負債純資産合計 22,678,974 23,077,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,419,700 4,759,389
4,426,842 4,678,275
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 7,141 81,114
販売費及び一般管理費 330,394 322,590
営業損失（△） △ 337,536 △ 241,475
営業外収益
屑売却収入 11,821 9,592
為替差益 62,312 333,711
64 2,669
その他
営業外収益合計 74,199 345,972
営業外費用
支払利息 46,247 50,324
9,171 9,548
その他
営業外費用合計 55,419 59,872
経常利益又は経常損失（△） △ 318,756 44,624
特別利益
－ 8,035
固定資産売却益
特別利益合計 － 8,035
特別損失
750 40,262
固定資産除売却損
特別損失合計 750 40,262
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 319,507 12,398
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
673 34,859
△ 25,536 10
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,863 34,870
四半期純損失（△） △ 294,643 △ 22,472
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 294,643 △ 22,472
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 294,643 △ 22,472
その他の包括利益
為替換算調整勘定 206,628 12,461
△ 3,914 1,762
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 202,713 14,224
四半期包括利益 △ 91,930 △ 8,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,930 △ 8,247
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【注記事項】
( 会計上の見積りの変更 )
(残存価額及び耐用年数の変更)
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.では、車載電池用銅箔設備の竣工を契機として、同社 が保有する
有形固定資産の残存価額及び経済的使用可能予測期間を見直し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変
更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益は14,448千円減少し、営業損失及び税
金等調整前四半期純損失は同額増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 307,575 千円 311,273 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電解銅箔
製造事業
車載電池用銅箔 2,729,318 2,729,318
回路基板用銅箔 1,690,381 1,690,381
顧客との契約から生じる収益 4,419,700 4,419,700
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,419,700 4,419,700
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電解銅箔
製造事業
車載電池用銅箔 3,438,108 3,438,108
回路基板用銅箔 1,321,281 1,321,281
顧客との契約から生じる収益 4,759,389 4,759,389
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,759,389 4,759,389
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △40円64銭 △2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △294,643 △22,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△294,643 △22,472
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,250,000 9,049,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 元 宏 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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