参天製薬株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
第112期第１四半期
【四半期会計期間】
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
Manager, Group Accounting
【事務連絡者氏名】
高木 宏典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
Manager, Group Accounting
【事務連絡者氏名】
高木 宏典
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
65,533 72,389 279,037
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益
9,074 12,868
（百万円） △ 5,799
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
6,663 10,414
（百万円） △ 14,948
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
19,483 19,802
（百万円） △ 5,658
四半期（当期）包括利益
343,556 300,925 293,979
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
461,284 416,528 421,179
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
16.79 27.93
（円） △ 38.60
（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期
16.77 27.85
（円） △ 38.60
（当期）利益（△は損失）
74.5 72.2 69.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
2,419 2,544 37,147
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,226 △ 2,700 △ 26,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,772 △ 13,761 △ 37,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
68,575 45,510 57,903
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
４ 第111期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株
当たり当期損失と同額です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、4,165億円となりました。棚卸資産の増加などがあった
一方、配当金の支払及び自己株式の取得による現金の減少、並びに営業債権の減少などにより前
連結会計年度末と比べ47億円減少しました。
資本は、3,002億円となりました。自己株式の取得などがあった一方、利益剰余金の増加及びそ
の他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ69億円増加しました。
負債は、1,163億円となりました。営業債務及びその他の債務の減少、法人所得税等の支払によ
る未払法人所得税等の減少、並びに賞与の支払いによるその他の流動負債の減少などにより前連
結会計年度末と比べ116億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ2.4ポイント増加し、
72.2％となりました。
なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・
フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュ
の源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョ
ン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みま
す。
②経営成績
※１
（ア）コアベース
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 収 益 65,533 72,389 10.5％
コ ア 営 業 利 益 10,600 15,542 46.6％
コ ア 四 半 期 利 益 7,744 12,792 65.2％
親会社の所有者に帰属する
7,762 12,800 64.9％
コ ア 四 半 期 利 益
［売上収益］
前年同期と比べ10.5％増加し、724億円となりました。
主力の医療用医薬品事業は、日本では薬価改定の影響等があったものの主力製品の拡大に注力、
中国では前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大からの市場の回復、アジア・EMEAでも主力製品
が堅調に推移し、前年同期と比べ9.9％増加し、672億円となりました。
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売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年同期増減率、( )は為替影響を除いた対前年同期増減率
（単位：百万円）
日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
37,126 6,491 5,869 17,022 675 67,183
医療用医薬品
△4.4％ 80.8％ 7.4％ 37.0％ △14.5％ 9.9％
(－％) (80.8％) (4.2％) (31.5％) (△19.0％) (8.5％)
2,628 64 194 － － 2,886
一般用医薬品
22.7％ 101.8％ △5.9％ － － 21.3％
870 18 10 779 208 1,884
医 療 機 器
△2.3％ 501.0％ － 22.1％ 124.9％ 16.1％
393 9 33 － － 435
そ の 他
△3.7％ 56.5％ 188.6％ － － 2.4％
41,016 6,583 6,106 17,802 883 72,389
合 計
△3.0％ 81.3％ 7.5％ 36.3％ 0.1％ 10.5％
(－％) (81.3％) (4.3％) (30.6％) (△5.5％) (9.0％)
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。
＜医療用医薬品＞
◇日本
2022年11月に販売を開始したジクアスLX点眼液等の主力製品の拡大に注力したものの、２％
※２
台半ばの薬価改定の影響や前連結会計年度末のアレジオン点眼液 好調の反動により、前年
同期と比べ4.4％減少し、371億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 13.2％）
「タプロス点眼液」 20億円
（対前年同期増減率 △ 9.4％）
「タプコム配合点眼液」 ７億円
（対前年同期増減率 △ 21.8％）
「コソプト配合点眼液」 11億円
（対前年同期増減率 ＋ 3.8％）
「エイベリス点眼液」 11億円
・角結膜疾患治療剤領域
※３
（対前年同期増減率 ＋ 41.0％）
55億円
「ジクアス点眼液 」
・抗アレルギー点眼剤領域
※２
（対前年同期増減率 △ 42.4％）
28億円
「アレジオン点眼液 」
・網膜疾患治療剤領域
※４
（対前年同期増減率 ＋ 1.2％）
185億円
「アイリーア硝子体内注射液 」
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◇中国
市場は前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大から回復し、主力製品が好調に推移した結
果、円換算並びに現地通貨ベースで前年同期と比べ80.8％増加し、65億円となりました。主力
製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋152.8％）
「タプロス点眼液」 ３億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 64.8％）
「ジクアス点眼液」 11億円
（対前年同期増減率 ＋123.1％）
「ヒアレイン点眼液」 20億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋123.4％）
「クラビット点眼液」 16億円
◇アジア（中国除く）
主要国で主要製品が堅調に推移し、円換算ベースで前年同期と比べ7.4％増加し（為替影響を
除いた成長率は＋4.2％）、59億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 3.3％）
「タプロス点眼液」 ５億円
（対前年同期増減率 ＋ 23.4％）
「タプコム配合点眼液」 ３億円
（対前年同期増減率 ＋ 12.6％）
「コソプト配合点眼液」 16億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 2.2％）
「ジクアス点眼液」 ５億円
（対前年同期増減率 ＋ 5.6％）
「Ikervis（アイケルビス）」 ４億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 25.7％）
「クラビット点眼液」 ６億円
◇EMEA
現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し、当第１四半期連結累計期間に
Ikervis（アイケルビス）の保険償還の精算額の見直しを行った影響もあり、円換算ベースで前
年同期と比べ37.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋31.5％）、170億円となりました。主
力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 4.0％）
「タプロス点眼液」 21億円
（対前年同期増減率 ＋ 21.8％）
「タプコム配合点眼液」 14億円
（対前年同期増減率 ＋ 12.5％）
「コソプト配合点眼液」 35億円
（対前年同期増減率 ＋ 7.4％）
「トルソプト点眼液」 ９億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋181.3％）
「Ikervis（アイケルビス）」 41億円
（対前年同期増減率 ＋ 13.7％）
「Cationorm（カチオノーム）」 ８億円
・抗アレルギー点眼剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 91.3％）
「Verkazia（ベルカジア）」 ３億円
◇米州
円換算ベースで前年同期と比べ14.5％減少し（為替影響を除いた成長率は△19.0％）、７億
円となりました。
＜一般用医薬品＞
前年同期と比べ21.3％増加し、29億円となりました。
「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリー
ズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」、
「ウェルウォッシュアイ」に注力しています。
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＜医療機器＞
EMEAでのプリザーフロ マイクロシャントの販売が好調に推移し、前年同期と比べ16.1％増加
し、19億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
（対前年同期増減率 △ 0.1％）
「レンティス コンフォート」 ３億円
（対前年同期増減率 ＋ 42.2％）
「プリザーフロ マイクロシャント」 ９億円
＜その他＞
その他の売上収益は４億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連
結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［コア営業利益］
売上総利益は、前年同期と比べ14.3％増加し、424億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ6.3％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋
3.3％）、207億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ12.4％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△
14.6％）、62億円となりました。
以上により、コアベースの営業利益は、前年同期と比べ46.6％増加し（為替影響を除いた対前年
同期増減率は＋46.7％）、155億円となりました。
※１ Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベー
ス」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収
益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの
業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整
し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・持分法による投資損益
・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用
※２ アレジオンLX点眼液を含みます。
※３ ジクアスLX点眼液を含みます。
※４ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
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（イ）IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 収 益 65,533 72,389 10.5％
営 業 利 益 8,333 12,750 53.0％
四 半 期 利 益 6,695 10,412 55.5％
親会社の所有者に帰属する
6,663 10,414 56.3％
四 半 期 利 益
［売上収益］
コアベースからの調整はありません。
［営業利益］
売上総利益について、前年同期と比べ14.1％増加し、424億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ8.4％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋
5.2％）、211億円となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ11.2％減少 し （為替影響を除いた対前年同期増減率は△
13.4％）、63億円となりました。
コアベースからの調整内容として、米州の合理化に関する費用が、売上原価に１億円、販売費及
び一般管理費に４億円、研究開発費に１億円それぞれ発生しました。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ8.8％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率
は△11.1％）、23億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受
けた眼科製品及び2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ マイクロ
シャントに関する無形資産、並びに2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」
及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるも
のです。
その他の収益は、３億円となりました。
その他の費用は、２億円となりました。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前年同期と比べ53.0％増加し（為替影響を除い
た対前年同期増減率は＋54.3％）、127億円となりました。
［四半期利益］
金融収益は、11億円となりました。
金融費用は、２億円となりました。
持分法による投資損失は、８億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）
との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属す
る金額を計上したものです。
法人所得税費用は、前年同期から１億円増加し、25億円となりました。
これらにより、四半期利益は前年同期と比べ55.5％増加し、104億円となりました。
［親会社の所有者に帰属する四半期利益］
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ56.3％増加し、104億円となりました。
売上収益に対するその比率は、14.4％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、25億円の収入（前年同期
は24億円の収入）となりました。主に四半期利益104億円、減価償却費及び償却費40億円、営業債
権及びその他の債権の減少48億円 、 並びに法人所得税の支払額62億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億円の支出（前年同期は62億円の支出）となりまし
た。主に有形固定資産の取得による支出25億円及び無形資産の取得による支出５億円などによる
ものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当第１四半期連結累計期間は１
銘柄の投資の売却による収入が４億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138億円の支出（前年同期は138億円の支出）となりま
した。主に自己株式の取得による支出70億円及び配当金の支払額59億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と
比べ124億円減少し、455億円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新中期経営計画（2023～2025年度）及び目標とする経営指標
2022年９月に代表取締役社長兼CEOに伊藤毅が就任して以来、「収益性の改善」、「成長の柱の
構築」、「最適なオペレーション・組織体制の構築」という３つの観点から再成長に向けた施策
に着手してきました。新CEO体制のもと、2023～2025年度までの新中期経営計画を策定しました。
１．新中期経営計画策定の狙い
Santenの強みである医療用医薬品事業の最大化に注力します。医療用医薬品事業における生
活者・患者様への貢献価値最大化に向けて、戦略・組織運営体制を抜本的に見直します。
２．成長に向けた基本方針
2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な地
域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化しま
す。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び、医療用医薬品事業へのシナジーが得
られる新規事業に取り組んでいきます。2026年度以降は、強化した組織力を梃子に、近視や眼
瞼下垂など大型のパイプライン製品による生活者・患者さんへの新しい価値貢献機会の創出を
図り、さらなる成長局面へと発展させていきます。一方で本中期経営計画を確実に遂行してい
くために、戦略立案・実行を担うリーダーシップチームの強化に加え、オペレーションモデル
とそれを支える経営管理・人材育成の仕組みを変革していきます。
■構造改革の推進
・米州の最大限合理化：赤字継続・パイプラインの現状を踏まえて最適化
・財務規律に基づく投資見直し：IT等大型投資案件を精査
・コスト最適化：各費用を "ゼロベース" で精査
・生産性向上：各組織機能の生産性をレビュー
■３つの柱を通じた地域事業売上の最大化
・グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化
・各地域事業の売上拡大に資する事業開発（他社上市品、リージョン品を含む）
・医療用医薬品事業の売上最大化に資する新規事業
■大型パイプライン上市による新領域での売上創出（2026年度以降）
・特に、近視・眼瞼下垂などの自由診療で新しい価値貢献機会を創出
・研究開発及び事業開発への十分な投資による開発・新規パイプラインの探索
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３．2025年度 全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）
海外一人当たり売上高の成長を含めて収益性の確実な改善と安定配当を実現します。
売上高 2,800億円
コア営業利益額 560億円
コア営業利益率 20％
海外一人当たり売上高成長率 ７％以上の成長
（為替影響除く） （2022年度～2025年度の年平均成長率）
コアROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 13％
10％以上
コアEPS（１株当たり当期利益）の成長率
（2022年度～2025年度の年平均成長率）
４．資本配分・株主還元
財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいて
は株主価値の最大化を追求することを基本としています。
新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保
を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コスト
に対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。
特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として
資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたしま
す。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元
を実施します。
また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて
増配していく累進配当方針を継続してまいります。
５．ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み
眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢
献を追求してまいります。
■13のマテリアリティ
（１）社会的意義のある製品・サービスの開発・安定的供給
①社会的意義のある製品の市場浸透
②サプライチェーンの評価・管理
③品質・安全性の確保と適切な供給体制の確立
④製品・サービスに関する適切な情報提供
（２）価値創造を促進する組織風土の醸成
⑤ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
⑥高付加価値で生産性の高い職場環境の構築
⑦人材の育成・登用
（３）ガバナンス強化・公正公平な社会実現への貢献
⑧コーポレート・ガバナンス
⑨コンプライアンス
⑩リスクマネジメント
⑪人権の尊重
（４）地球環境保全
⑫気候変動対策
⑬環境負荷低減
上記のマテリアリティのうち、特に本中期経営計画の実現とその先の持続的な成長につな
がっていく「①社会的意義のある製品の市場浸透」と、事業成長を支え牽引していくための
「⑦人材の育成・登用」を最重要と定義し、取り組みを強化してまいります。
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（３）研究開発活動
＜緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフル
プロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2022年12月に販売承認を申請しました。
FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年
12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2022年８月から第Ⅲ相試験を実施していま
す。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロス
ト）は、アジアで2022年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2022年９月に販売承認を
申請しました。
ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11
月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得しており、スウェーデンで2023
年２月に発売しました。アジアでは順次販売承認を申請しており、タイで2023年１月に販売承
認を取得しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタ
ルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、ドイツで2023年
１月に発売しました。アジアでは順次販売承認を申請しており、タイで2023年１月に販売承認
を取得しました。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販
売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得し、米国
で2022年５月に発売しました。2023年７月に米国・カナダにおける製造・商業化の独占的権利
をHarrow Health, Inc.（米国）へ供与しました。
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本
で2022年11月に発売しました。アジアでは、2023年３月に韓国で販売承認を申請しました。
ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2023年１
月に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を開始しました。
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締
結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月から
前期第Ⅱ相試験を実施しています。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社
が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）
マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８
月に前期第Ⅱ相試験を終了し、今後の開発計画を検討中です。
アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で
2023年３月に製造販売承認を申請しました。
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本
で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月から第Ⅱ／Ⅲ相試験
を実施しています。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。
小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入
元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社
は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。
近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2023年５月に前期第Ⅱ相
試験を開始しました。
老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、米国で2022年12月に
前期第Ⅱ相試験を開始しました。日本では2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。
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＜その他の領域＞
眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10
月に第Ⅲ相試験を開始しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-
XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlcon, Inc.（スイス）、SYD-101は
Sydnexis Inc.（米国）での開発コードです。
※STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、日本、アジアで製品名エイ
ベリスとして販売しています。米国では製品名OMLONTIとして販売承認を取得しており、2023
年７月に米国における製造・商業化の独占的権利についてVisiox Pharmaceuticals, Inc.
（米国）へ供与しました。
当第１四半期連結累計期間のコアベースの研究開発費の総額は、62億円です。なお、IFRS
（フル）ベースの研究開発費の総額は、米州の合理化に関する費用が１億円発生し、63億円で
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において終了した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
販売契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払
レボカバスチン
ヤンセン 2000年９月～
塩酸塩
ファーマ 日本 国内販売権 発売日から10年後の12月 契約一時金支払
（抗アレルギー
株式会社 （以後１年毎の自動更新）
剤）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月７日） 登録認可金融商品
（2023年６月30日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
375,890,854 375,890,854
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式。
単元株式数は100株で
す。
375,890,854 375,890,854
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
5,000 375,890,854 4 8,707 4 9,401
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式。
普通株式 303,100
単元株式数は100株です。
375,490,400 3,754,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
92,354
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式。
375,885,854
発行済株式総数 － －
3,754,904
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が41,900株
（議決権の数419個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式が９株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区大深町４番
303,100 303,100 0.08
－
参天製薬株式会社 20号
303,100 303,100 0.08
計 － －
（注）１ 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己
株式数は5,973,156株となっています。
２ 上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
65,533 72,389
売上収益 ６
△ 28,406 △ 30,024
売上原価
37,127 42,365
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 19,427 △ 21,066
研究開発費 △ 7,099 △ 6,301
製品に係る無形資産償却費 △ 2,554 △ 2,329
332 303
その他の収益
△ 45 △ 222
その他の費用
8,333 12,750
営業利益
金融収益 1,385 1,050
金融費用 △ 123 △ 168
△ 521 △ 764
持分法による投資損失
9,074 12,868
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 2,379 △ 2,456
6,695 10,412
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,101 1,394
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
10,846 7,223
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
837 749
に対する持分
12,784 9,366
その他の包括利益
19,479 19,778
四半期包括利益合計
四半期利益の帰属
6,663 10,414
親会社の所有者持分
32
△ 2
非支配持分
6,695 10,412
四半期利益
四半期包括利益合計の帰属
19,483 19,802
親会社の所有者持分
△ 4 △ 24
非支配持分
19,479 19,778
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
16.79 27.93
基本的１株当たり四半期利益(円) ７
16.77 27.85
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ７
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
非流動資産
66,173 68,425
有形固定資産 ８
96,309 97,083
無形資産
28,038 30,163
金融資産
3,438 3,268
退職給付に係る資産
9,321 9,450
持分法で会計処理されている投資
2,810 2,947
繰延税金資産
1,763 1,926
その他の非流動資産
207,853 213,262
非流動資産合計
流動資産
39,352 42,228
棚卸資産
107,165 103,773
営業債権及びその他の債権
774 1,584
その他の金融資産
60 58
未収法人所得税
8,072 10,113
その他の流動資産
57,903 45,510
現金及び現金同等物
213,326 203,266
流動資産合計
421,179 416,528
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
8,702 8,707
資本金
9,789 9,955
資本剰余金
自己株式 ９ △ 364 △ 7,372
238,071 242,661
利益剰余金
37,781 46,975
その他の資本の構成要素
293,979 300,925
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 683 △ 706
293,297 300,219
資本合計
負債
非流動負債
33,513 34,691
金融負債
1,271 1,349
退職給付に係る負債
691 696
引当金
1,592 1,929
繰延税金負債
1,312 1,452
その他の非流動負債
38,378 40,118
非流動負債合計
流動負債
44,945 41,330
営業債務及びその他の債務
25,858 24,423
その他の金融負債
6,745 3,132
未払法人所得税等
4,212 2,632
引当金
7,744 4,675
その他の流動負債
89,504 76,192
流動負債合計
127,883 116,309
負債合計
421,179 416,528
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,672 9,370 290,477 8,438
2022年４月１日残高 △ 718 －
四半期包括利益
6,663
四半期利益
1,101
その他の包括利益
6,663 1,101
四半期包括利益合計 － － － －
所有者との取引額
6 6
新株の発行
自己株式の取得 ９ △ 8 △ 7,197
配当金 10 △ 6,405
187
株式報酬取引
240
△ 240
その他
6 186
所有者との取引額合計 △ 7,197 △ 6,165 － △ 240
8,678 9,556 290,975 9,300
2022年６月30日残高 △ 7,916 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
19,950 914 384 29,688 337,488 336,844
2022年４月１日残高 △ 645
四半期包括利益
6,663 32 6,695
四半期利益 －
10,882 837 12,820 12,820 12,784
△ 36
その他の包括利益
10,882 837 12,820 19,483 19,479
四半期包括利益合計 － △ 4
所有者との取引額
7 7
新株の発行 △ 5 △ 5
自己株式の取得 ９ － △ 7,205 △ 7,205
配当金 10 － △ 6,405 △ 6,405
187 187
株式報酬取引 －
△ 240 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 5 △ 244 △ 13,415 － △ 13,415
30,833 1,751 380 42,264 343,556 342,908
2022年６月30日残高 △ 648
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,702 9,789 238,071 7,917
2023年４月１日残高 △ 364 －
四半期包括利益
10,414
四半期利益
1,394
その他の包括利益
10,414 1,394
四半期包括利益合計 － － － －
所有者との取引額
4 4
新株の発行
自己株式の取得 ９ △ 9 △ 7,037
29
自己株式の処分
配当金 10 △ 6,009
170
株式報酬取引
185
△ 185
その他
4 165
所有者との取引額合計 △ 7,008 △ 5,825 － △ 185
8,707 9,955 242,661 9,126
2023年６月30日残高 △ 7,372 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
27,971 1,562 331 37,781 293,979 293,297
2023年４月１日残高 △ 683
四半期包括利益
10,414 10,412
四半期利益 － △ 2
7,245 749 9,388 9,388 9,366
△ 22
その他の包括利益
7,245 749 9,388 19,802 19,778
四半期包括利益合計 － △ 24
所有者との取引額
0 0
新株の発行 △ 9 △ 9
自己株式の取得 ９ － △ 7,045 △ 7,045
29 29
自己株式の処分 －
配当金 10 － △ 6,009 △ 6,009
170 170
株式報酬取引 －
△ 185 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 9 △ 193 △ 12,856 － △ 12,856
35,216 2,311 322 46,975 300,925 300,219
2023年６月30日残高 △ 706
19/32
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,695 10,412
四半期利益
4,469 4,031
減価償却費及び償却費
521 764
持分法による投資損益（△は益）
金融収益及び金融費用（△は益） △ 201 △ 218
2,379 2,456
法人所得税費用
1,925 4,766
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 744 △ 1,708
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,486 △ 3,905
314
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 953
その他の流動資産の増減（△は増加） △ 1,408 △ 1,900
未払賞与の増減（△は減少） △ 5,102 △ 3,877
未払金の増減（△は減少） △ 532 △ 3,022
1,713
△ 1,388
その他
5,442 8,560
小計
利息の受取額 59 93
226 242
配当金の受取額
利息の支払額 △ 93 △ 144
△ 3,214 △ 6,208
法人所得税の支払額
2,419 2,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 304 －
467 388
投資の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,202 △ 2,481
無形資産の取得による支出 △ 3,047 △ 456
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 47 △ 135
△ 94 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,226 △ 2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ９ △ 7,197 △ 7,037
配当金の支払額 10 △ 6,320 △ 5,920
リース負債の返済による支出 △ 801 △ 827
547 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,772 △ 13,761
現金及び現金同等物の増減額 △ 17,579 △ 13,917
現金及び現金同等物の期首残高 83,014 57,903
3,141 1,524
現金及び現金同等物の為替変動による影響
68,575 45,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製
造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住
所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないた
め、2023年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価
を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百
万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約四半期連結財務諸表の承認
Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に代表取締役会長 黒川明及び代表
取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、
負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除
き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
（会計上の見積りの変更）
売上収益は、返品、リベート及び値引き等を差し引いた純額で測定しています。変動対価を含む売
上収益の金額については、変動対価に関する不確実性が解消された時点で認識した収益の累計額の重
大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、取引価格に含めています。その変動対価は
見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更される可能性があります。当第
１四半期連結累計期間において、Ikervis（アイケルビス）の保険償還の精算額の協議を進める中で、
精算額の見積りを変更しました。この結果、売上収益が2,315百万円増加しています。
５．事業セグメント
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
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６．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 1,434 － 1,460 3,137 － 6,030
タプロス点眼液 2,275 126 516 1,978 － 4,895
タプコム配合点眼液 760 － 240 1,129 － 2,129
トルソプト点眼液 294 － 98 859 － 1,251
エイベリス点眼液 1,076 － 47 － － 1,123
ジクアス点眼液 3,876 666 527 － － 5,069
ヒアレイン点眼液 1,636 875 793 － － 3,303
Ikervis（アイケルビ
－ － 357 1,460 － 1,817
ス）
Cationorm（カチオノー
医療用医薬品
－ － 121 707 271 1,099
ム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼液 4,798 － 48 － － 4,846
を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 157 56 213
ア）
アイリーア硝子体内注
18,230 － － － － 18,230
射液
クラビット点眼液 378 727 476 345 － 1,926
その他 4,082 1,196 780 2,652 463 9,172
小計 38,839 3,590 5,462 12,424 790 61,105
サンテFXシリーズ 882 17 79 － － 978
サンテメディカルシ
421 － 18 － － 439
リーズ
サンテボーティエシ
184 9 8 － － 201
リーズ
一般用医薬品
ソフトサンティアシ
507 2 26 － － 534
リーズ
その他 147 3 76 － － 227
小計 2,141 31 207 － － 2,379
レンティス コンフォー
331 － － － － 331
ト
プリザーフロ マイクロ
－ － － 627 － 627
医療機器
シャント
その他 559 3 － 11 92 666
小計 890 3 － 638 92 1,624
その他 408 6 12 － － 425
合計 42,279 3,630 5,680 13,062 882 65,533
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 1,121 － 1,643 3,530 － 6,294
タプロス点眼液 1,973 320 532 2,058 － 4,884
タプコム配合点眼液 689 － 296 1,374 － 2,360
トルソプト点眼液 245 － 105 922 － 1,272
エイベリス点眼液 1,117 － 91 － － 1,208
ジクアス点眼液
（ジクアスLX点眼液を 5,465 1,098 539 － － 7,101
含む）
ヒアレイン点眼液 1,414 1,951 574 － － 3,938
Ikervis（アイケルビ
－ － 377 4,109 － 4,486
ス）
医療用医薬品
Cationorm（カチオノー
－ － 92 803 320 1,215
ム）
アレジオン点眼液
（アレジオンLX点眼液 2,766 － 51 － － 2,816
を含む）
Verkazia（ベルカジ
－ － － 301 115 416
ア）
アイリーア硝子体内注
18,455 － － － － 18,455
射液
クラビット点眼液 325 1,625 598 387 － 2,935
その他 3,558 1,498 970 3,537 241 9,804
小計 37,126 6,491 5,869 17,022 675 67,183
サンテFXシリーズ 1,100 23 67 － － 1,190
サンテメディカルシ
422 － 31 － － 453
リーズ
サンテボーティエシ
157 31 7 － － 194
リーズ
一般用医薬品
ソフトサンティアシ
582 3 24 － － 609
リーズ
その他 367 7 66 － － 439
小計 2,628 64 194 － － 2,886
レンティス コンフォー
330 － － － － 330
ト
プリザーフロ マイクロ
110 － 10 772 － 892
医療機器
シャント
その他 429 18 － 7 208 662
小計 870 18 10 779 208 1,884
その他 393 9 33 － － 435
合計 41,016 6,583 6,106 17,802 883 72,389
（注）当第１四半期連結累計期間のIkervis（アイケルビス）のEMEAの収益には、過去の期間に履行義務が充足し、か
つ、変動対価に関する不確実性が解消されたことによる収益2,315百万円を含めています。
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,663 10,414
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） 3 4
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,659 10,410
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 396,746 372,780
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
6,659 10,410
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 3 4
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,663 10,414
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 396,746 372,780
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 560 1,198
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 397,306 373,977
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.79 27.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.77 27.85
（注）１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理しているこ
とから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
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８．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
有形固定資産の取得 11,219 10,245
（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のコミットメントの主な内容は、参天製薬（中国）有限公司の蘇州
新工場建設に伴うものです。
９．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
自己株式の取得に係る事項
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
これにより、2022年５月11日から2022年６月30日までに7,105,500株を総額7,197百万円で取得し
ています。
（１）自己株式の取得を行う理由
利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 12,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.1％）
150億円（上限）
③ 株式の取得価額の総額
④ 取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
⑤ 取得方法 投資一任契約に基づく市場買付け
⑥ その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規
定に基づく取締役会決議により、当連結会計年度に消却する予
定です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
自己株式の取得に係る事項
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
これにより、2023年５月12日から2023年６月30日までに5,669,900株を総額7,036百万円で取得し
ました。
（１）自己株式の取得を行う理由
利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 18,750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）
③ 株式の取得価額の総額 245億円（上限）
④ 取得期間 2023年５月12日～2024年３月22日
⑤ 取得方法 取引一任方式による市場買付け
⑥ その他 自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決
議により、消却する予定です。
なお、投資機会や市場環境等により、一部の取得が行われない可
能性もあります。
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10．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会
6,405 16.00 2022年３月31日 2022年６月27日
（2022年６月24日）
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会
6,009 16.00 2023年３月31日 2023年６月28日
（2023年６月27日）
11．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対
する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっていま
す。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プ
リザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、
当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率
を加味した現在価値で算定しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。
（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市
場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類
似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業
を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳
簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似
しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
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② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
借入金 28,443 28,259 28,972 28,919
（注）１ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
３ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金
融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実
施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 19,425 － 3,762 23,186
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,152 2,152
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,511 1,511
施設利用権等 － 48 79 126
デリバティブ － 52 － 52
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 78 － 78
条件付対価 － － 362 362
（注）レベル間における重要な振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 20,966 － 4,126 25,092
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,290 2,290
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,579 1,579
施設利用権等 － 50 80 130
デリバティブ － 753 － 753
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 194 － 194
条件付対価 － － 398 398
（注）レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累
計期間の期首残高と期末残高の調整表です 。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
期首残高 7,504
利得又は損失
その他の包括利益（注）２ 571
期末残高 8,075
（注）１ 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「12．企業結合」に記載し
ています。
２ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてい
ます。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）によ
り増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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12．企業結合
（１）企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフ
ロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対
価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は
「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は
「その他の費用」に計上しています。
レベル３に分類した条件付対価の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表
は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
期首残高 362
利得又は損失
金融費用 4
その他の包括利益（注）１ 31
期末残高 398
（注）１ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、
公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その
発生確率を加味した現在価値で算定しています。
重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加しま
す。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反
映するように変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
参天製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利
益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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