リックス株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,036,754 11,421,477 45,223,670
経常利益 (千円) 739,423 977,985 3,748,265
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 491,293 696,338 2,763,913
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 580,619 990,712 3,110,777
純資産額 (千円) 19,752,035 21,986,099 21,684,615
総資産額 (千円) 33,809,844 37,218,996 37,442,239
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 60.13 86.16 340.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.3 57.9 56.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な高インフレの継続により製造業の景況は低迷したもの
の、サービス産業での需要は回復傾向にあります。また日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した
こともあり、サービス産業を中心に回復が継続し、インバウンド需要も継続して回復傾向にあります。また、半導
体供給不足緩和の影響もあり、製造業でも回復の兆しが見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第１四
半期累計期間の連結業績は、売上高114億21百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益７億46百万円（前年同期比
36.6％増）、経常利益９億77百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億96百万円
（前年同期比41.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、世界最大の粗鋼生産国である中国において粗鋼生産量は高水準で推移しており
ますが、前年同期と比べ減産傾向にあり、またヨーロッパ圏での減産体制の影響もあり、粗鋼生産量は前年同期比
マイナスとなりました。日本の動向としては、国内及び海外向けの鋼材需要の鈍化が影響し、粗鋼生産量は減産と
なりました。
当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、新規投資ライン
向け設備機械の販売が増加したことや海外製鉄所向けの動力軸継手の販売が好調であったこと等により、売上は増
加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は34億23百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、自動車生産は回復してきており、特に中国において新エネルギー車の生産拡大
は継続しております。日本の動向としては、車載半導体供給不足の影響が和らいできており、生産に回復基調が見
られたものの、未だその影響は残っています。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結
果、電池製造部門への部材の販売や機械加工工程での電気部品修理品の販売、当社オリジナル品である樹脂供給装
置の販売等が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は20億34百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、半導体の売上は回復傾向にありますが、コロナ禍におけるデジタル化により活
況であった前年同期と比較すると減少が見られました。日本の動向としては、需要部門の変化が見られ、車載・パ
ワー半導体への投資が伸びておりますが、世界大手各社の設備投資費削減を受け半導体製造装置の売上は減少傾向
で推移しています。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した
結果、前期から継続して半導体エッチング装置向けの部材の受注が増加したことや、当社オリジナル品であるイン
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バーター類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は15億47百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、タイヤ需要も回復
が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大傾向が見られました。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力し
た結果、前期に続き当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器及び断熱板の販売が国内・国
外問わず好調であったことにより売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は10億38百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、自動化・デジタル化に伴う需要は高水準で推移しているものの、特に中国市場において設備投資に
対して消極的であること等により、国内、海外問わず受注は減少しております。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結
果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売も継続して増加したことに加え、加工機メーカーやクー
ラント装置メーカー向けにポンプ類・浮上油回収機等の販売が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は６億74百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、世界経済の低迷や物価の高騰による消費の抑制等の影響により、基礎製品となるエチレンの生産量
が減少し、内需と生産能力の乖離が拡大しております。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、フィル
ター関連の受注が伸長しましたが、前年同期に見られた設備更新案件がなかったこと等の影響を受けました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は４億14百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しましたが、製造業向けでは増加しており、需要部門に
差が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、環境
対策品の売上が継続して伸長し、水処理プラントや発電所向け工事案件等の受注などがありましたが、前年同期に
発生した特需が今期にはなく、売上は減少しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は４億47百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、デジタル化の浸透や物価高騰により紙類の需要が減少していることに加え、燃料、原材料高騰によ
る収益悪化が継続しております。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるCNF分野やエネルギー分野、ケミカル素材分野への
商材開発に注力した結果、原動設備向けボイラー関連機器、ブロワ関連の受注や製紙装置メーカーへの機器販売の
増加により売上は増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は２億51百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し283億99百万円となりました。これは、主に棚卸資産が３億
56百万円増加し、一方で、現金及び預金が７億78百万円、売上債権が１億16百万円、有価証券が１億円それぞれ減
少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し88億19百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億
91百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、372億18百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し138億57百万円となりました。これは、主に賞与引当金が３
億84百万円増加し、一方で、買掛金が５億円、未払法人税等が１億52百万円、その他が６億47百万円それぞれ減少
したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し13億75百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、152億32百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し219億86百万円となりました。これは、主にその他有価証券評
価差額金が２億24百万円、為替換算調整勘定が44百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 プライム市場 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
546,900 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,042,100 80,421 同上
単元未満株式 普通株式 9,000 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,421 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 546,900 － 546,900 6.33
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市常用601 36,000 － 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 － 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 588,900 － 588,900 6.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,695,704 7,917,214
受取手形 749,553 642,080
電子記録債権 3,138,483 3,246,951
売掛金 12,864,241 12,747,046
有価証券 100,000 -
商品及び製品 2,512,353 2,763,095
仕掛品 330,072 423,211
原材料及び貯蔵品 268,223 280,582
その他 351,112 379,471
△ 502 △ 459
貸倒引当金
流動資産合計 29,009,241 28,399,194
固定資産
有形固定資産 3,611,611 3,629,592
無形固定資産 365,832 366,092
投資その他の資産
投資有価証券 3,232,657 3,624,381
その他 1,238,068 1,214,905
△ 15,170 △ 15,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,455,555 4,824,117
固定資産合計 8,432,998 8,819,801
資産合計 37,442,239 37,218,996
負債の部
流動負債
支払手形 653,297 652,808
電子記録債務 5,287,815 5,543,824
買掛金 4,697,885 4,197,294
短期借入金 1,403,428 1,479,226
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 487,447 334,637
賞与引当金 - 384,731
役員賞与引当金 - 44,287
1,845,751 1,198,720
その他
流動負債合計 14,397,226 13,857,131
固定負債
長期借入金 248,800 224,991
役員退職慰労引当金 86,460 71,620
退職給付に係る負債 673,742 680,187
351,395 398,966
その他
固定負債合計 1,360,397 1,375,765
負債合計 15,757,624 15,232,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,069,472 1,069,472
利益剰余金 19,015,440 19,023,869
△ 609,731 △ 609,731
自己株式
株主資本合計 20,303,081 20,311,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705,354 929,463
為替換算調整勘定 266,495 311,440
2,851 965
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 974,700 1,241,869
非支配株主持分 406,832 432,718
純資産合計 21,684,615 21,986,099
負債純資産合計 37,442,239 37,218,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,036,754 11,421,477
7,602,447 8,485,081
売上原価
売上総利益 2,434,307 2,936,395
販売費及び一般管理費 1,887,502 2,189,695
営業利益 546,804 746,699
営業外収益
受取利息 3,196 4,996
受取配当金 33,212 38,745
持分法による投資利益 1,946 19,497
不動産賃貸料 4,902 5,076
為替差益 128,071 136,431
23,486 32,542
その他
営業外収益合計 194,816 237,289
営業外費用
支払利息 1,033 1,602
1,164 4,401
その他
営業外費用合計 2,198 6,003
経常利益 739,423 977,985
特別利益
固定資産売却益 116 -
投資有価証券売却益 - 56,757
- 9,689
保険解約返戻金
特別利益合計 116 66,447
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 739,539 1,044,432
法人税等 237,896 338,287
四半期純利益 501,643 706,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,349 9,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 491,293 696,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 501,643 706,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,546 237,151
為替換算調整勘定 110,727 47,813
退職給付に係る調整額 △ 1,799 △ 1,886
594 1,488
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 78,976 284,567
四半期包括利益 580,619 990,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 564,512 963,507
非支配株主に係る四半期包括利益 16,107 27,205
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 89,401千円 94,587千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 327,282 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 687,909 85.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
セグメント利益 278,139 138,869 97,764 53,425 69,744 35,693 31,130 13,062
報告
四半期連結損
セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
8,546,778 1,489,976 10,036,754 ― 10,036,754
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 8,546,778 1,489,976 10,036,754 ― 10,036,754
セグメント利益 717,829 131,216 849,046 △ 302,241 546,804
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △302,241千円には、内部利益 246,105千円、連結消去 96,813千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △645,161千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
セグメント利益 401,917 236,678 88,856 101,856 59,101 40,361 39,583 18,319
報告
四半期連結損
セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
9,833,229 1,588,248 11,421,477 ― 11,421,477
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 9,833,229 1,588,248 11,421,477 ― 11,421,477
セグメント利益 986,676 135,473 1,122,150 △ 375,450 746,699
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △375,450千円には、内部利益 329,215千円、連結消去 124,032千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △828,697千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 2,639,199 1,496,904 1,439,335 364,201 372,877 505,479 534,398 213,542
本邦以外のアジア 158,336 115,039 65,399 195,639 150,350 1,622 ― ―
欧州 13,743 2,089 9,981 58,154 36,724 ― ― ―
北米 12,763 109,766 1,066 35,400 6,048 ― ― ―
その他 ― ― 666 8,046 ― ― ― ―
顧客との契約から
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 7,565,939 1,457,937 9,023,876
本邦以外のアジア 686,388 10,164 696,552
欧州 120,693 5,750 126,443
北米 165,044 16,124 181,169
その他 8,712 ― 8,712
顧客との契約から
8,546,778 1,489,976 10,036,754
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
8,546,778 1,489,976 10,036,754
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 3,208,379 1,748,075 1,508,284 358,462 429,601 408,435 447,894 251,911
本邦以外のアジア 192,649 134,735 15,985 578,761 195,652 6,112 ― ―
欧州 13,057 7,378 21,820 41,594 41,462 ― ― ―
北米 9,448 144,354 1,695 35,739 7,857 ― ― ―
その他 ― ― 84 23,577 215 ― ― ―
顧客との契約から
3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 8,361,046 1,557,521 9,918,567
本邦以外のアジア 1,123,896 10,896 1,134,792
欧州 125,313 622 125,935
北米 199,096 19,107 218,203
その他 23,876 101 23,978
顧客との契約から
9,833,229 1,588,248 11,421,477
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
9,833,229 1,588,248 11,421,477
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
60円13銭 86円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
491,293 696,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,293 696,338
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,548 8,081,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年７月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年８月４日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,172株
（３）処分価額 １株につき 3,105円
（４）処分総額 22,269,060円
当社の取締役（※） ５名 4,552株
（５）処分予定先 当社の執行役員 ４名 2,620株
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月23日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価
上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を
交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象
取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
の期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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