株式会社NSD 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社NSD(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 18,594,151 24,007,480 77,982,192
経常利益 (千円) 2,915,108 3,377,358 12,662,875
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,794,475 1,688,887 10,219,384
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,977,859 1,955,132 10,878,774
純資産額 (千円) 49,744,438 53,037,921 55,458,746
総資産額 (千円) 59,774,569 70,515,500 68,159,952
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.05 21.97 132.31
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 23.05 21.97 132.30
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.1 74.1 80.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
(関係会社の異動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社
7社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、システム開発事業(金融IT)、システム開発事業(産
業・社会基盤IT)、システム開発事業(ITインフラ)、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行って
おります。
また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社1社を連結
の範囲に含めております。当該関係会社は、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2事業
の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(7) M&Aに伴うリスク
当社グループは、外部からの技術や人財等の事業基盤を獲得することが事業伸展の加速化に有効な場合、M&Aを
活用することがあります。M&Aの実施に当たっては、市場動向、競争優位性、財政状況、事業計画等を十分に検証
しつつ進めております。
しかしながら、M&A後の市場環境の著しい変化や事業が計画通りに進捗しない等の場合、投下資金の回収ができ
ない、あるいはのれんや無形資産の減損損失等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのリスクに対しましては、個々のM&Aの検討の際、事業計画の実現可能性や取引金額の妥当性等を外部専門家
らと共に確認し、最終的には社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することで、リスクの
極小化に努めております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
<環境認識>
当第1四半期における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等により景気の先行きに不透明感があっ
たものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績や雇用情勢
についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きDX(デジタルトランスフォー
メーション)に向けた旺盛なIT投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移
しました。
<当第1四半期連結累計期間の取り組み>
当社グループは、2022年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円
を超える企業グループを目指しています。
なお、2023年3月期までの業績拡大が順調に進捗していることを踏まえ、計画最終年度となる2026年3月期の業績
目標につきましては、当初目標から10%積み増し、売上高1,100億円、営業利益165億円に上方修正しました。
当社グループは、業績目標の達成に向け、社会的ニーズの強い新技術・DX関連のシステム開発を成長ドライバー
として、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第2の収益の柱とするため、新
たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。
また、M&Aを活用し、深刻化するシステム・エンジニア不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実
にも積極的に取り組んでいます。
以上の方針の下、当第1四半期連結累計期間においては、4月にシステム開発事業に強みのあるアートホールディ
ングス株式会社を子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。同社を持株会社とするアートグルー
プは、福井県を本拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤
と、地元優良企業として質の高い人財を擁しています。
また、5月にはデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピュー
ターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ、ソリューション事業の強化を図
りました。
<当第1四半期連結累計期間の実績>
当第1四半期連結累計期間の実績につきましては、IT投資への旺盛な需要を背景に受注を着実に積み上げたほ
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か、M&Aの効果もあり、以下のとおりとなりました。
単位:百万円
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期 第1四半期
前年同期比
システム開発事業 16,652 21,091 4,439 26.7%
ソリューション事業 1,941 2,915 974 50.2%
売上高 18,594 24,007 5,413 29.1%
うち 新コア事業 6,413 9,636 3,223 50.3%
営業利益 2,888 3,376 488 16.9%
経常利益 2,915 3,377 462 15.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,794 1,688 △105 △5.9%
EBITDA 3,064 3,935 870 28.4%
EBITDAマージン
16.5% 16.4% △0.1% -
※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比29.1%増収の
24,007百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・D
X関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比50.3%
増収の9,636百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比
16.9%増益の3,376百万円となり、経常利益は前年同期比15.9%増益の3,377百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果の対象とならないのれん償却等の増加により、実効税率が上昇し
た結果、前年同期比5.9%減益の1,688百万円となりました。
<セグメント別の実績>
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高) 単位:百万円
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期 第1四半期
前年同期比
金融IT 5,896 7,522 1,625 27.6%
システム
産業・社会基盤IT 8,333 10,791 2,458 29.5%
開発事業
ITインフラ 2,472 2,837 365 14.8%
ソリューション事業 1,945 2,918 972 50.0%
調整額 △53 △62 △8 -
合 計 18,594 24,007 5,413 29.1%
(セグメント別営業利益) 単位:百万円
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期 第1四半期
前年同期比
金融IT 1,053 1,407 354 33.6%
システム
産業・社会基盤IT 1,325 1,476 151 11.4%
開発事業
ITインフラ 421 429 8 2.0%
ソリューション事業 147 153 6 4.5%
調整額 △58 △90 △31 -
合 計 2,888 3,376 488 16.9%
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
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(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保
険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをM&Aした効果もあり、売上高は、前年
同期比27.6%増収の7,522百万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり33.6%増益の1,407百万円となり
ました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、製造業、通信業、商業からの受注が大きく伸長した
ほか、アートグループ及びTrigger株式会社をM&Aした効果もあり、売上高は、前年同期比29.5%増収の10,791百
万円となりました。営業利益は、のれん償却額の増加もあり、11.4%増益の1,476百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団
体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比14.8%増収の2,837百万円となりました。営業
利益は、M&Aに伴う原価率の上昇により、2.0%増益の429百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやRFID関連のM&Aによる新規のソリューションが
事業拡大に大きく貢献したほか、株主優待サービス等の既存のソリューションも順調に拡大した結果、売上高は、
前年同期比50.0%増収の2,918百万円となりました。営業利益は、のれん償却額や販売費の増加により、4.5%増益
の153百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、株式会社アートホールディングス及び 株式会社ノーザの株式取
得に伴う連結子会社化を主要因として各々増加し、総資産は前連結会計年度末比2,355百万円増加の70,515百万円、ま
た、負債は、前連結会計年度比4,776百万円増加の17,477百万円となりました。
総資産増加の内訳は、棚卸資産の増加569百万円、土地建物の増加2,916百万円、のれんの増加14,599百万円、その
他無形固定資産の増加714百万円、投資その他の資産の増加611百万円、並びに現金及び預金の減少17,897百万円など
です。
負債増加の内訳は、買掛金の増加626百万円、短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)の増加1,505百
万円、長期借入金の増加2,157百万円、並びに未払法人税等の減少1,313百万円などです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,688百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円など
から前連結会計年度末比2,420百万円減少し、53,037百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 62百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日)
東京証券取引所
普通株式 87,000,000 87,000,000 単元株式数100株
プライム市場
計 87,000,000 87,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 87,000,000 - 7,205,864 - 6,892,184
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,131,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 765,974 ―
76,597,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
271,100
発行済株式総数 87,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 765,974 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権8個)及び36株含まれております。
2.「単元未満株式」には自己保有株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社NSD 10,131,500 ― 10,131,500 11.65
2丁目101番地
計 ― 10,131,500 ― 10,131,500 11.65
(注) 当第1四半期末(2023年6月30日)の自己保有株式は10,131,820株です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,366,801 20,469,001
受取手形、売掛金及び契約資産 16,077,460 16,359,154
有価証券 - 200,760
商品及び製品 189,871 564,677
仕掛品 4,025 13,399
原材料及び貯蔵品 10,698 196,123
その他 505,137 827,039
△ 34,700 △ 43,579
貸倒引当金
流動資産合計 55,119,293 38,586,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 632,491 1,656,373
土地 196,186 2,088,898
488,895 534,628
その他(純額)
有形固定資産合計 1,317,573 4,279,900
無形固定資産
のれん 2,582,414 17,181,679
593,871 1,308,612
その他
無形固定資産合計 3,176,285 18,490,291
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,765 1,656,199
その他 6,878,817 7,503,345
△ 783 △ 812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,546,799 9,158,732
固定資産合計 13,040,659 31,928,924
資産合計 68,159,952 70,515,500
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,952,554 4,578,987
短期借入金 - 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 - 255,600
未払法人税等 2,929,594 1,616,263
賞与引当金 477,113 439,944
役員賞与引当金 - 12,000
株主優待引当金 69,089 64,025
受注損失引当金 3,097 3,365
製品保証引当金 3,943 -
3,688,273 4,691,002
その他
流動負債合計 11,123,665 12,911,188
固定負債
長期借入金 - 2,157,669
役員退職慰労引当金 - 13,972
退職給付に係る負債 955,696 1,334,341
621,843 1,060,407
その他
固定負債合計 1,577,540 4,566,390
負債合計 12,701,206 17,477,579
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 6,773,912
利益剰余金 51,070,853 48,378,241
△ 12,144,105 △ 12,144,715
自己株式
株主資本合計 52,906,525 50,213,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575,729 677,651
土地再評価差額金 △ 8,682 △ 8,682
為替換算調整勘定 362,955 465,912
872,811 875,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,802,813 2,010,206
非支配株主持分 749,407 814,411
純資産合計 55,458,746 53,037,921
負債純資産合計 68,159,952 70,515,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 18,594,151 24,007,480
14,602,275 18,577,161
売上原価
売上総利益 3,991,875 5,430,318
販売費及び一般管理費
給料及び手当 447,056 633,009
賞与引当金繰入額 24,231 39,501
役員賞与引当金繰入額 7,650 12,000
役員退職慰労引当金繰入額 - 349
退職給付費用 6,802 16,855
福利厚生費 115,083 170,978
賃借料 92,329 143,499
減価償却費 21,849 36,803
研究開発費 32,743 62,233
のれん償却額 64,105 417,787
291,846 520,469
その他
販売費及び一般管理費合計 1,103,697 2,053,487
営業利益 2,888,178 3,376,831
営業外収益
受取利息 1,090 1,146
受取配当金 17,027 13,000
28,715 23,689
その他
営業外収益合計 46,833 37,835
営業外費用
支払利息 2,188 3,503
持分法による投資損失 15,784 -
支払手数料 - 20,004
1,930 13,801
その他
営業外費用合計 19,903 37,309
経常利益 2,915,108 3,377,358
特別利益
413 -
持分変動利益
特別利益合計 413 -
特別損失
投資有価証券売却損 - 238
21,641 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 21,641 238
税金等調整前四半期純利益 2,893,879 3,377,120
法人税等 1,081,317 1,632,700
四半期純利益 1,812,562 1,744,419
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,086 55,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,794,475 1,688,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,812,562 1,744,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,313 102,482
為替換算調整勘定 109,125 105,717
退職給付に係る調整額 11,738 2,513
4,121 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 165,297 210,713
四半期包括利益 1,977,859 1,955,132
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,955,616 1,896,280
非支配株主に係る四半期包括利益 22,243 58,852
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社
7社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社1社を連結の
範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとお
りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 112,372 千円 140,932 千円
のれん償却額 64,105 千円 417,787 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 4,048,446 52 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 4,381,499 57 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)1
計
産業・社会基盤
事業
(注)2
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151 - 18,594,151
セグメント間の内部
- 42,307 7,395 4,206 53,909 △ 53,909 -
売上高又は振替高
計 5,896,578 8,333,471 2,472,565 1,945,445 18,648,061 △ 53,909 18,594,151
セグメント利益 1,053,025 1,325,595 421,186 147,202 2,947,010 △ 58,831 2,888,178
(注) 1.セグメント利益の調整額△58,831千円には、セグメント間取引消去22千円、全社費用△58,854千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)1
計
産業・社会基盤
事業
(注)2
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 7,512,368 10,748,680 2,830,934 2,915,497 24,007,480 - 24,007,480
セグメント間の内部
9,927 43,212 6,908 2,535 62,583 △ 62,583 -
売上高又は振替高
計 7,522,295 10,791,893 2,837,842 2,918,032 24,070,064 △ 62,583 24,007,480
セグメント利益 1,407,334 1,476,634 429,609 153,891 3,467,470 △ 90,638 3,376,831
(注) 1.セグメント利益の調整額△90,638千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム開発事業(金融IT、 産業・社会基盤 IT、ITインフラ)」「ソリューション事業」セグメントに
おいて、株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において11,210,202千円です。
また、「ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ノーザの株式を取得し、同社及びその子会社1社
を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において3,789,569
千円です。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
(株式取得による会社の買収)
1.株式会社アートホールディングス
当社は2023年2月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年4月3日付で株式会社アートホールディング
スの株式を取得し、同社及びその子会社7社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社アートホールディングス
事業内容
ア.次の事業を営む会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理
(a) コンピュータシステムの導入に関するコンサルタント
(b) コンピュータシステムのソフトウェア開発、販売、保守
(c) コンピュータシステムのソフトウェア開発の受託および技術者派遣
(d) コンピュータおよびその関連機器による情報処理サービス
(e) コンピュータおよびその関連機器の販売
(f) RFIDに関する電子デバイスの導入に関するコンサルタント
(g) RFIDに関する電子デバイスの開発および販売
(h) RFIDに関する電子デバイスの周辺機器およびソフトウェアの開発、販売
(i) 労働者派遣事業
(j) 上記各号に付帯または関連する一切の事業
イ.不動産の賃貸および管理
ウ.前各号に付帯または関連する一切の事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社アートホールディングスは、今般の株式取得により、それぞれがこれまで培った技術力・開
発力や顧客基盤などの強みを融合し、既存事業や新しい分野でのシナジーを創出・発現することによって、両
社の企業価値のさらなる向上を実現することができると考えております。
③ 企業結合日
2023年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
89.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,173,458千円
取得原価 13,173,458千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86,120千円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,210,202千円
なお、上記の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
2.株式会社ノーザ
当社は2023年3月31日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年5月9日に株式会社ノーザの株式を取得し子
会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ノーザ
事業内容
歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノーザを当社の連結子会社とし、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野へのサービス提供を
行うことで、当社グループのソリューション事業の領域及び規模の拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年5月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
91.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2023年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,303,655千円
取得原価 4,303,655千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,106千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,789,569千円
なお、上記の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
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② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,247百万円
営業利益 4百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融IT ITインフラ
IT
システム開発 5,767,047 7,823,833 1,955,535 - 15,546,417
保守・運用 - 65,590 465,374 - 530,965
その他 129,530 401,740 44,259 - 575,530
サービス - - - 1,135,184 1,135,184
プロダクト - - - 806,054 806,054
顧客との契約から生じる収益 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151
外部顧客への売上高 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融IT ITインフラ
IT
システム開発 7,380,593 10,196,837 2,271,522 - 19,848,953
保守・運用 720 73,448 341,397 - 415,566
その他 131,054 478,394 218,013 - 827,462
サービス - - - 2,132,090 2,132,090
プロダクト - - - 783,407 783,407
顧客との契約から生じる収益 7,512,368 10,748,680 2,830,934 2,915,497 24,007,480
外部顧客への売上高 7,512,368 10,748,680 2,830,934 2,915,497 24,007,480
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
23円05銭 21円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,794,475 1,688,887
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,794,475 1,688,887
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,854 76,868
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
23円05銭 21円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2023年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 4,381,499千円
(2)1株当たりの金額 57円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月7日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社NSD
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NSD
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NSD及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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