株式会社ラック 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,168 11,619 44,018
売上高 （百万円）
1,813
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 132 △ 46
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 149 △ 56 △ 147
（当期）純損失（△）
139
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 143 △ 184
15,229 14,531 14,820
純資産額 （百万円）
23,450 21,527 22,572
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 4.96 △ 1.88 △ 4.88
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.9 67.5 65.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類へ移行し、社会・経済活動は正常化に向けた動きが
進みました。一方で、為替の円安や長期化するウクライナ情勢の影響で資源・エネルギー価格が高止まりするな
ど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかでも、企業や官公庁等におけるデジタル化が進められ、クラウド基盤の活用推進やビジ
ネス変革、事業領域の拡大を目的としたデジタル投資は、様々な業種・業界で増加基調にあります。また、破壊
的なテクノロジーともいわれている生成AIの登場により、あらゆる分野においてAI活用の可能性が探られるな
ど、デジタルビジネスを活性化させる動きも出ています。
このようなデジタル化の進展に伴って、サイバー脅威の領域が拡大するとともに、身代金要求型攻撃（ランサ
ム攻撃）をはじめとして、重要インフラにまで及ぶサイバー被害が従来にも増して甚大化、複雑化するなか、検
知から対策まで迅速かつ高度な対応を実現するセキュリティ対策が求められています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売
が拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスやＨＷ／ＳＷ販売など
が伸長したことにより、11,619百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面では、営業損失は１百万円
（前年同期は営業損失123百万円）、経常損失は46百万円（前年同期は経常損失132百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著
しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）のサブセグ
メント間において組み替えを行っています。エンドポイント対策支援サービスをセキュリティコンサルティング
サービスからセキュリティ運用監視サービスに、また標的型メール訓練サービスをセキュリティ診断サービスか
らセキュリティコンサルティングサービスへと組み替えを行っています。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、体制・対策強化に向けたコンサルティング案件の拡大はあったも
のの、事業の組み替え影響により、売上高は740百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
セキュリティ診断サービスは、実践的な疑似攻撃を行い潜在的な脅威を調査するペネトレーションテストは案
件が拡大したものの、年間で手掛ける大型案件の売上が期末の一括計上となっていることなどにより、売上高は
385百万円（同5.2％減）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービ
スなどの伸長や事業の組み替え影響により、売上高は1,475百万円（同5.5％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ
対策向けクラウド対応製品や、様々な機器からデータを収集し分析するログ管理製品が大幅に拡大したことによ
り、売上高は2,285百万円（同29.7％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大等で需要が縮小している影響はあるものの、既存案件
等が伸長したことにより、売上高は175百万円（同6.5％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は5,062百万円（同12.5％増）、セグメント利益はサービス関連の減収影響等
もあり、173百万円（同14.3％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行やクレジットカードなどの金融業向け案件に加え、公共向け案
件が大幅に伸長したことにより、売上高は4,154百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しているものの、更新案件等の獲得により大幅に
伸長し、売上高は692百万円（同66.8％増）となりました。
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ＩＴ保守サービスは、更新案件等が堅調に推移したことにより、売上高は1,018百万円（同5.9％増）となりま
した。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するクラウドソリューション製品の販売が拡
大したことにより、売上高は690百万円（同23.3％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は6,556百万円（同15.6％増）、セグメント利益は801百万円（同9.6％増）と
なりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し、21,527百万円となり
ました。変動は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,893百万円、商品の増加500百万円等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、6,995百万円となりました。変動は主に１年内返済予定の
長期借入金の減少666百万円等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、14,531百万円となりました。変動は主に期末配当など
による利益剰余金の減少485百万円等によります。この結果、自己資本比率は67.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経
営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,293,120 31,293,120
普通株式
スタンダード市場 100株
31,293,120 31,293,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 31,293,120 － 2,648 － 1,898
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
647,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,544,400 305,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
101,020
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,293,120
発行済株式総数 － －
305,444
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれて
おります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式471,600株（議決権の数4,716個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,700 647,700 2.06
株式会社ラック －
２丁目１６－１
647,700 647,700 2.06
計 － －
（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式471,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、647,799株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,144,725 6,443,928
現金及び預金
6,723,341 4,829,727
受取手形、売掛金及び契約資産
1,247,095 1,747,114
商品
194,679 537,193
仕掛品
1,621,653 1,270,137
その他
15,931,494 14,828,101
流動資産合計
固定資産
1,700,264 1,623,934
有形固定資産
無形固定資産
361,284 343,220
のれん
1,022,962 936,263
ソフトウエア
9,011 131,628
ソフトウエア仮勘定
66,418 62,765
その他
1,459,678 1,473,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
445,370 359,763
繰延税金資産
3,035,548 3,242,158
その他
3,480,918 3,601,922
投資その他の資産合計
6,640,861 6,699,735
固定資産合計
22,572,356 21,527,836
資産合計
負債の部
流動負債
3,303,118 3,435,167
買掛金
1,336,000 670,000
１年内返済予定の長期借入金
190,628 42,091
未払法人税等
164,877 13,076
賞与引当金
87,690 81,971
受注損失引当金
2,327,818 2,388,870
その他
7,410,134 6,631,177
流動負債合計
固定負債
7,267 16,930
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
219,055 240,904
従業員株式給付引当金
83,997 75,339
その他
341,936 364,791
固定負債合計
7,752,070 6,995,968
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,648,075 2,648,075
資本金
5,659,036 5,659,036
資本剰余金
7,106,213 6,620,436
利益剰余金
△ 612,633 △ 611,975
自己株式
14,800,691 14,315,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,188 183,724
その他有価証券評価差額金
17,406 32,572
為替換算調整勘定
19,594 216,296
その他の包括利益累計額合計
14,820,286 14,531,867
純資産合計
22,572,356 21,527,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,168,168 11,619,001
売上高
8,292,953 9,670,202
売上原価
1,875,215 1,948,798
売上総利益
1,999,103 1,950,282
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 123,888 △ 1,483
営業外収益
269 607
受取利息
722 741
受取手数料
8,416
持分法による投資利益 －
1,728 1,285
助成金収入
1,478 1,564
その他
12,614 4,198
営業外収益合計
営業外費用
1,680 597
支払利息
14,807 10,570
為替差損
4,558 4,391
支払手数料
31,240
持分法による投資損失 －
645 2,300
その他
21,691 49,099
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132,965 △ 46,385
特別損失
66,975 38
固定資産除却損
66,975 38
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 199,941 △ 46,423
法人税、住民税及び事業税 5,126 4,701
5,619
△ 55,511
法人税等調整額
10,320
法人税等合計 △ 50,385
四半期純損失（△） △ 149,555 △ 56,743
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 149,555 △ 56,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 149,555 △ 56,743
その他の包括利益
181,536
その他有価証券評価差額金 △ 2,058
8,415 15,166
為替換算調整勘定
6,357 196,702
その他の包括利益合計
139,958
四半期包括利益 △ 143,198
（内訳）
139,958
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,198
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行（前連結会計年度
は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,420,000千円 8,420,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,420,000 8,420,000
２ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31
日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠
償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起
しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を
明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 234,197千円 224,463千円
のれんの償却額 18,064 18,064
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 398,391 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 429,034 14.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれており
ます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューション グレーション 合計 計算書計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,498,811 5,669,356 10,168,168 － 10,168,168
セグメント間の内部
31,126 77,194 108,320 △ 108,320 －
売上高又は振替高
計 4,529,937 5,746,551 10,276,488 △ 108,320 10,168,168
セグメント利益 201,895 731,326 933,221 △ 1,057,110 △ 123,888
（注）１．セグメント利益の調整額△1,057,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
セキュリティソ システムインテ
調整額
リューション グレーション 合計 計算書計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,062,724 6,556,277 11,619,001 － 11,619,001
セグメント間の内部
36,606 61,582 98,189 △ 98,189 －
売上高又は振替高
計
5,099,331 6,617,860 11,717,191 △ 98,189 11,619,001
セグメント利益 173,077 801,804 974,881 △ 976,365 △ 1,483
（注）１．セグメント利益の調整額△976,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
766,034 － 766,034 766,034
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
407,077 － 407,077 407,077
（注）
セキュリティ運用監視サービ
1,399,001 － 1,399,001 1,399,001
ス（注）
セキュリティ製品販売 1,761,950 － 1,761,950 1,761,950
セキュリティ保守サービス 164,747 － 164,747 164,747
開発サービス（注） － 3,731,492 3,731,492 3,731,492
ＨＷ／ＳＷ販売 － 415,420 415,420 415,420
ＩＴ保守サービス － 961,992 961,992 961,992
ソリューションサービス
－ 560,451 560,451 560,451
（注）
4,498,811 5,669,356 10,168,168 10,168,168
顧客との契約から生じる収益
4,498,811 5,669,356 10,168,168 10,168,168
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
740,543 － 740,543 740,543
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
385,734 － 385,734 385,734
（注）
セキュリティ運用監視サービ
1,475,359 － 1,475,359 1,475,359
ス（注）
セキュリティ製品販売 2,285,589 － 2,285,589 2,285,589
セキュリティ保守サービス 175,497 － 175,497 175,497
開発サービス（注） － 4,154,172 4,154,172 4,154,172
ＨＷ／ＳＷ販売 － 692,848 692,848 692,848
ＩＴ保守サービス － 1,018,490 1,018,490 1,018,490
ソリューションサービス
－ 690,765 690,765 690,765
（注）
5,062,724 6,556,277 11,619,001 11,619,001
顧客との契約から生じる収益
5,062,724 6,556,277 11,619,001 11,619,001
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失 4円96銭 1円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千
149,555 56,743
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
149,555 56,743
半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,172 30,174
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（株式給付信託は前第１四半期連結累計期間157,800株、当第１四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株
式給付信託は前第１四半期連結累計期間315,364株、当第１四半期連結累計期間313,515株）。
（重要な後発事象）
（株式給付信託および従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年８月24日
（２）処分する株式の種類および数 普通株式323,000株
（３）処分価額 １株につき金750円
（４）処分総額 242,250,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の
効力発生を条件とします。
２．処分の目的および理由
当社は、2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託」（以下「株式給付信託制
度」といい、株式給付信託制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されてい
る信託を「株式給付信託」といいます。）を導入しております。
また、当社は、2016年６月21日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託」（以下「従業員向け株式
給付信託制度」といい、従業員向け株式給付信託制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に
基づいて設定されている信託を「従業員向け株式給付信託」といいます。）を導入しております。
今般、当社は、株式給付信託制度および従業員向け株式給付信託制度（以下、併せて「本制度」といいま
す。）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を株式給付信託および従業員向け株式給付信託が
取得するため、株式給付信託、従業員向け株式給付信託それぞれに対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」
といいます。）を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社
日本カストディ銀行（株式給付信託および従業員向け株式給付信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から
再信託を受けた再信託受託者）にそれぞれ設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分
すること（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役（非業務執行取締役を除
き、取締役会長を含みます。）および取締役を兼務しない執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当する
もの（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で
145,000株）ならびに「従業員株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当す
るもの（2024年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度分で
178,000株）の合計であり、2023年３月31日現在の発行済株式総数31,293,120株に対し1.03％（2023年３月31
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日現在の総議決権個数305,444個に対する割合1.06％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となりますが、
本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。
また、当社としては、本自己株式処分は取締役等の報酬、従業員のインセンティブと当社株式価値の連動性
を明確にし、当社の企業価値向上に繋がるものと考えています。
以上のことにより、流通市場への影響は軽微であり、株式の希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
※株式給付信託に対する追加信託の概要
追加信託日 2023年８月24日
追加信託金額 91,750,000円（注）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 145,000株
株式の取得日 2023年８月24日
株式取得方法 当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得
（注）株式給付信託は、追加信託金額（91,750,000円）および信託財産に属する金銭（17,000,000円）の総額
を原資として当社株式の追加取得を行います。
※従業員向け株式給付信託に対する追加信託の概要
追加信託日 2023年８月24日
追加信託金額 120,500,000円（注）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 178,000株
株式の取得日 2023年８月24日
株式取得方法 当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得
（注）従業員向け株式給付信託は、追加信託金額（120,500,000円）および信託財産に属する金銭
（13,000,000円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相馬 裕晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮澤 勇貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険か
ら、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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