フジ住宅株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
27,698,109 27,115,493 114,669,691
売 上 高 （千円）
1,114,864 1,234,058 5,744,095
経 常 利 益 （千円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
735,284 824,895 3,817,753
（千円）
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
731,188 831,644 3,870,884
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
44,462,005 47,608,392 47,083,797
純 資 産 額 （千円）
155,574,411 159,066,470 154,608,186
総 資 産 額 （千円）
20.48 23.03 106.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
28.6 29.9 30.5
自 己 資 本 比 率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する
当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．当第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第50期第１四半期連結累計期
間及び第50期については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けて2022年度の税収が３年連続で過去最
高となったほか、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うリバウンド需要、インバウンドの回復などが牽引
し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。今後におきましても円安、資源高に起因する輸入インフレ
から、賃金上昇を伴う国内インフレに移行することで企業の価格転嫁が進み、内需主導の景気回復が進むと見られ
ておりますが、一方で、コロナ禍での資金繰支援の終了に伴い、2023年度上半期の倒産件数が３年ぶりに4,000件
を超えるなど、今後も中小企業を中心に優勝劣敗は進むと見られ、海外経済の減速、人手不足の深刻化による供給
制約などが景気を下振れさせる可能性も排除できません。
不動産業界におきましても、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格は上昇若し
くは高止まりの状況が続いており、物価高も家計の購買力を下押ししている状況にあります。今後想定される金利
上昇がどの程度のものになるのか、物価上昇圧力の落ち着き度合いや、賃金上昇の定着度合いなど、先行きが見通
しづらい状況にありますが、事業環境を敏感に察知し、柔軟に対応することができる当社のバランス経営こそ、こ
のような状況下において強さを発揮できるものと考えております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べて減少しましたが、各段階利益は増加する
結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前年同期の数値を組替後の数
値で比較分析を行っております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が149戸（前年同期は123
戸）と前年同期に比べ増加しましたが、分譲マンションは新設完成物件がなく、引渡戸数が26戸（前年同期は75
戸）となり、大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は7,963百万円（前年同期比4.1％減）となりまし
たが、自由設計住宅の収益性が改善したことにより、セグメント利益は373百万円（前年同期比376.7％増）となり
大幅に増加しました。
住宅流通セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が262戸（前年同期は295戸）
と前年同期に比べ減少した結果、当セグメントの売上高は6,198百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント
利益は256百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟
数が24棟（前年同期は32棟）となり、前年同期に比べ減少しましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件
数が10件（前年同期は３件）と増加したことにより、当セグメントの売上高は6,306百万円（前年同期比0.7％増）
となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加によ
り、当セグメントの売上高は6,788百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は735百万円（前年同期
比4.3％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に減少しました。そ
の結果、当第１四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は340百万円（前年同期比42.2％減）となり、セグメ
ント損失は46百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,115百万円（前年同期比2.1％減）を計上し、
営業利益1,404百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益1,234百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益824百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
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財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は159,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,458百万円増加
しました。
流動資産は107,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円の増加となりました。これは主として、
現金及び預金の増加額1,696百万円及び棚卸資産の増加額2,525百万円等を反映したものであります。固定資産は
51,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の
増加額716百万円及び投資その他の資産の減少額169百万円等を反映したものであります。
流動負債は47,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,706百万円の増加となりました。これは主として、
短期借入金の増加額8,298百万円及び支払手形・工事未払金の増加額207百万円並びに未払法人税等の減少額699百
万円等を反映したものであります。固定負債は63,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,773百万円の減少
となりました。これは主として、社債の減少額200百万円及び長期借入金の減少額3,478百万円等を反映したもので
あります。
純資産は47,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円の増加となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上による増加額824百万円及び自己株式の処分による増加額171百万円並びに配当金の支
払による減少額478百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から29.9％
となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
プライム市場 100株
36,849,912 36,849,912
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
36,763,600 367,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
12,012
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 － －
367,636
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,023,200株（議
決権の数10,232個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪府岸和田市土生町
74,300 74,300 0.20
フジ住宅株式会社 －
１丁目４番23号
74,300 74,300 0.20
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式1,023,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
20,308,292 22,004,514
現金及び預金
28,321 24,301
受取手形
245,911 45,443
完成工事未収入金
423,331 347,669
契約資産
25,309,413 25,323,856
販売用不動産
30,200,401 28,730,935
仕掛販売用不動産
24,394,621 28,371,382
開発用不動産
3,271 6,088
未成工事支出金
37,265 38,302
貯蔵品
2,642,283 2,628,623
その他
△ 42,371 △ 42,157
貸倒引当金
103,550,743 107,478,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,485,493 16,299,431
建物及び構築物（純額）
155,458 147,830
機械装置及び運搬具（純額）
221,830 216,382
工具、器具及び備品（純額）
28,636,756 29,086,690
土地
57,632 50,465
リース資産（純額）
449,681 922,195
建設仮勘定
46,006,851 46,722,995
有形固定資産合計
無形固定資産
110,506 103,587
のれん
449,927 440,411
その他
560,433 543,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
523,107 533,481
投資有価証券
37,549 36,558
長期貸付金
1,555,879 1,373,329
繰延税金資産
2,375,628 2,379,097
その他
△ 2,006 △ 1,952
貸倒引当金
4,490,157 4,320,514
投資その他の資産合計
51,057,443 51,587,509
固定資産合計
154,608,186 159,066,470
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,601,915 4,809,101
支払手形・工事未払金
502,387 545,691
電子記録債務
2,362,381 2,313,244
契約負債
21,142,798 29,441,796
短期借入金
800,000 800,000
１年内償還予定の社債
42,888 43,156
リース債務
972,550 273,046
未払法人税等
3,667,417 3,875,657
前受金
332,600 123,500
賞与引当金
28,079 28,079
役員株式給付引当金
173,753
株式給付引当金 －
5,316,053 5,396,378
その他
39,942,825 47,649,652
流動負債合計
固定負債
1,250,000 1,050,000
社債
65,546,515 62,068,110
長期借入金
66,411 54,634
リース債務
28,123 28,186
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
628,670 545,653
その他
67,581,562 63,808,425
固定負債合計
107,524,388 111,458,077
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,642,979 5,642,979
資本剰余金
37,203,879 37,550,691
利益剰余金
△ 685,821 △ 514,789
自己株式
47,033,101 47,550,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24,208 △ 17,458
74,904 74,904
土地再評価差額金
50,696 57,445
その他の包括利益累計額合計
47,083,797 47,608,392
純資産合計
154,608,186 159,066,470
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
27,698,109 27,115,493
売上高
23,868,922 22,942,656
売上原価
3,829,186 4,172,837
売上総利益
販売費及び一般管理費
369,374 350,526
販売手数料
273,043 301,370
広告宣伝費
13,371 17,260
販売促進費
678,084 691,594
給料及び賞与
50,038 54,486
賞与引当金繰入額
3,441 1,023
貸倒引当金繰入額
18,500 32,700
事業税
218,263 262,211
消費税等
82,177 86,179
減価償却費
6,918 6,918
のれん償却額
73,598 85,124
賃借料
813,667 878,585
その他
2,600,478 2,767,980
販売費及び一般管理費合計
1,228,707 1,404,856
営業利益
営業外収益
240 198
受取利息
13,170 8,779
受取配当金
5,754 10,312
受取手数料
2,867 4,500
違約金収入
63,846
補助金収入 －
9,512 13,381
その他
95,389 37,171
営業外収益合計
営業外費用
187,625 200,032
支払利息
14,168
社債発行費 －
7,439 7,937
その他
209,232 207,969
営業外費用合計
1,114,864 1,234,058
経常利益
特別利益
12,007
固定資産売却益 －
2,960
－
新株予約権戻入益
2,960 12,007
特別利益合計
特別損失
0 445
固定資産除却損
0 445
特別損失合計
1,117,824 1,245,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,382 241,800
195,157 178,924
法人税等調整額
382,539 420,724
法人税等合計
735,284 824,895
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
735,284 824,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
735,284 824,895
四半期純利益
その他の包括利益
6,749
△ 4,096
その他有価証券評価差額金
6,749
その他の包括利益合計 △ 4,096
731,188 831,644
四半期包括利益
（内訳）
731,188 831,644
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（表示方法の変更）
（保険代理店事業に係る収益の処理方法）
当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険
等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収
入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理するこ
とを契機とした変更であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取
手数料」43,199千円を「売上高」に組み替え、「売上高」が43,199千円、売上総利益が43,199千円、営業利益が
43,199千円増加しております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 1,051,483千円 295,506千円
土地 2,736,090 608,495
計 3,787,573 904,002
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを
目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役
員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当
第１四半期連結会計期間78,585千円、124,500株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画
意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的と
して、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員
向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度556,572千円、898,700株、当
第１四半期連結会計期間385,519千円、622,500株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,000,340千円 1,404,100千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、
特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化
に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進
捗率はそれぞれ25.0％及び22.6％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 279,483千円 296,105千円
のれん償却額 6,918千円 6,918千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 470,843千円 13円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月21日
普通株式 478,082千円 13円 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 計
売上高
外部顧客への売上高
8,300,957 6,727,962 5,901,842 6,299,477 424,670 27,654,909 43,199 27,698,109
セグメント間の内部
－ － 360,341 － 164,155 524,497 － 524,497
売上高又は振替高
計
8,300,957 6,727,962 6,262,183 6,299,477 588,825 28,179,407 43,199 28,222,606
セグメント利益又は
78,441 376,750 460,186 705,180 △ 9,445 1,611,113 32,148 1,643,261
損失（△）
（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理
店事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 28,179,407
「その他」の区分の売上高 43,199
セグメント間取引消去 △524,497
四半期連結損益計算書の売上高 27,698,109
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,611,113
「その他」の区分の利益 32,148
セグメント間取引消去 △19,824
全社費用（注） △394,729
四半期連結損益計算書の営業利益 1,228,707
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,963,548 6,198,785 5,863,087 6,788,271 264,975 27,078,669 36,824 27,115,493
セグメント間の内部
－ － 443,905 － 75,652 519,557 － 519,557
売上高又は振替高
計 7,963,548 6,198,785 6,306,992 6,788,271 340,627 27,598,227 36,824 27,635,051
セグメント利益
373,919 256,794 524,529 735,232 △ 46,615 1,843,860 24,554 1,868,415
又は損失（△）
（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理
店事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 27,598,227
「その他」の区分の売上高 36,824
セグメント間取引消去 △519,557
四半期連結損益計算書の売上高 27,115,493
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,843,860
「その他」の区分の利益 24,554
セグメント間取引消去 △17,334
全社費用（注） △446,223
四半期連結損益計算書の営業利益 1,404,856
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収
入を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
についても組替後の数値を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
事業区分
の名称
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
自由設計住宅等 4,855,698 6,277,483
分譲マンション 3,060,900 1,191,327
分譲住宅
土地販売 384,357 494,738
小 計 8,300,957 7,963,548
中古住宅（一戸建） 806,355 452,885
報
中古住宅（マンション） 5,919,562 5,743,019
住宅流通
告
その他 2,044 2,880
小 計 6,727,962 6,198,785
セ
賃貸住宅等建築請負 575,019 1,273,972
グ
サービス付き高齢者向け住宅 796,980 988,455
土地有効活用
メ
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 4,529,842 3,600,659
小 計 5,901,842 5,863,087
ン
賃貸料収入 4,577,564 4,935,770
ト
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 1,496,395 1,615,736
賃貸及び管理
管理手数料収入 225,518 236,764
小 計 6,299,477 6,788,271
建築請負 424,670 264,975
建設関連
小 計 424,670 264,975
その他（注）１ 43,199 36,824
合 計
27,698,109 27,115,493
一時点で移転される財 19,628,031 17,803,266
顧客との契約
から生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,996,118 2,760,700
その他の収益（注）２ 6,073,959 6,551,507
外部顧客への売上高 27,698,109 27,115,493
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事
業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
３．当第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間につ
いては、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円48銭 23円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 735,284 824,895
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
735,284 824,895
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,899 35,821
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間950千株、当第１四半期連結累計期間1,028千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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