株式会社デジタルホールディングス 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】 ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループCFO 加藤 毅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループCFO 加藤 毅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
7,878 6,771 16,924
収益 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 597 △ 549 △ 439
親会社株主に帰属する四半期（当
5,794 5,719
期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 379
る四半期純損失（△）
5,437 160 3,294
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,936 33,784 36,245
純資産額 (百万円)
62,751 49,434 55,963
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益又
284.37 299.29
（円） △ 21.70
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.6 58.5 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,950 △ 2,428 △ 7,612
5,336 4,699
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 981
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,885 △ 2,853 △ 8,563
現金及び現金同等物の四半期末
34,456 20,401 26,471
(百万円)
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
305.56
（円） △ 9.20
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期第２四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的
な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新によ
り、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトラン
スフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイ
バー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を
両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジ
タルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジ
タルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくこと
で、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、主力事業
を従来の顧客のプロモーション支援を中心とした広告事業からデジタルシフト事業へと事業領域を拡張し、「2030
年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、2021年度に中期事業目標として「DSイノベーション2023」を掲げ、デジタルシフト事業を主力
である広告事業に次ぐ柱とするため、DX領域、IX領域へ集中投資を行ってまいりました。DSイノベーション2023の
最終年度となる本年度は、これまで行ってきた集中投資の兆しを結果に変える年として、デジタルシフト事業にお
いて更なる選択と集中を行い、「広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の立ち上げ」
及び「DXの持続的な拡大」を重点施策として掲げ、デジタルシフト事業の売上総利益1,700百万円～1,900百万円、
粗利構成比18％～19％を重要指標としております。
具体的な施策内容は以下のとおりです。
＜重点施策＞
① 広告産業変革（AX）の立ち上げ
DSイノベーション2023において、複数の産業変革（IX：Industrial Transformation、以下、「IX」）のプ
ロダクト及びサービスを開発、提供してきました。これらによって蓄積されたノウハウをもとに、当社グ
ループの主力事業である広告事業においても、広告費のBNPLサービスであるAD YELLを中心に、AXに向けた
プロダクト及びサービスの立ち上げを目標としております。
② デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大
DX開発及びDXマーケティングコンサルティングを中心に、リード獲得に注力し継続的に取引社数を増加さ
せ、中長期的に広告事業に次ぐ第二の柱とすることを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は収益3,415百万円（前年同
期比5.7％増）、売上総利益2,410百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失211百万円（前年同期は営業損失292百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万
円）となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は収益6,771百万円（前年同期比4.9％
増）、売上総利益4,712百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失561百万円（前年同期は営業損失495百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）とな
りました。
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なお、前第２四半期連結会計期間においてソウルドアウト株式会社及びその子会社並びに株式会社SIGNATEを連
結の範囲から除外しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期
実績及び前年同期比については、これらの数値を除外した業績数値により記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発
及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに
株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け
た産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益1,076百万円（前年同期比5.7％増）、売
上総利益343百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント損失173百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）
となりました。
上記の結果、デジタルシフト事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、収益2,229百万円（前年同期比
5.4％増）、売上総利益741百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失432百万円（前年同期はセグメント損
失248百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等
で構成されております。
広告事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益1,966百万円（前年同期比5.8％減）、売上総利益
1,777百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益427百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
上記の結果、広告事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、収益4,200百万円（前年同期比1.4％増）、
売上総利益3,725百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益1,123百万円（前年同期比8.1％減）となりまし
た。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有
限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサス
テナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有
限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。
金融投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の株式を売却したことによる売却
益の計上があったため、収益393百万円（前年同期比147.1％増）、売上総利益294百万円（前年同期比113.0％
増）、セグメント利益259百万円（前年同期比207.1％増）となりました。
上記の結果、金融投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、収益395百万円（前年同期比71.5％
増）、売上総利益253百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益175百万円（前年同期比102.7％増）となり
ました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門における当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、723百万円（前年同期比11.4％減）
となりました。
上記の結果、HD管理部門の当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,426百万円（前年同期
比9.0％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,528百万円減少し、49,434百
万円となりました。
流動資産は39,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,987百万円減少しております。これは主に、現金
及び預金が6,070百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が2,807百万円減少したことによるもの
であります。
固定資産は10,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,458百万円増加しております。これは主に、投資
有価証券が939百万円増加したこと及びのれんが375百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,066百万円減少し、15,650百万
円となりました。
流動負債は11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,101百万円減少しております。これは主に、買掛
金が2,832百万円減少したこと及び未払法人税等が1,629百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて965百万円減少しております。これは主に長期借入
金が1,000百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円減少し、33,784百
万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が611百万円増加したものの、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上により利益剰余金が1,549百万円減少したこと及び非支配株主持分が1,568百万円減少したことによる
ものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り6,070百万円減少し、20,401百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用し
たことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は2,428百万円（前年同期は3,950百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少額が2,826百万円及び未払金の増加額が825百万円発生したものの、
税金等調整前四半期純損失を552百万円計上したこと、仕入債務の減少額が2,839百万円、未収入金の増加額が672
百万円及び法人税等の支払額が1,667百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は981百万円（前年同期は5,336百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が547百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出が458百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,853百万円（前年同期は4,885百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主への払戻による支出が1,452百万円及び配当金の支払額が1,167百万円発生したことに
よるものであります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
23,817,700 23,817,700
普通株式
プライム市場 であります。
23,817,700 23,817,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 23,817,700 － 8,212 － 3,423
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年６月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,525,200 25.90
鉢嶺 登 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,553,100 8.89
（信託口）
1,285,800 7.36
野内 敦 東京都渋谷区
1,036,900 5.93
海老根 智仁 神奈川県逗子市
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 755,800 4.33
株式会社マイナビ
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 586,200 3.36
東京都港区六本木１丁目６－１ 373,459 2.14
株式会社ＳＢＩ証券
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
268,500 1.54
EC2P 2HD, ENGLAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１）
営業部）
デジタルホールディングスグループ従業
248,662 1.42
東京都千代田区四番町６番
員持株会
238,100 1.36
平野 秀和 東京都中央区
10,871,721 62.23
計 －
（注）１. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.87％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する
資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有
株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
6,346,200
普通株式 おける標準となる株式
17,459,200 174,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,300
単元未満株式 普通株式 － －
23,817,700
発行済株式総数 － －
174,592
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社デジタル 東京都千代田区
6,346,200 6,346,200 26.64
－
ホールディングス 四番町６番
6,346,200 6,346,200 26.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,471 20,401
現金及び預金
10,320 7,513
受取手形、売掛金及び契約資産
6,861 7,062
営業投資有価証券
※ 12 ※ 8
棚卸資産
3,696 4,470
その他
△ 0 △ 81
貸倒引当金
47,361 39,374
流動資産合計
固定資産
215 210
有形固定資産
無形固定資産
181 557
のれん
673 645
その他
855 1,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,612 7,552
投資有価証券
299 299
敷金及び保証金
618 794
その他
7,530 8,647
投資その他の資産合計
8,601 10,059
固定資産合計
55,963 49,434
資産合計
負債の部
流動負債
9,990 7,158
買掛金
1,167 2,000
１年内返済予定の長期借入金
1,704 75
未払法人税等
562 321
賞与引当金
1,655 2,422
その他
15,079 11,978
流動負債合計
固定負債
4,000 3,000
長期借入金
468 502
繰延税金負債
169 170
資産除去債務
4,637 3,672
固定負債合計
19,717 15,650
負債合計
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,843 3,843
資本剰余金
23,674 22,124
利益剰余金
△ 8,698 △ 8,698
自己株式
27,031 25,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,389 1,434
その他有価証券評価差額金
1,409 2,021
為替換算調整勘定
2,799 3,455
その他の包括利益累計額合計
0
新株予約権
－
6,414 4,846
非支配株主持分
36,245 33,784
純資産合計
55,963 49,434
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,878 6,771
収益
2,182 2,059
売上原価
5,696 4,712
売上総利益
※ 6,285 ※ 5,273
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 588 △ 561
営業外収益
16
投資事業組合運用益 －
28 3
その他
28 20
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
14
投資事業組合運用損 －
14 2
その他
37 7
営業外費用合計
経常損失（△） △ 597 △ 549
特別利益
47
持分変動利益 －
9,040
投資有価証券売却益 －
1 0
その他
9,089 0
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産除却損
2
減損損失 －
103
公開買付関連費用 －
119
株式報酬費用消滅損 －
0
－
その他
235 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
8,256
△ 552
税金等調整前四半期純損失（△）
2,632
法人税等 △ 12
5,623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170 △ 160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,794
△ 379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 539
その他の包括利益
89
その他有価証券評価差額金 △ 1,273
1,087 611
為替換算調整勘定
700
その他の包括利益合計 △ 185
5,437 160
四半期包括利益
（内訳）
6,042 277
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 604 △ 116
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
8,256
△ 552
期純損失（△）
258 169
減価償却費
26 46
のれん償却額
80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
64
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 241
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
8 5
支払利息
持分変動損益（△は益） △ 47 －
119
株式報酬費用消滅損 －
14
投資事業組合運用損益（△は益） △ 16
2
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,040 －
12 1
固定資産除却損
1,564 2,826
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 985 △ 284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28 △ 2,839
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,125 △ 672
59 825
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 120 △ 21
23
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108
△ 35 △ 111
その他
小計 △ 1,111 △ 757
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 8 △ 5
法人税等の支払額 △ 2,937 △ 1,667
106 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,950 △ 2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 313 △ 120
資産除去債務の履行による支出 △ 14 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,352 △ 547
167
投資有価証券の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 214 △ 458
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 338 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7,585
－
収入
1
△ 11
その他
5,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 981
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 170 △ 233
350 0
新株予約権の発行による収入
4
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への払戻による支出 － △ 1,452
自己株式の取得による支出 △ 3,015 －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 1 －
加）
配当金の支払額 △ 2,053 △ 1,167
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,885 △ 2,853
415 193
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,083 △ 6,070
37,539 26,471
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,456 ※ 20,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
仕掛品 12 百万円 8 百万円
0
貯蔵品 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 2,821 百万円 2,359 百万円
305 203
賞与及び賞与引当金繰入額
78
貸倒引当金繰入額 △ 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 34,456百万円 20,401百万円
現金及び現金同等物 34,456 20,401
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 2,056 97.0 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,185,800株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,010百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,708百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年２月13日
普通株式 1,170 67.0 2022年12月31日 2023年３月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル （注）１ 計上額
広告事業 金融投資事業 計
シフト事業 （注）２
収益
外部顧客からの
2,625 5,022 230 7,878 7,878
－
収益
セグメント間の
64 26 0 90
内部収益又は振 △ 90 －
替高
2,690 5,049 230 7,969 7,878
計 △ 90
セグメント利益又
△ 228 1,233 86 1,091 △ 1,680 △ 588
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト△1,686百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル （注）１ 計上額
広告事業 金融投資事業 計
シフト事業 （注）２
収益
外部顧客からの
2,191 4,184 395 6,771 6,771
－
収益
セグメント間の
37 16 54
内部収益又は振 △ 0 △ 54 －
替高
2,229 4,200 395 6,825 6,771
計 △ 54
セグメント利益又
△ 432 1,123 175 867 △ 1,428 △ 561
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,428百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト△1,426百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント
合計
デジタル
広告事業 金融投資事業
シフト事業
一時点で移転される財又はサー
559 459 － 1,019
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,065 4,563 － 6,629
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,625 5,022 － 7,648
その他の収益 － － 230 230
外部顧客からの収益 2,625 5,022 230 7,878
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント
合計
デジタル
広告事業 金融投資事業
シフト事業
一時点で移転される財又はサー
353 259 － 613
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,837 3,924 － 5,762
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,191 4,184 － 6,375
その他の収益 － － 395 395
外部顧客からの収益 2,191 4,184 395 6,771
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
284円37銭 △21円70銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,794 △379
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 5,794 △379
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,375,917 17,471,457
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社デジタルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 木 貞 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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