株式会社小糸製作所 四半期報告書 第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 大嶽 孝仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 大嶽 孝仁
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
193,443 225,995 864,719
売上高 （百万円）
8,455 17,941 48,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
14,585 29,660
（百万円） △ 1,057
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
20,701 42,478 53,155
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
641,960 696,134 670,506
純資産額 （百万円）
862,269 933,051 905,909
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
45.57 92.26
純利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 3.29
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
45.56 92.24
（円） －
四半期（当期）純利益金額
70.04 69.93 69.40
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
15,616 27,936 59,762
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 18,091 △ 16,970 △ 71,539
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,271 △ 21,509 △ 13,281
フロー
現金及び現金同等物の
163,240 136,475 145,798
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第１四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた経済活動に
より回復も見られてまいりましたが、各国での急速なインフレや米国景気の先行き不透明感、中国景気の減速懸
念、ウクライナ情勢等 地政学的リスクにより未だ先行きは見通せない状況であります。
自動車産業におきましては、これまでの半導体不足による減産影響は徐々に縮小、各地域とも自動車生産台数は
前年同期に対し増産となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、中国は日系車の販売不振・シェア低下に
伴い減収(前年同期比14.1％減)となりましたが、日本(同26.4％増)、北米(同21.6％増)、欧州(同15.8％増)、アジ
ア(同10.9％増)と、各地域とも自動車生産の増産等から堅調に推移し、連結売上高は前年同期に比べ16.8％増収の
2,259億円となりました。
利益につきましても、売上の増加に加え、グループ各社において改善合理化活動を推進したことから、営業利益
は前年同期比131.1％増の147億円、経常利益は同112.2％増の179億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は145
億円（前年同期は10億円の損失）となりました。
（２）財政状態分析等
当第１四半期末の資産の残高は、設備投資により有形固定資産が増加したこと、投資有価証券が増加したこと等
から、前期末に比べ271億円増加の9,330億円となりました。
負債の残高は、賞与引当金が増加する一方で借入金が減少したこと等から、前期末並みの2,369億円となりまし
た。
純資産の残高は、自己株式取得による減少がありましたが、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定の増加等
から、前期末に比べ256億円増加の6,961億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益188億円、減価償却費100億円を主体に351億
円となり、法人税等を支払った結果、279億円(前年同期は156億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入289億円に対し、定期預金の預入による支出
284億円、設備投資102億円等を実施した結果、169億円(前年同期は180億円)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得102億円、配当金等の支払い59億円等を実施した結果、
215億円(前年同期は52億円)の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ93億円減少の1,364億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資す
ることができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させ
るものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、か
つ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
321,578,872 321,578,872
普通株式
プライム市場 100株
321,578,872 321,578,872
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 321,578 － 14,270 － 17,107
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
86,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
321,452,200 3,214,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
40,172
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
321,578,872
発行済株式総数 － －
3,214,522
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区北品川
五丁目１番18号
86,500 86,500 0.0
㈱小糸製作所 －
住友不動産大崎
ツインビル東館
86,500 86,500 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
315,039 308,266
現金及び預金
5,060 6,127
受取手形
9,391 10,551
電子記録債権
131,104 119,170
売掛金
3,136 1,777
契約資産
95,669 97,505
棚卸資産
34,912 44,215
その他
△ 271 △ 217
貸倒引当金
594,042 587,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,363 59,097
建物及び構築物（純額）
78,745 82,778
機械装置及び運搬具（純額）
18,462 19,111
工具、器具及び備品（純額）
18,572 18,958
土地
16,804 20,195
建設仮勘定
5,372 6,032
その他
194,320 206,174
有形固定資産合計
無形固定資産 2,692 2,627
投資その他の資産
95,510 114,653
投資有価証券
270 276
破産更生債権等
13,288 15,943
繰延税金資産
2,849 2,825
退職給付に係る資産
3,325 3,549
その他
△ 390 △ 396
貸倒引当金
114,853 136,851
投資その他の資産合計
311,866 345,653
固定資産合計
905,909 933,051
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
107,216 105,096
支払手形及び買掛金
3,712 3,693
電子記録債務
22,647 18,273
短期借入金
24,693 26,209
未払費用
7,225 4,122
未払法人税等
2,017 2,926
契約負債
6,386 9,651
賞与引当金
3,560 4,058
製品保証引当金
9,457 11,740
その他
186,918 185,772
流動負債合計
固定負債
17,567 20,070
繰延税金負債
321 293
役員退職慰労引当金
4,105 4,100
製品保証引当金
1
環境対策引当金 －
20,987 20,680
退職給付に係る負債
5,500 5,998
その他
48,483 51,143
固定負債合計
235,402 236,916
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,420 13,420
資本剰余金
530,939 540,379
利益剰余金
△ 45 △ 10,296
自己株式
558,585 557,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,942 31,554
その他有価証券評価差額金
43,019 61,132
為替換算調整勘定
2,111 2,039
退職給付に係る調整累計額
70,073 94,725
その他の包括利益累計額合計
171 171
新株予約権
41,675 43,462
非支配株主持分
670,506 696,134
純資産合計
905,909 933,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
193,443 225,995
売上高
175,588 199,222
売上原価
17,855 26,773
売上総利益
11,476 12,031
販売費及び一般管理費
6,379 14,741
営業利益
営業外収益
377 800
受取利息
594 759
受取配当金
1,191 1,960
為替差益
592 331
その他
2,755 3,851
営業外収益合計
営業外費用
311 165
支払利息
183 128
持分法による投資損失
67 189
投資事業組合運用損
116 168
その他
679 651
営業外費用合計
8,455 17,941
経常利益
特別利益
2 9
固定資産売却益
1,096
－
投資有価証券売却益
2 1,105
特別利益合計
特別損失
249 231
固定資産除売却損
7,130
投資有価証券評価損 －
609
－
その他
7,989 231
特別損失合計
468 18,815
税金等調整前四半期純利益
489 3,111
法人税等
15,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,585
△ 1,057
に帰属する四半期純損失（△）
1,036 1,118
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
その他の包括利益
1,233 6,616
その他有価証券評価差額金
19,510 20,221
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 65 △ 72
44 9
持分法適用会社に対する持分相当額
20,723 26,774
その他の包括利益合計
20,701 42,478
四半期包括利益
（内訳）
17,793 39,237
親会社株主に係る四半期包括利益
2,908 3,241
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468 18,815
税金等調整前四半期純利益
9,140 10,036
減価償却費
609
減損損失 －
183 128
持分法による投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 58
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 480 △ 468
3,430 3,142
賞与引当金の増減額（△は減少）
38 359
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 971 △ 1,559
311 165
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,096
7,130 189
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
247 222
有形固定資産除売却損益（△は益）
18,058 16,292
売上債権の増減額（△は増加）
1,844
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,595
3,644
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,434
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,571 △ 5,128
561 74
未払費用の増減額（△は減少）
△ 4,042 △ 1,412
その他
22,159 35,111
小計
971 1,531
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 311 △ 165
独禁法関連損失の支払額 △ 68 －
△ 7,134 △ 8,540
法人税等の支払額
15,616 27,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,921 △ 28,404
30,288 28,975
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,242 △ 10,261
1,575
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 8,206 △ 10,265
216
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) △ 145
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
1 0
貸付金の回収による収入
1,557
△ 227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,091 △ 16,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
683
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,230
長期借入金の返済による支出 △ 479 －
自己株式の取得による支出 － △ 10,251
0
ストックオプションの行使による収入 －
親会社による配当金の支払額 △ 4,495 △ 4,797
非支配株主への配当金の支払額 △ 980 △ 1,176
－ △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,271 △ 21,509
1,406 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,341 △ 9,322
169,581 145,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 163,240 ※ 136,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 326,743百万円 308,266百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △163,503 △171,790
現金及び現金同等物 163,240 136,475
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,822 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 5,143 16 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数16百万株、総額350億円を上限として2023年
４月27日から2024年１月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第１四半期連結累計期間にお
いて自己株式を約3百万株取得し102億円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己
株式が102億円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
66,294 58,407 23,453 31,636 10,437 3,213 193,443 193,443
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,440 47 424 717 24 7,654
－ ( 7,654 ) －
又は振替高
72,734 58,455 23,877 32,353 10,461 3,213 201,097 193,443
計 ( 7,654 )
セグメント利益又は損失
2,884 1,004 3,031 238 5,811 567 6,379
△ 1,346 △ 1
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額567百万円には、セグメント間取引消去1,860
百万円及び配賦不能営業費用△1,292百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
83,807 71,035 20,135 35,078 12,088 3,849 225,995 225,995
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,934 0 724 749 3 7,413
－ ( 7,413 ) －
又は振替高
89,741 71,036 20,860 35,827 12,092 3,849 233,408 225,995
計 ( 7,413 )
8,383 1,696 131 3,119 374 364 14,069 672 14,741
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額672百万円には、セグメント間取引消去2,173百万円及び配賦不能営
業費用△1,501百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 56,768 58,079 23,453 31,515 10,437 3,213 183,468
その他 9,526 328 － 120 － － 9,975
顧客との契約から生じる収益 66,294 58,407 23,453 31,636 10,437 3,213 193,443
外部顧客に対する売上高 66,294 58,407 23,453 31,636 10,437 3,213 193,443
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 75,248 70,953 20,135 34,893 12,088 3,849 217,169
その他 8,558 82 － 185 － － 8,825
顧客との契約から生じる収益 83,807 71,035 20,135 35,078 12,088 3,849 225,995
外部顧客に対する売上高 83,807 71,035 20,135 35,078 12,088 3,849 225,995
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△3円29銭 45円57銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △1,057 14,585
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,057 14,585
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 321,481 320,065
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 45円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） － 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（注）２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 田 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸
製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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