プロパティエージェント株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティエージェント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティエージェント株式会社(E31970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 プロパティエージェント株式会社
【英訳名】 PROPERTY AGENT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 聖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3011
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3627
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
8,066,737 15,289,433 37,259,570
売上高 （千円）
648,008 1,752,800 2,518,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
439,845 1,166,152 1,576,600
（千円）
期）純利益
415,633 1,256,958 1,591,096
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,438,670 10,544,632 9,572,150
純資産額 （千円）
31,165,349 38,700,323 43,441,800
総資産額 （千円）
60.20 160.41 215.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.85 159.73 214.84
（円）
（当期）純利益
26.8 27.0 21.8
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりです。
（DX推進事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社リゾルバの株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの
顕在化や世界的な需給バランスの影響等により物価高が継続し、国内のインフレが大きく進行する状況となりまし
た。一方で、新型コロナウイルスの５類への移行などにより経済活動の本格的再開が進み、過剰貯蓄を原資とした
個人消費の回復やインバウンドの回復、リバウンド需要などにより景気は緩やかな回復基調となり、企業のデジタ
ル化の進展などを背景としたソフトウェア投資も堅調な状況となりました。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業は新規案件
受注を拡大、DX不動産事業は好調に販売を拡大し、ともに事業状況は好調に推移する状況となり、前年同四半期比
で大幅に増収増益し、好調な滑り出しとなりました。また、このグループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価
いただき、「DX銘柄2023」に初選出されました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高15,289,433千円（前年同四半期比89.5%
増）、営業利益1,835,970千円（前年同四半期比158.1%増）、経常利益1,752,800千円（前年同四半期比170.5%
増）、親社株主に帰属する四半期純利益1,166,152千円（前年同四半期比165.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、2023年４月の日銀総裁の交代による金融政策の動向を懸念しておりましたが、交代後も金融政
策については据え置きの状況が続いており、この金融環境に自社のデジタル化によって強化・効率化された販売活
動が相まって、当第１四半期連結累計期間においても引き続き好調な営業状況となりました。当事業の指標の一つ
となる不動産投資会員数は16万人程度と着実に増加しており、安定収益投資商品としての収益不動産の強いニーズ
が継続している状況となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記の通りと
なっております。
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：243戸
・中古マンション：144戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：62戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：１棟
また、ストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記の通りとなっており、これによってストック
収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：4,327戸
・建物管理戸数：4,744戸
これらの結果、売上高は14,768,751千円（前年同四半期比90.1%増）、営業利益は2,209,686千円（前年同四半期
比131.7%増）となりました。
（DX推進事業）
DX推進事業は、当第１四半期連結累計期間においても、顔認証プラットフォームサービスにおけるソリューショ
ン導入の拡大や他社DXを推進するDX支援（クラウドインテグレーションサービス、システム受託開発等）の拡大に
注力し、順調に新規受注を拡大したことにより売上高は大幅に増加し、先行投資として費用が多く計上される結果
となりました。また、当事業は、M&Aと人材採用による事業の加速的成長を基本方針としており、2023年４月に株
式会社リゾルバの株式を取得し子会社化、新卒入社も20名近く行うなど、この基本方針に沿った事業活動を行って
まいりました。
これらの結果、売上高は524,935千円（前年同四半期比58.9%増）、営業損失は49,302千円（前年同四半期は営業
利益31,870千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,700,323千円となり、前連結会計年度末に比べ4,741,477
千円減少しております。これは主に自社開発用地仕入及び物件開発の進行に伴い仕掛販売用不動産が1,917,329
千円増加した一方、自社開発物件及び中古収益不動産の積極的な販売に伴い販売用不動産が6,450,728千円減少
したことによるものであります。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、28,155,690千円となり、前連結会計年度末に比べ
5,713,960千円減少しております。これは主に物件販売後の回収資金による返済により短期借入金が2,629,460千
円、物件の工事代金支払により買掛金が1,701,239千円、自社開発物件を順調に引渡したことにより１年内返済
予定の長期借入金を含む長期借入金が1,372,954千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,544,632千円となり、前連結会計年度末に比べ972,482千
円増加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が290,788千円減少した一方、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,166,152千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであ
ります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月２日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法によ
り、純粋持株会社（株式移転完全親会社）であるミガロホールディングス株式会社を設立することについて、2023年
５月24日開催の取締役会において決議し、2023年６月27日開催の当社第20回定時株主総会において、当該株式移転計
画について決議しました。
その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月７日） 商品取引業協会名
普通株式 東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,313,000 7,313,000
（注） （プライム市場） ります。
7,313,000 7,313,000
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 2,000 7,313,000 1,117 618,366 1,117 568,366
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
7,265,800 72,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,311,000
発行済株式総数 － －
72,658
総株主の議決権 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目
41,200 41,200 0.56
プロパティエージェント ５番１号新宿アイランドタ －
株式会社 ワー41階
41,200 41,200 0.56
計 － －
（注）１．上記は直前の基準日（2023年３月31日）での株式数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、41,277株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
6,819,005 6,748,406
現金及び預金
328,671 318,467
売掛金
767 6,699
商品
20,768,036 14,317,308
販売用不動産
13,054,783 14,972,112
仕掛販売用不動産
5,201 3,601
仕掛品
877,019 618,474
その他
△ 3,819 △ 3,669
貸倒引当金
41,849,666 36,981,401
流動資産合計
固定資産
174,350 168,083
有形固定資産
410,942 491,047
無形固定資産
投資その他の資産
671,136 1,198,726
その他
335,705
△ 138,936
貸倒引当金
1,006,841 1,059,790
投資その他の資産合計
1,592,134 1,718,921
固定資産合計
43,441,800 38,700,323
資産合計
負債の部
流動負債
2,179,349 478,109
買掛金
9,833,550 7,204,090
短期借入金
68,000 68,000
１年内償還予定の社債
7,777,099 6,489,632
１年内返済予定の長期借入金
666,979 605,389
未払法人税等
65,548 16,279
賞与引当金
70,500
役員賞与引当金 -
86,805 96,800
アフターコスト引当金
1,847,807 2,026,320
その他
22,595,639 16,984,622
流動負債合計
固定負債
802,000 782,000
社債
10,324,565 10,239,078
長期借入金
147,445 149,990
その他
11,274,010 11,171,068
固定負債合計
33,869,650 28,155,690
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
617,249 618,366
資本金
535,927 537,044
資本剰余金
8,286,477 9,161,047
利益剰余金
△ 48,732 △ 48,732
自己株式
9,390,922 10,267,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,752 169,984
その他有価証券評価差額金
79,752 169,984
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,568 7,078
93,906 99,842
非支配株主持分
9,572,150 10,544,632
純資産合計
43,441,800 38,700,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
8,066,737 15,289,433
売上高
6,495,990 12,334,141
売上原価
1,570,746 2,955,292
売上総利益
859,459 1,119,322
販売費及び一般管理費
711,287 1,835,970
営業利益
営業外収益
1 11
受取利息
3 2,355
受取配当金
431 445
受取手数料
200 600
違約金収入
8,706
雇用調整助成金 -
2,909 670
その他
12,250 4,082
営業外収益合計
営業外費用
60,421 76,121
支払利息
13,419 8,242
支払手数料
1,688 2,887
その他
75,529 87,251
営業外費用合計
648,008 1,752,800
経常利益
648,008 1,752,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,741 575,841
31,517 10,232
法人税等調整額
203,259 586,074
法人税等合計
444,749 1,166,726
四半期純利益
4,903 573
非支配株主に帰属する四半期純利益
439,845 1,166,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
444,749 1,166,726
四半期純利益
その他の包括利益
90,232
△ 29,115
その他有価証券評価差額金
90,232
その他の包括利益合計 △ 29,115
415,633 1,256,958
四半期包括利益
（内訳）
410,729 1,256,385
親会社株主に係る四半期包括利益
4,903 573
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 22,856千円 23,970千円
2,248 〃 4,717 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 197,286 27.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 290,788 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
計上額
（注）１
DX不動産事業 DX推進事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,626,779 330,397 7,957,177 △30,686 7,926,490
その他の収益 140,246 － 140,246 － 140,246
外部顧客への売上高 7,767,026 299,711 8,066,737 － 8,066,737
セグメント間の内部売上高又
－ 30,686 30,686 △ 30,686 －
は振替高
計 7,767,026 330,397 8,097,423 △ 30,686 8,066,737
セグメント利益又は損失（△） 953,619 31,870 985,489 △ 274,202 711,287
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,202千円には、セグメント間取引消去△1,906千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△272,295千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
DX不動産事業 DX推進事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益
10,799,983 524,935 11,324,919 △4,253 11,320,665
その他の収益（注）３ 3,968,768 － 3,968,768 － 3,968,768
外部顧客への売上高 14,768,751 520,682 15,289,433 － 15,289,433
セグメント間の内部売上高又
－ 4,253 4,253 △ 4,253 －
は振替高
計 14,768,751 524,935 15,293,687 △ 4,253 15,289,433
セグメント利益又は損失（△） 2,209,686 △ 49,302 2,160,384 △ 324,414 1,835,970
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△324,414千円には、セグメント間取引消去21,281千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△345,695千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の
収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リゾルバ
事業の内容 クラウドインテグレーション事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社のグループ子会社と同様の事業を異なる顧客ドメインに対し展開しており、今後の当社グループのDX推
進事業の飛躍的な成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
90.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差
異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そ
のため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式会社リゾルバの
－千円
企業結合日における時価
企業結合日に取得した普通株式の対価 現金及び預金 135,000千円
取得原価 135,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
93,877千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大45,000千円の条件付取得対価
（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
（2）会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円20銭 160円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 439,845 1,166,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
439,845 1,166,152
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,306,876 7,269,767
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円85銭 159円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 41,727 31,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエー
ジェント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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