株式会社成学社 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1571
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,284,579 2,365,179 12,671,448
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 447,418 △ 443,148 727,777
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 305,868 △ 311,123 421,500
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 309,169 △ 318,347 411,238
純資産額 (千円) 2,478,406 2,786,133 3,151,640
総資産額 (千円) 8,034,071 8,352,754 8,512,952
１株当たり当期純利益
(円) △ 55.11 △ 56.08 75.95
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 33.4 37.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,365,179千円（前年同期比3.5％増）、営業損失446,223千円（前
年同期は営業損失453,002千円）、経常損失は443,148千円（前年同期は経常損失447,418千円）、法人税等調整額
の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は311,123千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失305,868千円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い
講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
クラス指導部門では、塾生募集が不調だったものの、個別指導部門では、塾生数の増加、授業料改定を行っ
たこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、園児数減少に伴う給付金の減少、運
営補助金の確定後精算返戻金の増加等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、外国人の入
国再開により「開成アカデミー日本語学校」の学生が増加したこと、学校法人からの学校案内やホームページ
作成の受注が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。
また、塾生数の増加に伴う人件費等の増加、採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコンの入替に伴
う備品費の増加等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は2,339,943千円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失（営業損失）は434,869千円（前
年同期はセグメント損失（営業損失）439,831千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は10,190千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業
利益）は4,810千円（前年同期比4.5％増）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動制限の解除により来客者数が増加したこと、価格改定を行ったこ
と等により、売上高は15,044千円（前年同期比27.8％増）となりました。原材料費や人件費の増加等があった
ものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は2,319千円（前年同期はセグメント損失（営業損
失）3,467千円）と改善いたしました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から160,198千円（1.9％）減少し、
8,352,754千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から363,710千円（11.1％）減少し、2,908,084千円
となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ56,467千円増加し、営業未収入金及び契約
資産が前連結会計年度に比べ406,071千円、商品が同17,450千円減少したことによります。固定資産は、前連結会
計年度末から203,512千円（3.9％）増加し、5,444,669千円となりました。これは主として投資その他の資産のそ
の他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ134,636千円、建物及び構築物（純額）が同56,730千円増加
したことによります。
負債は前連結会計年度末から205,309千円（3.8％）増加し、5,566,621千円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末から226,392千円（7.2％）増加し、3,379,399千円となりました。これは主として短期借入金が前連結
会計年度に比べ600,000千円増加し、賞与引当金が前連結会計年度に比べ172,812千円、未払法人税等が同159,532
千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から21,083千円（1.0％）減少し、2,187,221千円
となりました。これは主としてその他に含まれるリース債務が前連結会計年度に比べ9,381千円増加し、長期借入
金が前連結会計年度に比べ31,938千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から365,507千円（11.6％）減少し、2,786,133千円となりました。これは主
として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,283千円減少したことによります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 327,700
普通株式 5,546,900
完全議決権株式(その他) 55,469 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,469 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
327,700 ― 327,700 5.57
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 327,700 ― 327,700 5.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,702,576 1,759,044
営業未収入金及び契約資産 1,178,626 772,555
商品 57,861 40,410
貯蔵品 14,603 16,296
その他 326,409 327,829
△ 8,282 △ 8,051
貸倒引当金
流動資産合計 3,271,795 2,908,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,361,422 4,469,976
△ 1,865,860 △ 1,917,683
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,495,562 2,552,292
土地
1,107,259 1,107,259
その他 1,092,155 1,111,686
△ 897,914 △ 903,566
減価償却累計額
その他（純額） 194,240 208,119
有形固定資産合計 3,797,062 3,867,671
無形固定資産
のれん 15,534 14,237
171,639 172,808
その他
無形固定資産合計 187,173 187,045
投資その他の資産
差入保証金 907,964 906,227
348,956 483,724
その他
投資その他の資産合計 1,256,921 1,389,952
固定資産合計 5,241,157 5,444,669
資産合計 8,512,952 8,352,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,221 68,591
短期借入金 - 600,000
1年内返済予定の長期借入金 823,912 815,039
未払法人税等 177,156 17,623
前受金 782,361 758,302
賞与引当金 226,452 53,640
985,902 1,066,201
その他
流動負債合計 3,153,007 3,379,399
固定負債
長期借入金 1,615,179 1,583,240
退職給付に係る負債 7,412 7,365
資産除去債務 490,613 491,912
95,099 104,702
その他
固定負債合計 2,208,304 2,187,221
負債合計 5,361,311 5,566,621
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 3,027,852 2,669,568
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 3,175,654 2,817,370
その他の包括利益累計額
△ 24,013 △ 31,237
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 24,013 △ 31,237
純資産合計 3,151,640 2,786,133
負債純資産合計 8,512,952 8,352,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,284,579 2,365,179
2,253,751 2,318,141
売上原価
売上総利益 30,828 47,037
販売費及び一般管理費 483,830 493,261
営業損失（△） △ 453,002 △ 446,223
営業外収益
受取利息 1,565 781
為替差益 6,289 5,625
5,736 3,784
その他
営業外収益合計 13,591 10,190
営業外費用
支払利息 6,539 5,666
1,469 1,448
その他
営業外費用合計 8,008 7,115
経常損失（△） △ 447,418 △ 443,148
特別利益
14,512 3,772
事業譲渡益
特別利益合計 14,512 3,772
特別損失
35 948
減損損失
特別損失合計 35 948
税金等調整前四半期純損失（△） △ 432,942 △ 440,324
法人税、住民税及び事業税
6,822 5,235
△ 133,896 △ 134,435
法人税等調整額
法人税等合計 △ 127,074 △ 129,200
四半期純損失（△） △ 305,868 △ 311,123
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 305,868 △ 311,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 305,868 △ 311,123
その他の包括利益
△ 3,300 △ 7,223
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,300 △ 7,223
四半期包括利益 △ 309,169 △ 318,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 309,169 △ 318,347
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越限度額 1,050,000千円 1,050,000千円
― 〃
借入実行残高 600,000 〃
差引額 1,050,000千円 450,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 79,108千円 81,062千円
のれんの償却額 1,168 〃 1,297 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 27,750 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 47,160 8.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
学習塾部門 1,834,666 ― ― 1,834,666 ― 1,834,666
保育部門 318,099 ― ― 318,099 ― 318,099
その他の指導部門 110,485 ― ― 110,485 ― 110,485
飲食 ― ― 11,773 11,773 ― 11,773
顧客との契約から
2,263,251 ― 11,773 2,275,025 ― 2,275,025
生じる収益
その他の収益 ― 9,554 ― 9,554 ― 9,554
外部顧客への売上高 2,263,251 9,554 11,773 2,284,579 ― 2,284,579
セグメント間の内部
210 5,512 ― 5,722 △ 5,722 ―
売上高又は振替高
計 2,263,461 15,066 11,773 2,290,302 △ 5,722 2,284,579
セグメント利益又は
△ 439,831 4,604 △ 3,467 △ 438,694 △ 14,308 △ 453,002
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間において35千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
学習塾部門 1,886,578 ― ― 1,886,578 ― 1,886,578
保育部門 305,034 ― ― 305,034 ― 305,034
その他の指導部門 148,331 ― ― 148,331 ― 148,331
飲食 ― ― 15,044 15,044 ― 15,044
顧客との契約から
2,339,943 ― 15,044 2,354,988 ― 2,354,988
生じる収益
その他の収益 ― 10,190 ― 10,190 ― 10,190
外部顧客への売上高 2,339,943 10,190 15,044 2,365,179 ― 2,365,179
セグメント間の内部
405 5,512 ― 5,917 △ 5,917 ―
売上高又は振替高
計 2,340,348 15,703 15,044 2,371,096 △ 5,917 2,365,179
セグメント利益又は
△ 434,869 4,810 △ 2,319 △ 432,378 △ 13,845 △ 446,223
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間において948千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △55円11銭 △56円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△305,868 △311,123
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△305,868 △311,123
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,550,038 5,548,203
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 浩将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30
日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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