三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第1四半期 第1四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 ) 至 2023年3月31日 )
経常収益 百万円 394,143 547,648 1,819,060
うち信託報酬 百万円 27,103 27,480 109,721
経常利益 百万円 88,706 43,068 285,840
親会社株主に帰属する
百万円 64,556 36,736 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 191,000
当期純利益
四半期包括利益 百万円 50,760 98,505 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 198,519
純資産額 百万円 2,752,563 2,879,921 2,822,574
総資産額 百万円 67,570,226 71,254,295 69,022,746
1株当たり四半期純利益 円 172.48 101.17 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 517.14
潜在株式調整後
円 172.38 101.11 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 516.83
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.02 3.99 4.04
信託財産額 百万円 250,847,101 258,840,174 256,225,715
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」からの
重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日
現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
<トップリスク及びエマージングリスクの(リスク認識)の表記について>
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれ
の「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グルー
プのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示していま
す。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
①感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世
界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことを踏まえ、業
務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク
「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
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⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスク
の内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況
(資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ
取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化 ターンを向上させるための各種施策を実施しておりま
によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少 す。
子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした
等により、資金利益が減少する可能性があります。 中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、
(手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) ストレス時の対応策等も協議しております。
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う 100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ
他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢 り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努
化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数 めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
料収入が減少する可能性があります。 化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化
を図っております。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影
響が及ぶ可能性があります。
(リスク認識)
ロ.エマージングリスクとリスク対応策
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の
上、エマージングリスクから除外しました。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力に伴う金融引
き締めの強化によって景気の減速基調が続きました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の解除を受けて景気は持ち
直し基調で推移しましたが、不動産市場の低迷等が重荷となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じ
て回復基調が続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、欧米と比べて底堅い国内経済や海外資金の流入を背景に、日経平均株価が33,000円台まで上昇しま
した。10年国債利回りは、日本銀行の植田新総裁の就任当初、政策修正期待の高まりから上昇しましたが、金融緩和
の継続姿勢が明確になるにつれて金利上昇圧力が幾分緩和し、0.40%前後で推移しました。ドル円レートは、金融緩
和を継続する日本と金融引き締めを強化する米国の金融政策スタンスの違いを反映して、140円台半ばまで円安が進
みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加の影響に加え、前年度
好調であったマーケット事業における対顧客サービス及び投資業務の減益や、不動産仲介に係る手数料関連利益の
減益を主因に、前年同期比239億円減益の721億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が減少した一方、想定を上回る株価上昇によりベア投信(※)の評価損が拡大し、これ
に伴って持ち値改善オペレーションを行い売却損を計上したこと等により、前年同期比456億円減益の 430億円 とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278億円減益の 367億円 となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2兆2,315億円増加し71兆2,542億円、連結純資産は、同
573億円増加し2兆8,799億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,671億円増加し22兆1,695億円、貸出金は、同
4,798億円増加し32兆2,907億円、有価証券は、同6,114億円増加し7兆5,445億円、また、預金は、同8,889億円増
加し36兆2,762億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預
金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろ
ん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様
化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比2兆6,144億円増加し258兆8,401億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
(億円)
(億円) (億円)
(B)-(A)
(A) (B)
業務粗利益 1,991 1,822 △168
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,991) (1,822) (△168)
資金関連利益 606 △51 △657
資金利益 557 △103 △660
合同信託報酬(信託勘定償却前) 48 51 2
手数料関連利益 993 972 △21
役務取引等利益 771 749 △22
その他信託報酬 222 223 1
特定取引利益 △195 △72 122
その他業務利益 586 974 387
うち外国為替売買損益 398 820 422
うち国債等債券関係損益 △114 △1 113
うち金融派生商品損益 248 99 △148
経費(除く臨時処理分) △1,124 △1,209 △84
(除くのれん償却) (△1,105) (△1,189) (△84)
人件費 △514 △537 △23
物件費 △573 △635 △62
税金 △37 △35 1
一般貸倒引当金繰入額 ①
32 ― △32
信託勘定不良債権処理額 ②
― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③
△120 △42 77
貸出金償却 △0 △42 △42
個別貸倒引当金繰入額 △120 ― 120
債権売却損 △0 ― 0
貸倒引当金戻入益 ④
― 31 31
償却債権取立益 ⑤
2 1 △0
株式等関係損益 △1 △186 △185
うち株式等償却 △4 △7 △2
持分法による投資損益 47 34 △12
その他 60 △21 △82
経常利益 887 430 △456
特別損益
△2 41 44
税金等調整前四半期純利益 884 472 △412
法人税等合計 △237 △103 133
法人税、住民税及び事業税 △167 △67 99
法人税等調整額 △70 △36 33
四半期純利益 647 369 △278
非支配株主に帰属する四半期純利益 △1 △1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 645 367 △278
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △85 △9 76
実質業務純益 960 721 △239
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 960 721 △239
実質業務粗利益 2,155 2,006 △149
実質的な資金関連の損益 747 643 △103
資金関連利益 655 △18 △673
その他の利益( 外貨余資運用益 ) 92 662 570
手数料関連利益 1,084 1,071 △13
その他の利益(外貨余資運用益除く) 323 291 △32
総経費 △1,195 △1,284 △89
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純
益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等でありま
す。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 960 2,006 △149 △1,284 721 △239
個人事業 104 513 17 △417 96 △7
三井住友信託銀行株式会社 44 337 14 △292 45 0
その他グループ会社 59 176 3 △125 51 △7
法人事業 333 610 56 △253 357 24
三井住友信託銀行株式会社 263 401 32 △118 283 19
その他グループ会社 70 209 24 △134 74 4
投資家事業 152 329 7 △182 146 △5
三井住友信託銀行株式会社 127 185 △22 △86 98 △29
その他グループ会社 25 144 30 △95 48 23
不動産事業 91 115 △40 △68 47 △44
三井住友信託銀行株式会社 76 52 △48 △25 26 △50
その他グループ会社 14 63 8 △42 20 5
マーケット事業 364 206 △191 △43 163 △201
運用ビジネス(注)1 62 208 △6 △167 41 △21
その他 △149 20 6 △152 △131 17
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信・保険販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が
増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比ほぼ横ばいの45億
円、連結では同7億円減益の96億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移し、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)
では前年同期比19億円増益の283億円、連結では同24億円増益の357億円となりました。
(投資家事業)
海外の資産管理子会社が増益となった一方、組合出資関連損益が減益となった結果、実質業務純益は三井住友信託
銀行(単体)では前年同期比29億円減益の98億円、連結では同5億円減益の146億円となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介が堅調に推移したものの、前年同期は法人向け仲介の大口案件の成約があったことから、実質業務純
益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比50億円減益の26億円、連結では同44億円減益の47億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及び投資業務は堅調に推移しているものの、前年同期は投資業務が好調であったことから、実質業務純益
は前年同期比201億円減益の163億円となりました。
(運用ビジネス)
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比21億円減益の41億円と
なりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は 274億円 、資金運用収支は△103億円、役務取引等収支は749億円、特定取引収支は△72億円、その他業
務収支は974億円となりました。
うち、国内の信託報酬は 274億円 、資金運用収支は1,115億円、役務取引等収支は743億円、特定取引収支は△70億
円、その他業務収支は519億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△262億円、役務取引等収支は138億円、特定取引収支は△1億円、その他業務収支
は455億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 27,103 ― ― 27,103
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 27,480 ― ― 27,480
前第1四半期連結累計期間 94,653 11,108 50,024 55,738
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 111,591 △26,297 95,626 △10,333
前第1四半期連結累計期間 124,185 42,856 58,118 108,923
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 197,103 168,166 142,765 222,504
前第1四半期連結累計期間 29,531 31,747 8,094 53,184
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 85,512 194,463 47,138 232,837
前第1四半期連結累計期間 75,864 11,926 10,629 77,161
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 74,354 13,806 13,203 74,957
前第1四半期連結累計期間 116,191 14,312 23,196 107,307
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 116,554 16,042 26,662 105,934
前第1四半期連結累計期間 40,327 2,385 12,566 30,146
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 42,200 2,235 13,458 30,977
前第1四半期連結累計期間 △18,964 △547 ― △19,512
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 △7,082 △168 ― △7,251
前第1四半期連結累計期間 6,407 27 ― 6,434
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 229 ― ― 229
前第1四半期連結累計期間 25,371 574 ― 25,946
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 7,312 168 ― 7,481
前第1四半期連結累計期間 48,575 10,098 47 58,625
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 51,921 45,506 7 97,419
前第1四半期連結累計期間 111,129 11,290 110 122,309
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 108,613 46,250 100 154,763
前第1四半期連結累計期間 62,554 1,192 62 63,684
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 56,692 744 92 57,343
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以
下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 1,059億円 、役務取引等費用は 309億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,165億円、役務取引等費用は422億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は160億円、役務取引等費用は22億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 116,191 14,312 23,196 107,307
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 116,554 16,042 26,662 105,934
前第1四半期連結累計期間 32,973 ― 317 32,656
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 29,754 ― 786 28,968
前第1四半期連結累計期間 8,378 2,125 ― 10,503
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 9,768 3,419 ― 13,188
前第1四半期連結累計期間 565 77 297 345
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 388 72 117 343
前第1四半期連結累計期間 9,193 129 6,931 2,391
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 10,010 94 8,055 2,049
前第1四半期連結累計期間 3,563 7,732 1,175 10,119
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 2,803 7,903 1,048 9,659
前第1四半期連結累計期間 415 ― ― 415
うち保護預り・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 399 ― ― 399
前第1四半期連結累計期間 3,654 31 1,778 1,907
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 3,492 40 1,920 1,613
前第1四半期連結累計期間 40,327 2,385 12,566 30,146
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 42,200 2,235 13,458 30,977
前第1四半期連結累計期間 304 242 290 256
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 309 74 114 269
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は 2億円 、特定取引費用は 74億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は2億円、特定取引費用は73億円となりました。
また、海外の特定取引費用は1億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 6,407 27 ― 6,434
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 229 ― ― 229
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 85 ― ― 85
前第1四半期連結累計期間 6,388 27 ― 6,415
うち特定取引有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 144 ― ― 144
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 18 ― ― 18
うちその他の特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 25,371 574 ― 25,946
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 7,312 168 ― 7,481
前第1四半期連結累計期間 57 ― ― 57
うち商品有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 △2 2 ― ―
前第1四半期連結累計期間 25,314 574 ― 25,889
うち特定金融派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 7,301 166 ― 7,467
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 13 ― ― 13
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 2,154,605 0.84 2,279,376 0.88
有価証券 846,569 0.33 871,648 0.33
信託受益権 188,494,811 73.57 188,971,374 73.01
受託有価証券 20,674 0.01 20,675 0.01
金銭債権 26,147,491 10.20 26,364,082 10.18
有形固定資産 23,154,632 9.04 23,914,907 9.24
無形固定資産 229,624 0.09 229,814 0.09
その他債権 9,856,778 3.85 10,224,127 3.95
銀行勘定貸 4,332,472 1.69 5,115,428 1.98
現金預け金 988,055 0.38 848,738 0.33
合計 256,225,715 100.00 258,840,174 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 38,420,310 15.00 39,545,573 15.28
年金信託 14,043,977 5.48 13,643,061 5.27
財産形成給付信託 18,439 0.01 18,657 0.01
投資信託 80,945,517 31.59 81,147,468 31.35
金銭信託以外の金銭の信託 40,257,727 15.71 40,143,223 15.51
有価証券の信託 23,513,485 9.18 23,833,794 9.21
金銭債権の信託 26,400,850 10.30 26,590,129 10.27
土地及びその定着物の信託 825 0.00 825 0.00
包括信託 32,624,581 12.73 33,917,439 13.10
合計 256,225,715 100.00 258,840,174 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当第1四半期連結会計期間 187,369,444百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 59,617 2.78 74,819 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 15,521 0.72 2,002 0.09
情報通信業 51,800 2.41 118,200 5.18
運輸業,郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業,小売業 11,504 0.54 12,214 0.54
金融業,保険業 1,806,449 84.13 1,885,654 82.73
不動産業 19,275 0.90 18,390 0.81
物品賃貸業 44,438 2.07 23,600 1.03
その他 138,181 6.43 144,075 6.32
合計 2,147,209 100.00 2,279,376 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 10,461 9,961
その他 4,093,352 4,855,364
資産計 4,103,814 4,865,326
元本 4,103,478 4,864,956
債権償却準備金 11 11
その他 324 358
負債計 4,103,814 4,865,326
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度
債権 10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額
は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※
当第1四半期連結会計期間
債権 9,961百万円のうち、危険債権額は56百万円、貸出条件緩和債権額は
10百万円、正常債権額は9,895百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は66百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありま
せん。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 28,302,408 6,081,003 320,626 34,062,784
預金合計
当第1四半期連結会計期間 30,676,377 5,967,871 367,964 36,276,284
前第1四半期連結会計期間 9,399,159 609,464 263,305 9,745,318
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 10,099,491 588,671 313,788 10,374,374
前第1四半期連結会計期間 17,891,724 5,471,230 51,098 23,311,856
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 18,916,473 5,378,434 51,320 24,243,587
前第1四半期連結会計期間 1,011,524 308 6,222 1,005,609
うちその他
当第1四半期連結会計期間 1,660,412 765 2,855 1,658,322
前第1四半期連結会計期間 2,585,508 5,237,068 189,700 7,632,876
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 1,788,998 5,704,937 74,500 7,419,436
前第1四半期連結会計期間 30,887,917 11,318,071 510,326 41,695,661
総合計
当第1四半期連結会計期間 32,465,376 11,672,809 442,464 43,695,720
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,444,021 100.00 26,436,726 100.00
製造業 2,838,079 10.73 3,009,703 11.38
農業,林業 6,035 0.02 11,672 0.04
漁業 ― ― 42 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 74,153 0.28 70,900 0.27
建設業 201,643 0.76 211,763 0.80
電気・ガス・熱供給・水道業 1,335,470 5.05 1,450,104 5.49
情報通信業 315,685 1.19 281,991 1.07
運輸業,郵便業 1,194,629 4.52 1,133,699 4.29
卸売業,小売業 1,334,458 5.05 1,306,007 4.94
金融業,保険業 1,375,920 5.20 1,380,879 5.22
不動産業 3,664,361 13.86 3,500,220 13.24
物品賃貸業 1,045,317 3.95 1,057,053 4.00
地方公共団体 22,766 0.09 19,414 0.07
その他 13,035,498 49.30 13,003,273 49.19
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,935,786 100.00 5,854,022 100.00
政府等 945 0.02 501 0.01
金融機関 101,654 2.06 145,730 2.49
その他 4,833,186 97.92 5,707,790 97.50
合計 31,379,807 ―― 32,290,748 ――
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1
四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
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第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
計 890,000,000
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(プライム市場)
おける標準となる株式。
普通株式 364,025,840 364,025,840
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(プレミア市場)
あります。
計 364,025,840 364,025,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月27日 (注)
△4,146,600 364,025,840 ― 261,608 ― 702,933
(注)2023年2月27日開催の取締役会決議により、2023年6月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確
認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿により記載して
おります。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
元株式数は100株であります。
4,232,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,628,343 同上
362,834,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,105,240
発行済株式総数 368,172,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,628,343 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
並びに株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する役員向け株式交付信託の信託財産371,500株(議決
権の数3,715個)及び社員向け株式交付信託(RS信託(※))の信託財産324,000株(議決権の数3,240個)が含
まれております。
(※) RS信託:株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(Restricted Stock(RS):リストリ
クテッド・ストック)を交付する制度
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
3.2023年2月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月27日付で自己株式を消却したことにより、発行済
株式総数が4,146,600株減少しております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
4,232,900 ― 4,232,900 1.14
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 4,232,900 ― 4,232,900 1.14
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式 371,500
株、及び社員向け株式交付信託(RS信託)の信託財産としての当社株式324,000株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至
2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 21,602,473 22,169,575
コールローン及び買入手形 24,006 20,000
買現先勘定 110,003 111,030
債券貸借取引支払保証金 436,093 478,996
買入金銭債権 970,058 813,474
特定取引資産 1,514,603 1,567,825
金銭の信託 16,136 17,859
※1 ,※2 6,933,067 ※1 ,※2 7,544,525
有価証券
※1 31,810,926 ※1 32,290,748
貸出金
※1 47,445 ※1 38,601
外国為替
リース債権及びリース投資資産 688,933 694,344
※1 3,839,561 ※1 4,402,208
その他資産
有形固定資産 222,588 221,515
無形固定資産 130,969 136,640
退職給付に係る資産 232,625 238,214
繰延税金資産 10,729 8,155
※1 562,523 ※1 607,722
支払承諾見返
△ 129,998 △ 107,142
貸倒引当金
資産の部合計 69,022,746 71,254,295
負債の部
預金 35,387,287 36,276,284
譲渡性預金 7,461,005 7,419,436
コールマネー及び売渡手形 1,912,878 1,612,015
売現先勘定 1,030,780 1,175,291
特定取引負債 1,472,636 1,472,054
借用金 6,039,543 6,397,239
外国為替 847 2,923
短期社債 2,332,377 2,605,069
社債 2,501,760 2,582,106
信託勘定借 4,332,472 5,115,428
その他負債 3,038,112 2,968,649
賞与引当金 19,136 6,159
役員賞与引当金 402 52
株式給付引当金 1,064 1,239
退職給付に係る負債 13,720 13,765
ポイント引当金 21,282 21,622
睡眠預金払戻損失引当金 3,028 3,028
偶発損失引当金 1,344 1,433
繰延税金負債 65,585 90,472
再評価に係る繰延税金負債 2,381 2,381
562,523 607,722
支払承諾
負債の部合計 66,200,172 68,374,374
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 546,146 526,324
利益剰余金 1,803,002 1,799,705
△ 22,933 △ 3,800
自己株式
株主資本合計 2,587,824 2,583,838
その他有価証券評価差額金
258,240 312,743
繰延ヘッジ損益 △ 48,470 △ 49,678
土地再評価差額金 △ 6,855 △ 6,855
為替換算調整勘定 24,531 31,908
△ 23,187 △ 22,349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 204,259 265,768
新株予約権
945 942
29,545 29,372
非支配株主持分
純資産の部合計 2,822,574 2,879,921
負債及び純資産の部合計 69,022,746 71,254,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
経常収益 394,143 547,648
信託報酬 27,103 27,480
資金運用収益 108,923 222,504
(うち貸出金利息) 76,324 143,830
(うち有価証券利息配当金) 22,688 38,161
役務取引等収益 107,307 105,934
特定取引収益 6,434 229
その他業務収益 122,309 154,763
※1 22,065 ※1 36,735
その他経常収益
経常費用 305,437 504,579
資金調達費用 53,184 232,837
(うち預金利息) 15,955 73,896
役務取引等費用 30,146 30,977
特定取引費用 25,946 7,481
その他業務費用 63,684 57,343
営業経費 112,863 122,237
※2 19,612 ※2 53,703
その他経常費用
経常利益 88,706 43,068
特別利益
1 4,688
固定資産処分益 1 0
※3 4,688
その他の特別利益 ―
特別損失 244 497
固定資産処分損 68 89
176 407
減損損失
税金等調整前四半期純利益 88,462 47,259
法人税、住民税及び事業税
16,707 6,730
7,001 3,615
法人税等調整額
法人税等合計 23,708 10,345
四半期純利益 64,754 36,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 197 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,556 36,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 64,754 36,913
その他の包括利益 △ 13,993 61,591
その他有価証券評価差額金 △ 31,596 54,746
繰延ヘッジ損益 8,151 △ 1,576
為替換算調整勘定 6,622 5,459
退職給付に係る調整額 662 834
2,166 2,127
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 50,760 98,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,350 98,245
非支配株主に係る四半期包括利益 409 259
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等
であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,383百万円 11,199百万円
危険債権額 97,246百万円 56,044百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 43,335百万円 41,439百万円
合計額 151,965百万円 108,684百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
64,346百万円 64,175百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
金銭信託 4,103,478百万円 4,864,956百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
株式等売却益 5,733百万円 24,771百万円
持分法投資利益 4,752百万円 3,477百万円
株式関連派生商品収益 5,495百万円 2,220百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
株式等売却損 5,406百万円 42,704百万円
貸倒引当金繰入額 8,756百万円 ―百万円
※3.当第1四半期連結累計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 8,106百万円 8,802百万円
のれんの償却額 1,974百万円 1,976百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月23日
普通株式 33,747 90.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金35百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月23日
普通株式 40,033 110.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託(RS
信託)が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス :資産運用サービス業務
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 49,651 55,401 32,156 15,604 39,798 21,526 1,454 215,594
総経費 △ 39,241 △ 22,054 △ 16,896 △ 6,424 △ 3,316 △ 15,233 △ 16,390 △ 119,557
実質業務純益 10,410 33,346 15,260 9,179 36,482 6,293 △ 14,936 96,036
固定資産 71,139 47,528 21,262 9,360 21,040 ― 183,912 354,245
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 51,396 61,088 32,943 11,598 20,663 20,854 2,058 200,603
総経費 △ 41,733 △ 25,301 △ 18,252 △ 6,861 △ 4,358 △ 16,739 △ 15,251 △ 128,498
実質業務純益 9,662 35,787 14,691 4,736 16,305 4,115 △ 13,192 72,105
固定資産 77,292 36,476 23,775 9,301 29,129 ― 182,181 358,156
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 96,036
その他経常収益 22,065
その他経常費用 △19,612
その他調整 △9,783
経常利益 88,706
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 72,105
その他経常収益 36,735
その他経常費用 △53,703
その他調整 △12,069
経常利益 43,068
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,274 128,041 10,767
―
地方債 ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,526 126
その他 167,545 166,648 △896
外国債券 127,539 126,366 △1,172
その他 40,005 40,281 276
合計 299,219 309,217 9,997
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,180 127,920 10,740
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,556 156
その他 181,273 180,528 △744
外国債券 142,786 141,853 △933
その他 38,486 38,675 188
合計 312,853 323,005 10,152
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 495,423 1,072,628 577,205
債券 2,178,588 2,178,224 △364
国債 1,433,514 1,431,999 △1,514
地方債 38,572 38,117 △454
短期社債 ― ― ―
社債 706,502 708,107 1,605
その他 3,001,341 2,797,190 △204,151
外国株式 365 4,171 3,806
外国債券 1,849,957 1,819,071 △30,885
その他 1,151,018 973,946 △177,071
合計 5,675,353 6,048,043 372,689
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 487,083 1,193,493 706,409
債券 2,523,700 2,525,840 2,140
国債 1,754,612 1,754,866 254
地方債 40,754 40,416 △337
短期社債 ― ― ―
社債 728,334 730,557 2,223
その他 3,107,052 2,845,814 △261,237
外国株式 250 4,475 4,225
外国債券 2,042,869 1,997,289 △45,579
その他 1,063,933 844,050 △219,883
合計 6,117,836 6,565,149 447,312
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要す
る要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、
一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が
継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 17,877,827 1,894 1,894
金融商品
取引所
金利オプション 965,969 △55 △1
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 116,588,847 △27,742 △27,742
金利オプション 16,838,548 3,631 4,913
合計 ―― △22,271 △20,935
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 16,499,859 660 660
金融商品
取引所
金利オプション 1,581,625 △20 19
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 109,159,577 △95,775 △95,775
金利オプション 16,709,293 9,028 9,690
合計 ―― △86,106 △85,405
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 8,489,696 83,534 83,534
店頭 為替予約 43,139,068 △100,149 △100,149
通貨オプション 2,913,707 △7,790 6,885
合計 ―― △24,404 △9,729
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 9,264,472 165,276 165,276
店頭 為替予約 48,938,858 33,535 33,535
通貨オプション 3,392,191 △10,061 6,797
合計 ―― 188,751 205,610
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 25,256 △348 △348
金融商品
取引所
株式指数オプション 14,266 4 △10
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △344 △359
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 126,238 △234 △234
金融商品
取引所
株式指数オプション 16,578 △257 △9
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △491 △244
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,763,309 △3,979 △3,979
金融商品
取引所
債券先物オプション 95,271 3 △35
債券先渡契約 12,819 △282 △282
店頭
債券店頭オプション 994 11 △19
合計 ―― △4,246 △4,317
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,231,335 1,082 1,082
金融商品
取引所
債券先物オプション 501,959 △1,074 260
債券先渡契約 57,414 △28 △28
店頭
債券店頭オプション 994 12 △18
合計 ―― △8 1,295
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 91,254 △338 △338
合計 ―― △338 △338
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 80,053 △231 △231
合計 ―― △231 △231
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 1,779 3,118 21,404 800 ― ― ― 27,103 ― 27,103
役務取引
21,561 17,835 11,764 15,058 102 36,657 △12,130 90,849 16,458 107,307
等収益
顧客との
契約から
23,340 20,954 33,169 15,859 102 36,657 △12,130 117,953
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 1,482 3,692 21,348 957 ― ― ― 27,480 ― 27,480
役務取引
21,428 20,060 12,028 10,869 183 36,883 △14,176 87,277 18,657 105,934
等収益
顧客との
契約から
22,910 23,752 33,376 11,827 183 36,883 △14,176 114,757
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 172.48 101.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 64,556 36,736
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 64,556 36,736
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,266 363,100
(2)潜在株式調整後
円 172.38 101.11
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 227 217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託(RS信
託)に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間
で625千株(前第1四半期連結累計期間は392千株)であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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