蝶理株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目7番3号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 81,906 75,780 329,389
経常利益 (百万円) 3,658 3,609 12,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,298 2,216 8,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,783 3,587 9,397
包括利益
純資産額 (百万円) 67,808 74,379 72,158
総資産額 (百万円) 144,011 142,279 143,200
1株当たり四半期(当期)
(円) 93.41 90.06 330.16
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.1 52.3 50.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、 中国はゼロコロナ政策の終了で経済活動の持ち直しが期待されました
が、不動産市場の低迷が長期化しており、景気回復のペースは鈍化しています。欧米各国は金融引締めを継続して
おり、インフレ懸念は払拭できていません。また、日本はインバウンド消費の増加で、一部小売り店頭で需要の伸
びは見られますが、幅広い分野の各種消費財で値上げが継続し、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」
の基本戦略を積極的かつ着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現と、DXによるビジネス変革に取組んでおり
ます。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 7.5%減 の 757億80百万円 、営業利益は前年
同期比 22.6%増 の 39億38百万円 、税金等調整前四半期純利益は前年同期比 1.4%減 の 36億5百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 3.6%減 の 22億16百万円 となりました。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 前年同期比(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 81,906 75,780 △6,125 △7.5
営業利益 3,213 3,938 725 22.6
税金等調整前四半期純利益 3,658 3,605 △52 △1.4
親会社株主に帰属する
2,298 2,216 △82 △3.6
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 前年同期比(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 31,504 33,683 2,179 6.9
税金等調整前四半期純利益 760 1,893 1,132 148.9
当セグメント におきましては、全般的に好調に推移しました。特に、国内衣料品市場向けが好調に推移したこと
により、 売上高は、前年同期比 6.9%増 の 336億83百万円 となり、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)
は、前年同期比 148.9%増 の 18億93百万円 となりました。
② 化学品事業
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 前年同期比(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 48,865 41,438 △7,427 △15.2
税金等調整前四半期純利益 2,530 2,141 △389 △15.4
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比 15.2%減 の 414億38
百万円 となり、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比 15.4%減 の 21億41百万円 となりまし
た。
③ 機械事業
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 前年同期比(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,515 638 △877 △57.9
税金等調整前四半期純損失(△) △19 △451 △432 -
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比 57.9%減 の
6億38百万円 となり、加えて、急激な為替変動の影響による為替差損の計上により 4億51百万円 のセグメント損失
(税金等調整前四半期純損失)(前期同期は 19百万円 のセグメント損失(税金等調整前四半期純損失))となりま
した。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、従
前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より税金等
調整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 1,422億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億21百万円
減少 しました。これは主に、未着商品が 9億12百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、 678億99百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31億41百万円減少
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が 11億21百万円 、未払法人税等が 11億15百万円 減少したことによるも
のであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 743億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億20百万円増
加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 22億16百万円 、その他有価証券評価差
額金が 5億93百万円 増加し、配当金の支払いにより 13億53百万円 減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年8月14日)
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
696,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,572,000
完全議決権株式(その他) 245,720 ―
普通株式 35,078
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 245,720 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ)証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権8個)
ロ)株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権1個)
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 64株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
696,400 ― 696,400 2.75
蝶理株式会社
一丁目7番3号
計 ― 696,400 ― 696,400 2.75
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,463 16,453
関係会社預け金 2,500 2,500
受取手形及び売掛金 77,130 77,093
商品及び製品 19,212 19,131
仕掛品 831 880
原材料及び貯蔵品 17 16
未着商品 1,967 1,055
その他 6,614 6,119
△ 2,656 △ 3,415
貸倒引当金
流動資産合計 122,081 119,835
固定資産
有形固定資産 1,919 1,837
無形固定資産
のれん 645 594
顧客関連資産 893 868
1,316 1,925
その他
無形固定資産合計 2,855 3,388
※1 16,344 ※1 17,217
投資その他の資産
固定資産合計 21,118 22,443
資産合計 143,200 142,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,919 51,797
短期借入金 4,816 4,303
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 2,387 1,271
賞与引当金 927 434
関係会社整理損失引当金 42 42
6,456 6,416
その他
流動負債合計 67,663 64,377
固定負債
長期借入金 132 103
繰延税金負債 797 1,003
退職給付に係る負債 2,233 2,244
215 169
その他
固定負債合計 3,378 3,521
負債合計 71,041 67,899
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,804 1,804
利益剰余金 60,634 61,483
△ 689 △ 689
自己株式
株主資本合計 68,549 69,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392 1,986
繰延ヘッジ損益 △ 138 236
為替換算調整勘定 2,421 2,808
△ 66 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,609 4,967
非支配株主持分 - 13
純資産合計 72,158 74,379
負債純資産合計 143,200 142,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 81,906 75,780
72,778 66,138
売上原価
売上総利益 9,127 9,642
販売費及び一般管理費 5,914 5,703
営業利益 3,213 3,938
営業外収益
受取利息 70 225
受取配当金 110 129
持分法による投資利益 94 57
為替差益 263 -
債務勘定整理益 8 9
54 115
雑収入
営業外収益合計 601 536
営業外費用
支払利息 33 152
手形売却損 80 214
為替差損 - 497
42 2
雑支出
営業外費用合計 156 865
経常利益 3,658 3,609
特別利益
固定資産売却益 2 0
関係会社整理益 7 -
3 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 0
特別損失
投資有価証券評価損 8 4
固定資産処分損 2 0
2 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 13 4
税金等調整前四半期純利益 3,658 3,605
法人税、住民税及び事業税
1,205 1,307
152 68
法人税等調整額
法人税等合計 1,357 1,376
四半期純利益 2,300 2,229
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,298 2,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,300 2,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 593
繰延ヘッジ損益 112 374
為替換算調整勘定 1,034 325
退職給付に係る調整額 2 2
221 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,483 1,358
四半期包括利益 3,783 3,587
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,779 3,574
非支配株主に係る四半期包括利益 4 13
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
投資その他の資産 6,562 百万円 7,123 百万円
2 手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
輸出手形割引高 9,057 百万円 11,671 百万円
3 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,311 百万円 963 百万円
4 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 967 百万円 1,016 百万円
5 偶発債務(税務訴訟等)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円
(40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算)発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年5月に、2019年度のVATに係る追加支払請
求に関しては2022年6月に それぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課
される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であること
から、引当金等の計上は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2023
年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 203 百万円 205 百万円
のれんの償却額 121 百万円 49 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 1,033 42.00 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 1,353 55.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 31,504 48,865 1,515 81,886 20 81,906 - 81,906
セグメント間の内部
- - - - 112 112 △ 112 -
売上高又は振替高
計 31,504 48,865 1,515 81,886 132 82,018 △ 112 81,906
セグメント利益
760 2,530 △ 19 3,271 23 3,295 362 3,658
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 362 百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全
社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 33,683 41,438 638 75,759 21 75,780 - 75,780
セグメント間の内部
- - - - 116 116 △ 116 -
売上高又は振替高
計 33,683 41,438 638 75,759 138 75,897 △ 116 75,780
セグメント利益
1,893 2,141 △ 451 3,582 23 3,606 △ 0 3,605
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △0百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全
社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当
期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損
益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益
を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」は、変更後の方法により記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 9,014 16,335 6 25,356 20 25,376
輸入 10,496 11,506 - 22,002 - 22,002
輸出 2,579 7,093 672 10,346 - 10,346
海外 9,413 13,930 837 24,181 - 24,181
合計 31,504 48,865 1,515 81,886 20 81,906
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 7,601 15,493 - 23,094 21 23,115
輸入 15,128 10,814 - 25,942 - 25,942
輸出 2,826 5,819 201 8,847 - 8,847
海外 8,128 9,310 436 17,875 - 17,875
合計 33,683 41,438 638 75,759 21 75,780
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 93円41銭 90円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,298 2,216
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,298 2,216
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,608 24,606
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,353 百万円
② 1株当たりの金額 55 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菱 本 恵 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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