日本酸素ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本酸素ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 2024年３月期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年３月期 2024年３月期
回次 第１四半期 第１四半期 2023年３月期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
276,006 308,903 1,186,683
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は
25,540 36,226 105,503
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
17,285 24,558 73,080
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
61,455 97,624 115,466
（百万円）
四半期（当期）包括利益
681,748 813,063 724,314
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,082,539 2,288,601 2,158,950
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
39.95 56.74 168.85
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
32.7 35.5 33.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
31,801 33,610 187,959
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,897 △ 24,975 △ 98,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 16,876 △ 24,922 △ 54,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
90,537 122,423 132,217
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、ウ
クライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的な物価上昇、円安の進行などにより、引き続き、先行きを見通す
ことが困難な状況でした。主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、
アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方、欧米を中心にエネルギーコストは一時期の高値圏に比べ
下落基調に入り、セパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和されました。また、
コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注
力しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,089億３百万円（前年同期比
11.9％増加）、コア営業利益407億48百万円（同 34.6％増加）、営業利益407億15百万円（同 48.2％増加）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益245億58百万円（同 42.1％増加）となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで131円25銭から139円63銭へと８円38銭（同
6.4％増加）の円安、ユーロで138円75銭から151円89銭へと13円14銭（同 9.5％増加）の円安、豪ドルで92円52銭
から91円94銭へと58銭（同 0.6％減少）の円高となるなど、売上収益は全体で約116億円、コア営業利益は全体で
約16億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を
除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 日本
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス、炭酸ガス及びＬＰガスの出荷数量は減少しまし
たが、コスト上昇を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。また、エレクトロニクス関連で
の電子材料ガスの販売は堅調で、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共
に、中大型案件の進行基準による計上等により、増収となりました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、1,076億29百万円（前年同期比 13.1％増加）、セグメント利益
は、112億45百万円（同 87.1％増加）となりました。
② 米国
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背
景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連はガス関連機器を中心
に好調であり、エレクトロニクス関連も順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、820億51百万円（前年同期比 19.1％増加）、セグメント利益は、
111億91百万円（同 20.0％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示さ
れています。
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③ 欧州
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及び炭酸ガスの出荷数量は減少しましたが、コス
ト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器の販売が
好調で増収となりました。また、生産性向上とコスト低減の取組みによる寄与がありました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、731億46百万円（前年同期比 12.6％増加）、セグメント利益は、
131億50百万円（同 49.1％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示さ
れています。
④ アジア・オセアニア
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした
販売価格の改定効果により、売上収益は増収となりました。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガ
スでは、販売単価及び販売数量は前期並みでした。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先の稼働状況に
よる在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で、大きく減収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、384億69百万円（前年同期比 2.1％減少）、セグ
メント利益は、41億28百万円（同 10.6％減少）となりました。なお、円安の影響で売上収益は多く表示されて
います。
⑤ サーモス
日本では、ケータイマグ及びフライパンなどの調理用品の販売は堅調で、売上収益は微増でした。また、海外
での販売は軟調でした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加
で、大きく減益となりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、75億84百万円（前年同期比 1.2％減少）、セグメント利益
は、14億27百万円（同 27.2％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は２兆2,886億１百万円で、前連結会計年度末比で1,296億50百万円の増
加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで11円46銭の円安、
ユーロで11円88銭の円安となるなど、約1,349億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、売却目的で保有する資産の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で217
億81百万円増加し、5,488億55百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で1,078億69百万円増加し、１兆
7,397億45百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加や営業債務の減少等により、前連結会計年度末比で328億57百万円増加し、
4,580億14百万円となっております。
非流動負債は、繰延税金負債の増加や社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で72億59百万円増加
し、9,830億56百万円となっております。
〔資本〕
資本は、在外営業活動体の換算差額や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結
会計年度末比で895億33百万円増加し、8,475億30百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は35.5％で前連結会計年度末に比べ2.0ポイント高くなっております。
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（３）キャッシュ・フローの分析
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは336億10百万円の収入（前年同期比 5.7％増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは249億75百万円の支出（前年同
期比 25.5％増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッ
シュ・フローは249億22百万円の支出（前年同期比 47.7％増加）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
1,224億23百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億84百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
433,092,837 433,092,837
普通株式
（プライム市場） あります。
433,092,837 433,092,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 433,092 － 37,344 － 56,433
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
185,300
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
（相互保有株式）
－
552,500
普通株式
432,128,600 4,321,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
226,437
単元未満株式 普通株式 －
の株式
433,092,837
発行済株式総数 － －
4,321,286
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社保有の自己株式62株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディン 東京都品川区小山１－３
185,300 185,300 0.04
－
グス㈱ －26
（相互保有株式）
広島県呉市広白岳３－１
ニッキフッコー㈱ 80,200 139,900 220,100 0.05
－52
宮崎県宮崎市祇園２－
宮崎酸素㈱ 10,000 122,000 132,000 0.03
140－１
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ 79,500 79,500 0.02
－
田503
埼玉県川口市青木３－５
埼京日酸㈱ 49,200 49,200 0.01
－
－１
東京都江東区亀戸６－57
岡安産業㈱ 29,000 14,100 43,100 0.01
－23
宮城県多賀城市宮内２－
仙台日酸㈱ 27,800 27,800 0.01
－
３－２
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 700 700 0.00
－
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 100 0.00
－
１－26－９
304,600 433,200 737,800 0.17
計 －
（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小
山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産
流動資産
132,217 122,423
現金及び現金同等物
243,541 248,524
営業債権
97,612 103,642
棚卸資産
22,479 25,304
その他の金融資産 10
26,152 31,538
その他の流動資産
小計 522,003 531,433
5,070 17,421
売却目的で保有する資産 ８
流動資産合計 527,074 548,855
非流動資産
776,148 815,107
有形固定資産
513,685 554,620
のれん
242,334 255,757
無形資産
38,230 39,000
持分法で会計処理されている投資
46,763 61,008
その他の金融資産 10
2,810 2,717
退職給付に係る資産
8,461 8,016
その他の非流動資産
3,442 3,515
繰延税金資産
1,631,875 1,739,745
非流動資産合計
2,158,950 2,288,601
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
128,197 125,423
営業債務
140,540 172,569
社債及び借入金 10
16,191 17,078
未払法人所得税
102,119 101,519
その他の金融負債 10
284 289
引当金
37,824 38,475
その他の流動負債
小計 425,157 455,356
売却目的で保有する資産に直接関連する
2,657
－
８
負債
流動負債合計 425,157 458,014
非流動負債
759,480 749,866
社債及び借入金 10
35,693 37,103
その他の金融負債 10
14,117 14,608
退職給付に係る負債
5,440 5,767
引当金
20,364 20,510
その他の非流動負債
140,700 155,198
繰延税金負債
975,796 983,056
非流動負債合計
1,400,953 1,441,070
負債合計
資本
37,344 37,344
資本金
51,610 51,411
資本剰余金
自己株式 △ 233 △ 234
537,867 553,779
利益剰余金
97,724 170,761
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 724,314 813,063
33,682 34,467
非支配持分
757,996 847,530
資本合計
2,158,950 2,288,601
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
276,006 308,903
売上収益 ４，５
△ 173,531 △ 187,077
売上原価
売上総利益 102,475 121,825
販売費及び一般管理費 △ 72,659 △ 81,766
1,454 812
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 4,245 △ 443
446 286
持分法による投資利益
営業利益 27,472 40,715
1,058 1,605
金融収益
△ 2,990 △ 6,093
金融費用
税引前四半期利益 25,540 36,226
△ 7,580 △ 10,683
法人所得税
17,959 25,542
四半期利益
四半期利益の帰属
17,285 24,558
親会社の所有者
674 984
非支配持分
１株当たり四半期利益
39.95 56.74
基本的１株当たり四半期利益（円） ６
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
17,959 25,542
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,995
△ 4,769
金融資産
14 9
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
11
△ 27
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,016
△ 4,782
純損益に振り替えられる可能性のある項目
48,851 68,547
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 267 △ 499
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
891 461
対する持分
49,475 68,509
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
44,693 73,526
税引後その他の包括利益合計
62,653 99,069
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
61,455 97,624
親会社の所有者
1,197 1,445
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年４月１日残高
37,344 55,945 △ 281 476,589
四半期利益 － － － 17,285
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 17,285
自己株式の取得
－ － △ 1 －
自己株式の処分 － － 53 －
配当
７ － － － △ 7,787
支配継続子会社に対する
－ △ 686 － －
持分変動
企業結合又は事業分離
－ － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 221
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － －
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 686 52 △ 7,565
37,344 55,259 △ 228 486,308
2022年６月30日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2022年４月１日残高
39,428 368 19,319 － 59,115 628,714 32,423 661,137
四半期利益
－ － － － － 17,285 674 17,959
49,222 △ 265 △ 4,801 14 44,170 44,170 522 44,693
その他の包括利益
四半期包括利益
49,222 △ 265 △ 4,801 14 44,170 61,455 1,197 62,653
自己株式の取得
－ － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － 53 － 53
配当
７ － － － － － △ 7,787 △ 442 △ 8,230
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 686 △ 604 △ 1,290
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － 513 513
その他の資本の構成要素
－ － △ 207 △ 14 △ 221 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
－ － － － － － 287 287
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 207 △ 14 △ 221 △ 8,421 △ 246 △ 8,667
88,650 103 14,309 － 103,064 681,748 33,374 715,123
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2023年４月１日残高 37,344 51,610 △ 233 537,867
四半期利益 － － － 24,558
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 24,558
自己株式の取得 － － △ 1 －
自己株式の処分
－ － － －
配当 ７ － － － △ 8,658
支配継続子会社に対する
－ △ 199 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 28
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － △ 16
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 199 △ 1 △ 8,646
37,344 51,411 △ 234 553,779
2023年６月30日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2023年４月１日残高 81,172 △ 284 16,836 － 97,724 724,314 33,682 757,996
四半期利益 － － － － － 24,558 984 25,542
その他の包括利益 68,560 △ 494 4,990 9 73,065 73,065 460 73,526
四半期包括利益
68,560 △ 494 4,990 9 73,065 97,624 1,445 99,069
自己株式の取得 － － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － － － －
配当 ７ － － － － － △ 8,658 △ 553 △ 9,212
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 199 △ 88 △ 287
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 18 △ 9 △ 28 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
－ － － － － △ 16 － △ 16
－ － － － － － △ 17 △ 17
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 18 △ 9 △ 28 △ 8,875 △ 660 △ 9,535
149,732 △ 779 21,808 － 170,761 813,063 34,467 847,530
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,540 36,226
税引前四半期利益
25,586 27,126
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 555 △ 1,011
2,983 6,083
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 446 △ 286
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は
150 1
益）
2,070
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,599
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,792 △ 3,399
営業債務の増減額（△は減少） △ 4,701 △ 3,439
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 82
203 228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 989 △ 11,502
その他
小計 41,717 48,346
51 490
利息の受取額
876 1,355
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,834 △ 6,922
△ 8,009 △ 9,660
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
31,801 33,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,849 △ 25,093
321 367
有形固定資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 116 △ 24
527 77
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 △ 107 －
154
子会社の売却による収入 －
△ 673 △ 457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,897 △ 24,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,473 14,281
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
3,000
△ 5,000
少）
52 12,914
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,971 △ 34,853
リース負債の返済による支出 △ 2,751 △ 3,165
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 71 △ 33
得による支出
配当金の支払額 ７ △ 7,787 △ 8,658
非支配持分への配当金の支払額 △ 442 △ 553
622 145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,876 △ 24,922
1,812 7,407
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,159 △ 8,881
93,697 132,217
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
－ △ 912
び現金同等物の増減額（△は減少）
90,537 122,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト
（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取
決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに
国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っておりま
す。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に、当社代表取締役社長 濱田敏彦及び最高
財務責任者 Alan David Draperによって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則とし
て前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において
適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品
に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築して
おります。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
日本
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
欧州
ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニア
サーモス 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
アジア・ （注１）
日本 米国 欧州 サーモス 合計
オセアニア
売上収益
95,150 68,891 64,976 39,286 7,679 275,984 22 276,006
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
3,867 6,037 55 755 2 10,718
△ 10,718 －
売上収益又は振替高
99,018 74,928 65,032 40,041 7,681 286,702 276,006
計 △ 10,696
6,011 9,325 8,816 4,615 1,961 30,731 30,274
セグメント利益（注２） △ 457
（注）１．セグメント利益の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△324百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していな
い当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
アジア・ （注１）
日本 米国 欧州 サーモス 合計
オセアニア
売上収益
107,629 82,051 73,146 38,469 7,584 308,880 22 308,903
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
3,333 6,002 75 722 3 10,137
△ 10,137 －
売上収益又は振替高
110,963 88,054 73,221 39,192 7,587 319,018 308,903
計 △ 10,115
11,245 11,191 13,150 4,128 1,427 41,142 40,748
セグメント利益（注２） △ 394
（注）１．セグメント利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△364百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していな
い当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
セグメント利益 30,274 40,748
仲裁裁定に伴う損失 △3,397 －
その他 595 △33
営業利益 27,472 40,715
金融収益 1,058 1,605
金融費用 △2,990 △6,093
税引前四半期利益 25,540 36,226
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５．売上収益
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に
関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しており
ます。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける製品管理区分の見直しを行い、「機器・装置 他」に
含めていた一部ガスの供給に係る賃貸料等を「ガス」に、「ガス」に含めていた一部製品を「機器・装置 他」
に組み替えております。なお、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解については、変更後の製品管理区分
に基づき作成したものを開示しております。
売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 サーモス 調整額 合計
オセアニア
売上収益
ガス 66,636 51,615 59,003 33,083 － － 210,338
機器・装置 他
28,514 17,276 5,973 6,202 － 22 57,989
家庭用品 － － － － 7,679 － 7,679
合計 95,150 68,891 64,976 39,286 7,679 22 276,006
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 サーモス 調整額 合計
オセアニア
売上収益
ガス 73,590 60,132 65,999 33,414 － － 233,137
機器・装置 他
34,038 21,919 7,146 5,054 － 22 68,181
家庭用品 － － － － 7,584 － 7,584
合計 107,629 82,051 73,146 38,469 7,584 22 308,903
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６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 17,285 24,558
期中平均普通株式数（千株） 432,702 432,860
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.95 56.74
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 7,792 18 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 8,658 20 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 912
営業債権 － 2,400
棚卸資産 － 1,016
その他の金融資産 5,070 6,470
有形固定資産 － 4,650
無形資産 － 1,884
その他 － 86
合計 5,070 17,421
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 － 856
未払法人所得税 － 129
その他の金融負債 － 667
退職給付に係る負債 － 340
繰延税金負債 － 317
その他 － 345
合計 － 2,657
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産は、主に下記に係るものであります。
（当社グループが保有している政策保有株式）
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しい
ため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類し
ております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。
なお、順次売却を進めていますが、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、
当第１四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。
当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るも
のであります。
（当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱に係るもの）
2023年６月に、当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱を吸収合併存続会社、アストモスエネルギー㈱
の子会社であるアストモスリテイリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、経営統合に関する合意
書及び株主間契約書を締結しました。本吸収合併に際して、合併後の存続会社（以下、「本統合会社」とい
う。）の株式が、対価としてアストモスエネルギー㈱に割り当てられます。これにより、大陽日酸エネルギー㈱
に対する支配を喪失し、本統合会社は当社の関連会社となることから、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及
び負債を売却目的保有に分類したものであります。
なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定し
ております。
本吸収合併の効力発生日は2024年１月１日を予定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素は、それぞれ3,660百万円及び4,487百万円です。
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９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
10．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市
場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を行っ
ております。
当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 24,748 370 9,668 34,787
売却目的で保有する
5,070 － － 5,070
株式及び出資金
デリバティブ資産 － 96 － 96
合計 29,819 467 9,668 39,955
負債
デリバティブ負債 － 395 － 395
合計 － 395 － 395
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 30,262 370 9,988 40,621
売却目的で保有する
6,199 － 38 6,238
株式及び出資金
デリバティブ資産 － 143 － 143
合計 36,462 513 10,026 47,003
負債
デリバティブ負債 － 1,152 － 1,152
合計 － 1,152 － 1,152
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産
又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に
入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示
された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。そ
の結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 9,048 9,668
その他の包括利益（注１） 457 402
購入 92 0
売却 △5 －
連結範囲の変動 － △69
レベル３からの振替（注２） △370 －
その他の増減 80 25
四半期末残高 9,302 10,026
（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
２．前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
であります。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 644,116 － 640,253 － 640,253
社債 197,665 － 196,706 － 196,706
合計 841,781 － 836,959 － 836,959
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 654,070 － 649,628 － 649,628
社債 197,715 － 197,016 － 197,016
合計 851,785 － 846,644 － 846,644
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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