三井不動産株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 香月 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 香月 聡
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
576,716 561,364 2,269,103
売上高 （百万円）
73,462 72,859 265,358
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
52,919 85,851 196,998
（百万円）
（当期）純利益
9,772 167,483 223,512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,885,829 3,170,716 3,031,220
純資産額 （百万円）
8,377,013 9,137,438 8,841,396
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
55.68 91.97 207.91
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
55.63 91.90 207.75
（円）
四半期（当期）純利益金額
33.0 33.2 32.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善や、雇用・所得環境の改善のも
と、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物
価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比153億円（△2.7％）の減
収、営業利益は賃貸、国内住宅分譲及び施設営業における利益の伸長等により同比32億円（4.3％）の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は特別利益（投資有価証券売却益）の計上等により同比329億円（62.2％）の増益
となりました。
なお、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも２期連続で第１四半期における過去最高を更
新しました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円と
なっております。
① 賃貸
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
売上高 197,818 179,741 18,077
営業利益 44,140 39,410 4,730
前期に竣工した「50ハドソンヤード（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や、
「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業効果等により、セグメント全体では、180億円の
増収、47億円の増益となりました。
なお、当第１四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.2％（前期末の3.8％から0.6pt改善）と
なりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
オフィス 108,649 101,247 7,401
商業施設 69,489 62,757 6,732
その他 19,679 15,736 3,942
合計 197,818 179,741 18,077
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・貸付面積の状況（単位：千㎡）
当第１四半期末 前第１四半期末
増減
（2023.6.30） （2022.6.30）
オフィス 所有 2,092 1,815 277
転貸 1,498 1,484 14
商業施設 所有 1,957 1,897 60
転貸 656 638 18
・期末空室率推移（％）
2023/6 2023/3 2022/3 2021/3 2020/3 2019/3
オフィス・商業施設(連結) 3.9 4.3 3.0 2.9 2.3 1.8
首都圏オフィス(単体) 3.2 3.8 3.2 3.1 1.9 1.7
地方オフィス(単体) 3.9 2.8 3.7 3.5 1.3 1.8
＜当第１四半期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼動物件）
ららぽーと門真・
大阪府門真市 2023年４月開業 商業施設
三井アウトレットパーク 大阪門真
・通期稼働（前期稼動物件）
ららぽーとブキッ・ビンタン
マレーシア
2022年１月開業 商業施設
シティ センター
クアラルンプール
三井アウトレットパーク 台南
台湾台南市 2022年２月開業 商業施設
ららぽーと福岡 福岡県福岡市 2022年４月開業 商業施設
50ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2022年６月竣工 オフィス
オフィス・ホテル・
東京ミッドタウン八重洲 東京都中央区 2022年８月竣工
商業施設
ららぽーと堺 大阪府堺市 2022年11月開業 商業施設
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第１四半期 前第１四半期
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
売上高 172,204 156,085
粗利益 30,081 24,916
粗利益率（％） 17.5 16.0
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 77,968 5,955 83,923 40,319 23,722 64,041
貸付面積（千㎡） 2,556 281 2,837 1,436 903 2,338
棟数（棟） 97 23 120 69 27 96
空室率（％） 3.2 3.9 3.3 1.2 1.6 1.4
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② 分譲
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
売上高 146,157 202,432 △56,275
営業利益 30,118 42,907 △12,788
国内住宅分譲は、「パークコート神宮北参道 ザ タワー」の引渡しの進捗等により、増収増益となりました。投資家
向け・海外住宅分譲等は契約済み物件の引渡しが主に第２四半期以降であるため減収減益となりましたが、通期業績
予想の達成に向けて順調に進捗しています。セグメント全体では、562億円の減収、127億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,350戸に対する契約進捗率は87％となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
国内住宅分譲
売上高 115,518 76,102 39,415
営業利益 28,661 10,310 18,350
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 30,638 126,330 △95,691
営業利益 1,456 32,596 △31,139
売上高合計 146,157 202,432 △56,275
営業利益合計 30,118 42,907 △12,788
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
マンション 105,152 （982戸） 62,605 （1,011戸） 42,547 （△29戸）
首都圏 94,514 （735戸） 60,720 （976戸） 33,794 （△241戸）
その他 10,637 （247戸） 1,885 （35戸） 8,752 （212戸）
戸建 10,365 （112戸） 13,497 （159戸） △3,131 （△47戸）
首都圏 10,365 （112戸） 13,392 （157戸） △3,026 （△45戸）
その他 － （0戸） 104 （2戸） △104 （△2戸）
売上高合計 115,518 （1,094戸） 76,102 （1,170戸） 39,415 （△76戸）
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 4,256 118 4,374
(戸) (B)
期中契約 660 52 712
(戸) (C)
計上戸数 982 112 1,094
(戸) (A)＋(B)－(C)
期末契約済み 3,934 58 3,992
完成在庫 (戸) 36 0 36
新規発売 (戸) 780 65 845
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2023/6 2023/3 2022/3 2021/3 2020/3 2019/3
マンション 36 55 82 150 128 141
戸建 0 0 7 17 58 30
合計 36 55 89 167 186 171
・当第１四半期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート神宮北参道 ザ タワー
東京都渋谷区 マンション
パークマンション鳥居坂 東京都港区 マンション
パークホームズ文京小石川ヒルテラス 東京都文京区 マンション
パークホームズ仙台卸町 宮城県仙台市 マンション
ファインコート新百合ヶ丘グランレガシー 神奈川県川崎市 戸建
・当第１四半期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）
パークアクシス赤坂山王 東京都港区 賃貸住宅
パークアクシス大塚サウスレジデンス 東京都豊島区 賃貸住宅
③ マネジメント
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
売上高 109,952 106,717 3,235
営業利益 15,321 13,988 1,333
プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前年同期比での稼働向上や費用削減効果等により増収
増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）における取引単価の向上等によ
り、増収増益となりました。セグメント全体では、32億円の増収、13億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
プロパティマネジメント
売上高（※１） 83,535 80,951 2,584
営業利益 9,108 8,210 898
仲介・アセットマネジメント等
売上高 26,416 25,765 651
営業利益 6,212 5,778 434
売上高合計 109,952 106,717 3,235
営業利益合計 15,321 13,988 1,333
※１ 当第１四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：250,377台（前年同期末：251,299台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
仲介 459,300 （9,128件） 441,973 （9,489件） 17,326 （△361件）
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
販売受託 11,084 （101件） 4,912 （79件） 6,172 （22件）
④ 施設営業
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
売上高 45,892 26,401 19,491
営業利益 5,595 △5,426 11,021
ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメ
ント全体では、194億円の増収、110億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
ホテル・リゾート 32,393 17,488 14,904
スポーツ・エンターテインメント 13,498 8,912 4,586
合計 45,892 26,401 19,491
・ホテル稼働率
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
宿泊主体型ホテル 82％ 80％ 2pt
＜当第１四半期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
ブルガリホテル東京 東京都中央区 2023年４月開業 ホテル
三井ガーデンホテル
神奈川県横浜市 2023年５月開業 ホテル
横浜みなとみらいプレミア
・通期稼働物件（前期稼働物件）
三井ガーデンホテル
千葉県柏市 2022年７月開業 ホテル
柏の葉パークサイド
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⑤ その他
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
売上高 61,543 61,423 119
営業利益 △1,838 △2,020 182
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
新築請負・リフォーム等 53,009 54,020 △1,010
その他 8,533 7,403 1,130
合計 61,543 61,423 119
・受注工事高内訳
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2023.4.1～6.30） （2022.4.1～6.30）
新築請負 31,242 32,861 △1,619
（２）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、９兆1,374億円となり、前期末比で2,960億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が1,286億円、現金及び預金が1,093億円、新規投資等によ
り有形及び無形固定資産が737億円増加しました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノ
ンリコース長期借入金の合計額）は、４兆2,391億円となり、前期末比で1,905億円増加しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、５兆9,667億円となり、前期末比で1,565億円増加しまし
た。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、３兆1,707億円となり、前期末比で1,394億円の増加となりまし
た。これは、その他有価証券評価差額金が718億円、利益剰余金が662億円増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （2023年８月10日） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （注１，２） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
936,566,427 936,877,907
普通株式
（プライム市場） 100株
936,566,427 936,877,907
計 － －
（注）１．2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７
月28日付で311,480株増加しております。
２．「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年５月31日
△11,884 936,566 － 340,552 － 414,528
（注１）
（注）１.2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数
が11,884,900株減少しております。
２.2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７
月28日付で①発行済株式総数が311,480株、②資本金が447百万円、③資本準備金が447百万円それぞれ増加し、①
発行済株式総数936,877千株、②資本金341,000百万円、③資本準備金414,976百万円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
14,947,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
10,000
普通株式
933,099,900 9,330,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
393,927
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
948,451,327
発行済株式総数 － －
9,330,999
総株主の議決権 － －
（注）当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で当社普通株式11,884,900株を消却して
おります。この結果、当第１四半期会計期間末日の発行済株式総数は936,566,427株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
14,947,500 14,947,500 1.58
橋室町二丁目１番 －
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 10,000 0.00
－
株式会社 二丁目８番18号
14,957,500 14,957,500 1.58
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日の当社保有自己株式数は、3,063,823株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
134,355 243,701
現金及び預金
71,220 66,173
受取手形、売掛金及び契約資産
131 140
有価証券
1,267,701 1,292,161
販売用不動産
566,455 527,132
仕掛販売用不動産
305,622 325,465
開発用土地
9,158 11,704
未成工事支出金
10,737 9,753
その他の棚卸資産
23,855 22,016
前渡金
16,890 17,982
短期貸付金
9,774 9,772
営業出資金
332,336 308,413
その他
△ 731 △ 727
貸倒引当金
2,747,508 2,833,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,700,020 2,730,905
建物及び構築物
△ 1,011,806 △ 1,027,113
減価償却累計額
1,688,214 1,703,792
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 141,525 146,294
△ 72,904 △ 75,146
減価償却累計額
68,621 71,147
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,170,728 2,206,254
102,781 119,198
建設仮勘定
327,446 334,275
その他
△ 151,337 △ 155,246
減価償却累計額
176,108 179,029
その他（純額）
4,206,453 4,279,422
有形固定資産合計
無形固定資産
48,339 48,681
借地権
38,337 38,811
その他
86,676 87,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,258,125 1,386,782
投資有価証券
8,938 9,146
長期貸付金
172,291 171,193
敷金及び保証金
64,756 64,349
退職給付に係る資産
25,761 25,758
繰延税金資産
699 699
再評価に係る繰延税金資産
271,328 280,029
その他
△ 1,143 △ 1,126
貸倒引当金
1,800,757 1,936,833
投資その他の資産合計
6,093,888 6,303,747
固定資産合計
8,841,396 9,137,438
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
147,985 110,789
支払手形及び買掛金
389,750 492,179
短期借入金
234,866 249,969
ノンリコース短期借入金
78,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
100,000 40,000
１年内償還予定の社債
300 2,102
ノンリコース１年内償還予定の社債
41,629 34,705
未払法人税等
178,190 165,891
契約負債
907 857
完成工事補償引当金
0
債務保証損失引当金 －
330,212 299,423
その他
1,501,842 1,445,918
流動負債合計
固定負債
644,819 787,423
社債
85,192 84,240
ノンリコース社債
2,159,109 2,171,298
長期借入金
356,493 361,913
ノンリコース長期借入金
456,582 461,742
受入敷金保証金
286,734 332,434
繰延税金負債
91,088 91,088
再評価に係る繰延税金負債
45,672 45,403
退職給付に係る負債
799 726
役員退職慰労引当金
181,841 184,533
その他
4,308,333 4,520,803
固定負債合計
5,810,176 5,966,721
負債合計
純資産の部
株主資本
340,552 340,552
資本金
366,604 336,119
資本剰余金
1,499,572 1,565,851
利益剰余金
△ 38,354 △ 7,872
自己株式
2,168,374 2,234,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426,950 498,812
その他有価証券評価差額金
16,072 18,558
繰延ヘッジ損益
194,900 184,600
土地再評価差額金
67,710 74,936
為替換算調整勘定
26,717 25,786
退職給付に係る調整累計額
732,351 802,693
その他の包括利益累計額合計
1,291 1,291
新株予約権
129,202 132,080
非支配株主持分
3,031,220 3,170,716
純資産合計
8,841,396 9,137,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
576,716 561,364
営業収益
447,075 420,479
営業原価
129,640 140,884
営業総利益
52,525 60,474
販売費及び一般管理費
77,114 80,410
営業利益
営業外収益
284 433
受取利息
3,442 3,817
受取配当金
1,229 4,110
持分法による投資利益
2,826 2,636
その他
7,783 10,998
営業外収益合計
営業外費用
10,110 16,448
支払利息
1,325 2,101
その他
11,435 18,550
営業外費用合計
73,462 72,859
経常利益
特別利益
10,885 48,955
投資有価証券売却益
10,885 48,955
特別利益合計
84,348 121,814
税金等調整前四半期純利益
26,926 35,105
法人税等
57,422 86,708
四半期純利益
4,502 857
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,919 85,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
57,422 86,708
四半期純利益
その他の包括利益
72,022
その他有価証券評価差額金 △ 81,178
5,371 2,337
繰延ヘッジ損益
16,877 599
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 951 △ 877
12,231 6,693
持分法適用会社に対する持分相当額
80,775
その他の包括利益合計 △ 47,649
9,772 167,483
四半期包括利益
（内訳）
3,985 166,493
親会社株主に係る四半期包括利益
5,786 990
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
住宅ローン保証債務 1,091 百万円 954 百万円
借入保証債務 9,570 9,041
借入保証予約 12,195 13,455
計 22,857 23,451
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不
法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、こ
の求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約505億円と
なります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当
社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 29,141 百万円 31,670 百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 31,366百万円
１株当たり配当額 33円
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年６月30日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 29,872百万円
１株当たり配当額 32円
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年６月30日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
マネジ 調整額
賃貸 分譲 施設営業 その他 計 算書計
メント （注）１
上額
（注）２
売上高
179,741 202,432 106,717 26,401 61,423 576,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,646 29 19,700 336 2,686
△ 28,400 －
上高又は振替高
185,388 202,462 126,417 26,737 64,110 576,716
計 △ 28,400
セグメント利益又は損失
39,410 42,907 13,988 77,114
△ 5,426 △ 2,020 △ 11,744
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△11,744百万円には、セグメント間取引消去△801百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△10,942百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
マネジ 調整額
賃貸 分譲 施設営業 その他 計 算書計
メント （注）１
上額
（注）２
売上高
197,818 146,157 109,952 45,892 61,543 561,364
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,947 30 20,148 164 4,576
△ 30,867 －
上高又は振替高
203,766 146,187 130,101 46,056 66,119 561,364
計 △ 30,867
セグメント利益又は損失
44,140 30,118 15,321 5,595 80,410
△ 1,838 △ 12,926
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,926百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△12,768百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント
として「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分から「賃貸」「分
譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の５区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その
他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。
なお、上記記載の前第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 55円68銭 91円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
52,919 85,851
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,919 85,851
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 950,500 933,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円63銭 91円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 710 683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
峨家 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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