株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 岡 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 71,437 84,433 312,983
うち信託報酬 百万円 55 53 266
経常利益 百万円 24,924 6,586 79,870
親会社株主に帰属する
百万円 17,315 20,365 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 56,159
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,616 56,626 ―
包括利益 百万円 ― ― 33,257
純資産額 百万円 1,142,812 1,206,769 1,161,255
総資産額 百万円 24,130,364 24,319,292 25,729,552
１株当たり四半期純利益 円 14.55 17.34 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 47.39
潜在株式調整後１株当たり
円 14.55 17.34 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 47.39
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.71 4.93 4.49
信託財産額 百万円 28,093 35,801 34,603
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の株式を取得し、同社および同社の子会社である株
式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社といたしました。
株式会社東日本銀行は、同年４月28日に、東日本保証サービス株式会社について、その全株式を全国保証株式会社
に譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復が続きました。すなわち、輸出
は、海外経済減速の影響がみられたものの、部品の供給制約緩和によって生産が持ち直した自動車を中心に底堅く
推移しました。また、個人消費は、物価高の影響を受けながらも回復基調を維持しました。耐久財消費が自動車を
中心に回復したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と弱まる中で、旅行や外食などのサービス消費が持
ち直しました。さらに、企業の設備投資も、ソフトウェア投資や研究開発投資などが下支えとなり、堅調に推移し
ました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば回復しました。海外製造業の景況感悪化を背景に、輸
出や製造業の生産活動は伸び悩みました。一方、神奈川県内でも、旅行や外食などのサービス消費や自動車などの
耐久財消費を中心に、個人消費は持ち直しました。
金融面では、日本銀行が現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを継続したため、短期金利は
マイナス圏内での推移となりました。また、長期金利についても、日本銀行が許容変動幅（±0.5％程度）を維持し
たことなどを受けて、その上限である+0.5％をやや下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆4,102億60百万円減少 し、 24兆3,192億92百万円 となり、純資産は、前連
結会計年度末に比べ 455億14百万円増加 し、 １兆2,067億69百万円 となりました。預金は前連結会計年度末に比べ
3,721億34百万円増加 し、 19兆8,138億55百万円 、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,635億56百万円増加 し、 16兆
3,138億55百万円 、有価証券は前連結会計年度末に比べ 702億68百万円増加 し、 ２兆9,386億４百万円 となりまし
た。
連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 161億25百万円減少 し、 389
億60百万円 となりました。
与信関係費用が増加したことなどにより、 経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 183億38百万円減少 し、
65億86百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、負ののれん発生益の計上などにより、前第１四半期連結累計期
間に比べ 30億50百万円増加 し、 203億65百万円 となりました。
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前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 55,085 38,960 △16,125
資金利益 42,240 44,280 2,040
信託報酬 55 53 △2
役務取引等利益 13,712 13,425 △287
特定取引利益 657 186 △471
その他業務利益 △1,580 △18,985 △17,405
営業経費(△) 31,573 32,899 1,326
与信関係費用(△) △1,027 223 1,250
貸出金償却(△) 656 986 330
個別貸倒引当金繰入額(△) － － －
一般貸倒引当金繰入額(△) － － －
貸倒引当金戻入益 500 230 △270
償却債権取立益 1,133 421 △712
その他(△) △51 △111 △60
株式等関係損益 57 327 270
その他 327 421 94
経常利益 24,924 6,586 △18,338
特別損益 △141 15,515 15,656
税金等調整前四半期純利益 24,783 22,101 △2,682
法人税等合計(△) 7,433 1,685 △5,748
四半期純利益 17,349 20,415 3,066
非支配株主に帰属する四半期純利益(△) 33 49 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,315 20,365 3,050
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引
収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 20億40百万円増加 の 442億80百万
円 、信託報酬は、前第１四半期連結累計期間比 ２百万円減少の 53百万円 、役務取引等収支は、前第１四半期連結
累計期間比 ２億87百万円減少 の 134億25百万円 、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比 ４億71百万円
減少 の １億86百万円 、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比 174億５百万円減少 の △189億85百万円
となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 41,979 261 － 42,240
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 43,919 360 － 44,280
前第１四半期連結累計期間 44,440 621 172 44,888
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 57,002 1,757 1,139 57,619
前第１四半期連結累計期間 2,460 359 172 2,648
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 13,083 1,396 1,139 13,339
前第１四半期連結累計期間 55 － － 55
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 53 － － 53
前第１四半期連結累計期間 13,699 12 － 13,712
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 13,414 10 － 13,425
前第１四半期連結累計期間 15,156 26 － 15,183
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 15,921 23 － 15,944
前第１四半期連結累計期間 1,456 14 － 1,470
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,506 13 － 2,519
前第１四半期連結累計期間 657 － － 657
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 186 － － 186
前第１四半期連結累計期間 674 － － 674
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 192 － － 192
前第１四半期連結累計期間 16 － － 16
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 6 － － 6
前第１四半期連結累計期間 △1,727 146 － △1,580
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △19,107 122 － △18,985
前第１四半期連結累計期間 8,258 161 14 8,405
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 8,664 153 31 8,786
前第１四半期連結累計期間 9,985 14 14 9,985
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 27,771 31 31 27,771
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 19,119,447 26,648 － 19,146,095
預金合計
当第１四半期連結会計期間 19,784,968 28,886 － 19,813,855
前第１四半期連結会計期間 15,030,983 1,210 － 15,032,194
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 15,653,567 1,354 － 15,654,922
前第１四半期連結会計期間 3,631,675 25,438 － 3,657,113
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,624,301 27,531 － 3,651,833
前第１四半期連結会計期間 456,788 － － 456,788
うちその他
当第１四半期連結会計期間 507,098 － － 507,098
前第１四半期連結会計期間 551,999 － － 551,999
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 545,182 － － 545,182
前第１四半期連結会計期間 19,671,446 26,648 － 19,698,095
総合計
当第１四半期連結会計期間 20,330,150 28,886 － 20,359,037
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 15,091,583 100.00 16,191,390 100.00
製造業
1,092,683 7.24 1,208,992 7.47
農業、林業
4,841 0.03 4,993 0.03
漁業
6,084 0.04 5,718 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
2,908 0.02 2,866 0.02
建設業
321,466 2.13 377,765 2.33
電気・ガス・熱供給・水道業
150,835 1.00 165,396 1.02
情報通信業
148,271 0.98 155,963 0.96
運輸業、郵便業
344,215 2.28 370,377 2.29
卸売業、小売業
1,081,979 7.17 1,175,518 7.26
金融業、保険業
505,218 3.35 580,487 3.59
不動産業、物品賃貸業
4,421,643 29.30 4,851,467 29.96
その他の各種サービス業
1,297,341 8.60 1,350,563 8.34
地方公共団体
467,891 3.10 476,186 2.94
その他
5,246,201 34.76 5,465,093 33.75
海外及び特別国際金融取引勘定分 99,120 100.00 122,465 100.00
政府等
－ － － －
金融機関
7,284 7.35 19,900 16.25
その他
91,835 92.65 102,565 83.75
合計 15,190,703 ─── 16,313,855 ───
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 34,603 100.00 35,801 100.00
合計 34,603 100.00 35,801 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 34,603 100.00 35,801 100.00
合計 34,603 100.00 35,801 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年
６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 34,603 － 34,603 35,801 － 35,801
資産計 34,603 － 34,603 35,801 － 35,801
元本 34,603 － 34,603 35,801 － 35,801
負債計 34,603 － 34,603 35,801 － 35,801
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年８月７日)
( 2023年６月30日 )
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
1,177,616,065 1,177,616,065
標準となる株式。
普通株式
プライム市場
単元株式数は100株。
計 1,177,616,065 1,177,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月14日（注） △32,000 1,177,616 ― 150,078 ― 37,578
（注）会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月14日に自己株式 32,000,000株を消却しました。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
記載のとおりであります。
32,920,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,760,877 同上
1,176,087,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
607,465
発行済株式総数 1,209,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 11,760,877 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,581,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の
完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
25,816個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
32,920,900 － 32,920,900 2.72
フィナンシャルグループ ２丁目７番１号
計 ― 32,920,900 － 32,920,900 2.72
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 ７株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,581,638株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日 至2023
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 6,426,095 4,387,263
コールローン及び買入手形 108,146 97,602
買入金銭債権 24,747 24,097
特定取引資産 3,266 2,737
※1 ,※2 2,868,336 ※1 ,※2 2,938,604
有価証券
※1 15,750,299 ※1 16,313,855
貸出金
※1 25,230 ※1 25,079
外国為替
リース債権及びリース投資資産 74,730 74,051
※1 239,020 ※1 255,041
その他資産
有形固定資産 164,406 167,741
無形固定資産 17,450 19,025
退職給付に係る資産 44,629 45,485
繰延税金資産 30,540 14,123
※1 35,499 ※1 36,364
支払承諾見返
△ 82,845 △ 81,781
貸倒引当金
資産の部合計 25,729,552 24,319,292
負債の部
預金 19,441,721 19,813,855
譲渡性預金 303,670 545,182
コールマネー及び売渡手形 1,998,420 207,843
売現先勘定 66,194 91,448
債券貸借取引受入担保金 163,659 82,383
特定取引負債 52 34
借用金 2,176,516 1,973,061
外国為替 458 596
社債 60,000 60,000
信託勘定借 34,603 35,801
その他負債 261,622 242,256
賞与引当金 4,591 1,585
役員賞与引当金 46 －
株式報酬引当金 245 218
退職給付に係る負債 677 1,138
睡眠預金払戻損失引当金 2,229 2,062
偶発損失引当金 1,716 1,596
特別法上の引当金 25 24
繰延税金負債 73 800
再評価に係る繰延税金負債 16,270 16,270
35,499 36,364
支払承諾
負債の部合計 24,568,296 23,112,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,364 231,561
利益剰余金 741,440 750,627
△ 17,366 △ 1,488
自己株式
株主資本合計 1,121,517 1,130,779
その他有価証券評価差額金
△ 10,342 26,419
繰延ヘッジ損益 3,457 2,563
土地再評価差額金 36,360 36,360
為替換算調整勘定 779 1,130
3,657 3,649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,913 70,123
新株予約権
8 －
5,815 5,865
非支配株主持分
純資産の部合計 1,161,255 1,206,769
負債及び純資産の部合計 25,729,552 24,319,292
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 71,437 84,433
資金運用収益 44,888 57,619
（うち貸出金利息） 36,426 45,150
（うち有価証券利息配当金） 6,022 8,030
信託報酬 55 53
役務取引等収益 15,183 15,944
特定取引収益 674 192
その他業務収益 8,405 8,786
※1 2,229 ※1 1,835
その他経常収益
経常費用 46,513 77,847
資金調達費用 2,648 13,339
（うち預金利息） 962 4,910
役務取引等費用 1,470 2,519
特定取引費用 16 6
その他業務費用 9,985 27,771
営業経費 31,573 32,899
※2 817 ※2 1,310
その他経常費用
経常利益 24,924 6,586
特別利益
160 16,017
固定資産処分益 160 437
負ののれん発生益 － 15,579
金融商品取引責任準備金取崩額 － 1
特別損失 301 502
固定資産処分損 301 348
－ 154
段階取得に係る差損
税金等調整前四半期純利益 24,783 22,101
法人税、住民税及び事業税
4,856 156
2,576 1,528
法人税等調整額
法人税等合計 7,433 1,685
四半期純利益 17,349 20,415
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,315 20,365
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 17,349 20,415
その他の包括利益 △ 19,966 36,210
その他有価証券評価差額金 △ 24,465 36,761
繰延ヘッジ損益 4,059 △ 894
退職給付に係る調整額 80 △ 7
358 350
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 2,616 56,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,650 56,576
非支配株主に係る四半期包括利益 33 49
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
連結の範囲の重要な変更
株式会社神奈川銀行及び株式会社かなぎんビジネスサービスは、株式取得により、当第１四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めております。また、東日本保証サービス株式会社は、株式売却により、当第１四半期連結会計
期間から連結の範囲より除外しております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当第１四半期
連結会計期間末 1,042百万円、2,436千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響）
国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える
影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。
一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限
り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定
しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不
確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想され
る損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影
響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化と
その回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が
発生する可能性があります。
上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
56,678 百万円 55,592 百万円
債権額
危険債権額 163,211 百万円 163,018 百万円
三月以上延滞債権額 4,029 百万円 5,741 百万円
貸出条件緩和債権額 21,063 百万円 18,573 百万円
合計額 244,983 百万円 242,924 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
77,132 百万円 76,915 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 34,603 百万円 35,801 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
償却債権取立益 1,133 百万円 421 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸出金償却 656 百万円 986 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,383 百万円 3,366 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 12,024 10.0 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 11,178 9.5 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第１回Ａ種優先株式
103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対す
る議決権比率は 84.10％に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。
なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行
は、2023年６月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主
の所有する普通株式は、全て合計しても１株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀
行に対する議決権比率は 100％となりました。今後、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得する予定で
す。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社神奈川銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあ
らゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献
という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向
上をめざしてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月27日（みなし取得日 2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 6.26％
株式公開買付け後の議決権比率 84.10％
株式併合後の議決権比率 100.00％
なお、第１回Ａ種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的と
した一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)
追加取得に伴う現金（未払金を含む） 9,559百万円(*2)
取得原価 11,092百万円
(*1)普通株式 567百万円、第１回Ａ種優先株式 966百万円
(*2)普通株式 8,523百万円、第１回Ａ種優先株式 1,036百万円
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４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 154百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
15,579百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として認識しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 14.55 17.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 17,315 20,365
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 17,315 20,365
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 1,189,625 1,174,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 14.55 17.34
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 23 1
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 2,293千株、当第１四半期連結累計期間 2,498千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
期末配当
2023年５月12日開催の取締役会において、第７期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 11,178百万円
１株当たりの期末配当金 ９円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 康 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコ
ルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会
社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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