ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社(E38723)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【会社名】 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（注）１
【英訳名】 NISSO HOLDINGS Co., Ltd.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一（注）１
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日総工産株式会社
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【最寄りの連絡場所】 日総工産株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 日総工産株式会社
045(476)4121（代表）
【事務連絡者氏名】 日総工産株式会社
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 13,935百万円（注）２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１．本届出書提出日現在において、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）は未設
立であり、2023年10月２日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につ
きましては、現時点での予定を記載しております。
２．本届出書提出日現在において未確定であるため、日総工産株式会社（以下「日総工産」といいます。）の
2023年３月31日における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年８月１日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと及び2023年８月７日付で関東財
務局長に日総工産の第１四半期に係る四半期報告書が提出されたことに伴い、2023年６月５日付で提出した有価証券届
出書及び2023年６月29日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたの
で、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 事業等のリスク
(1）特に重要なリスク
① 法的規制について
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1）株式の総数等
② 発行済株式
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当
34,024,720株
普通株式 社における標準となる株式あります。単元株式数は100株であり
（注）１，２，３
ます。（注）４
（注）１．日総工産の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本
株式移転（後記２．において定義します。）の効力発生に先立ち、日総工産の発行済株式総数が変化した場
合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、日総工産は、本株式移転の効力発生日まで
に、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているた
め、日総工産が2023年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式328,480株（単元未満株式を含みま
す。）については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
２．普通株式は、日総工産の2023年５月18日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議）及び2023年６月28日に開催された日総工産の定時株主総会の特別決議（株式
移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．日総工産は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
プライム市場に新規上場申請を 行う予定であります 。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当
34,024,720株
普通株式 社における標準となる株式あります。単元株式数は100株であり
（注）１，２，３
ます。（注）４
（注）１．日総工産の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本
株式移転（後記２．において定義します。）の効力発生に先立ち、日総工産の発行済株式総数が変化した場
合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、日総工産は、本株式移転の効力発生日まで
に、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているた
め、日総工産が2023年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式328,480株（単元未満株式を含みま
す。）については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
２．普通株式は、日総工産の2023年５月18日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議）及び2023年６月28日に開催された日総工産の定時株主総会の特別決議（株式
移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．日総工産は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
プライム市場に新規上場申請を 行いました 。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
（訂正前）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における日総工産
の株主に対し、その所有する日総工産の普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交
付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組
み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日
現在において未確定ですが、日総工産の2023年３月31日における株主資本の額（簿価）は、13,935百万円
であり、発行価額の総額のうち2,016百万円が資本金に組み入れられます。
２．日総工産は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を 行
い 、いわゆるテクニカル上場（同規程第214条）により2023年10月２日より東京証券取引所プライム市場
に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合
や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等
（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第229条において準用する第216条
第１項）。）について、同規程に定める流動性基準への適合状況を確認し、速やかな上場を認める制度で
す。
（訂正後）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における日総工産
の株主に対し、その所有する日総工産の普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交
付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組
み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日
現在において未確定ですが、日総工産の2023年３月31日における株主資本の額（簿価）は、13,935百万円
であり、発行価額の総額のうち2,016百万円が資本金に組み入れられます。
２．日総工産は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を 行
いました。これに伴い 、いわゆるテクニカル上場（同規程第214条）により2023年10月２日より東京証券
取引所プライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することに
よって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会
社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第229条にお
いて準用する第216条第１項）。）について、同規程に定める流動性基準への適合状況を確認し、速やか
な上場を認める制度です。
第三部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が関東財務
局長に提出した有価証券報告書（2023年６月29日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が関東財務
局長に提出した有価証券報告書（2023年６月29日提出） 及び四半期報告書（2023年８月７日提出） をご参照下さい。
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３【事業等のリスク】
(1）特に重要なリスク
（訂正前）
① 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、最近連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスで
すが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料
職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、
製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営
しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個
人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
日総工産グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の
強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりま
すが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社
会的に信用が失墜し、日総工産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内
容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、日総工産グループの業
績に影響を与える可能性があります。
日総工産グループの許可・届出状況
会社名 許可名称 監督官庁 許可番号 取得年月 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－150048 2002年10月 2026年12月31日
日総工産株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－150026 2002年８月 2026年12月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－020001 1986年７月 2024年１月31日
日総ブレイン株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－020011 2000年８月 2023 年７月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派23－300331 2005年９月 2023 年８月31日
株式会社ベクトル伸和
有料職業紹介事業 厚生労働省 23－ユ－300581 2008年７月 2026年６月１日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－303092 2004年２月 2027年１月31日
株式会社
ニコン日総プライム
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－301602 2007年10月 2025年９月30日
（後略）
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（訂正後）
① 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、最近連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスで
すが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料
職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、
製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営
しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個
人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
日総工産グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の
強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりま
すが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社
会的に信用が失墜し、日総工産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内
容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、日総工産グループの業
績に影響を与える可能性があります。
日総工産グループの許可・届出状況
会社名 許可名称 監督官庁 許可番号 取得年月 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－150048 2002年10月 2026年12月31日
日総工産株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－150026 2002年８月 2026年12月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－020001 1986年７月 2024年１月31日
日総ブレイン株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－020011 2000年８月 2026 年７月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派23－300331 2005年９月 2026 年８月31日
株式会社ベクトル伸和
有料職業紹介事業 厚生労働省 23－ユ－300581 2008年７月 2026年６月１日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－303092 2004年２月 2027年１月31日
株式会社
ニコン日総プライム
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－301602 2007年10月 2025年９月30日
（後略）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告書（2023年６月29日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告書（2023年６月29日提出） 及び四半期報告書（2023年８月
７日提出） をご参照下さい。
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５【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営上の重要な契約等については、同社が関東財務局長に提出した有価
証券報告書（2023年６月29日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営上の重要な契約等については、同社が関東財務局長に提出した有価
証券報告書（2023年６月29日提出） 及び四半期報告書（2023年８月７日提出） をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
②【発行済株式】
（訂正前）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主として
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 34,024,720
プライム市場 ける標準となる株式であります。単
元株式数は100株であります。
計 34,024,720 － －
（注）１．上記は、2023年10月２日に予定する本株式移転の効力発生により発行されます。
２．上記は、日総工産の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月31日時点）に基づいて記載しております。た
だし、本株式移転の効力発生に先立ち、日総工産の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
なお、日総工産は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日総工産が2023年３月31日時点で保有する自己株式で
ある普通株式328,480株（単元未満株式を含みます。）については、上記算出において、新株式交付の対象
から除外しております。
３．日総工産は、当社の普通株式について、東京証券取引所プライム市場に新規上場申請を 行う予定でありま
す 。
（訂正後）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主として
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 34,024,720
プライム市場 ける標準となる株式であります。単
元株式数は100株であります。
計 34,024,720 － －
（注）１．上記は、2023年10月２日に予定する本株式移転の効力発生により発行されます。
２．上記は、日総工産の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月31日時点）に基づいて記載しております。た
だし、本株式移転の効力発生に先立ち、日総工産の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
なお、日総工産は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日総工産が2023年３月31日時点で保有する自己株式で
ある普通株式328,480株（単元未満株式を含みます。）については、上記算出において、新株式交付の対象
から除外しております。
３．日総工産は、当社の普通株式について、東京証券取引所プライム市場に新規上場申請を 行いました 。
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経理の状況につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告
書（2023年６月29日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経理の状況につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告
書（2023年６月29日提出） 及び四半期報告書（2023年８月７日提出） をご参照下さい。
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第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
（前略）
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2023年 ６ 月 29 日）までに、以下の臨時報告書を提出して
おります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出
（後略）
（訂正後）
（前略）
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に提
出
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2023年 ８ 月 ７ 日）までに、以下の臨時報告書を提出して
おります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出
（後略）
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