日総工産株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日総工産株式会社(E33815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日総工産株式会社
【英訳名】 ＮＩＳＳＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-476-4121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-514-4323
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
20,501 23,660 90,827
売上高 （百万円）
313 511 2,349
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
182 316 1,622
（百万円）
四半期（当期）純利益
182 323 1,590
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,130 14,586 14,807
純資産額 （百万円）
26,711 29,556 30,092
総資産額 （百万円）
5.36 9.31 47.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.36 47.69
（円） -
（当期）純利益
49.2 48.5 48.4
自己資本比率 （％）
（注）１：当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２：第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの
達成に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長してい
ける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長
力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。
ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化へ
の対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足
と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を
通じて、企業価値の向上を目指しております。
当社（日総工産株式会社）
当第１四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、Ｗｅｂ面接などの活用による採用面
接の機会拡大やお客様であるメーカーの生産活動の正常化に伴う退職者数の抑制などもあり、製造スタッフの在籍
人数は順調に増加し、16,132名（前年同期比862名増）となりました。
また、当社では、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産
業構造が変化していくなか、産業ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていくインダストリー戦略を採用し
ており、特にオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）、セミコンダクターインダス
トリー（半導体製造業界）、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）に注力しています。
この戦略のもと、オートモーティブインダストリーでは、部品不足の影響が一部残りましたが、人材ニーズが堅
調に推移した結果、売上高が9,499百万円（前年同期比18.8％増）となりました。セミコンダクターインダスト
リーでは、メモリ等分野の需要減少はあったものの、売上高は3,208百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比並
みとなりました。エレクトロニクスインダストリーでは、ＰＣや通信機器関連の需要が回復せず、売上高は、
2,348百万円（前年同期比13.3％減）となりましたが、人材ニーズは回復の兆しを見せはじめております。
人材育成について、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国９か所の研修施設を活用した人材育成を推進
し、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ4,680名（前年同期比887名減）となりました。
このような取り組みを推進することで、１人当たりの月平均売上高は427千円（前年同期比17千円増）となり、
当社の売上高は前年同期比9.2％増の20,711百万円となりました。
また、利益面においては、オートモーティブインダストリーの生産活動の緩やかな回復と新型コロナウイルス感
染症の影響が収束に向かう中、製造スタッフの稼働時間が回復し、更に売上高の伸張に対して効率的に販売費及び
一般管理費を投入した結果、当社の営業利益は前年同期比72.0％増の453百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は14,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしま
した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は14,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたし
ました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,660百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益500百万円（前
年同期比92.9％増）、経常利益511百万円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円
（前年同期比73.8％増）となりました。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
金額 （前年同期比） 金額 （前年同期比）
売上高
17,346百万円 （ 12.3％増） 18,770百万円 （ 8.2％増）
製造生産系人材サービス
1,814 （ 46.1％増） 2,174 （ 19.8％増）
エンジニア系人材サービス
586 （ 3.3％減） 544 （ 7.1％減）
事務系人材サービス
20 （ 65.5％増） 1,408
その他の人材サービス （6,829.7％増）
19,767 （ 14.2％増） 22,898 （ 15.8％増）
計
471 （ 84.9％増）
254 （ 43.7％減）
セグメント利益
（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社
ニコン日総プライムの売上高を計上しております。
製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、受
注拡大を目指した営業活動を強化することで、「稼ぐチカラ」を強化しております。
当第１四半期連結累計期間においては、堅調な人材ニーズに応えることで、在籍人数が14,761名（前年同期比
231名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、各種教育カリキュラムの増強、およびコミュニ
ケーションの強化に取り組んだことから、離職率は3.7％（前年同期比0.1ポイントの改善）と低水準で推移しまし
た。更に、在籍増加の効果や１人当たりの月平均売上高が427千円（前年同期比20千円増）となったこともあり、
前年同期比8.2％の増収となりました。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）
を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍人数は1,470名（前年同期比
360名増）となり、また、その離職率は2.3％（前年と同水準）となりました。一方、ＰＣや通信機器関連の需要が
回復せず稼働時間が減少したため、１人当たりの売上高は485千円（前年同期比29千円減）となりましたが、在籍
増加の効果もあり、前年同期比19.8％の増収となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの
再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸
び悩みもあり事務系派遣の在籍人数は553名（前年同期比47名減）となりました。
その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を目指して
おります。
株式会社ニコン日総プライムでは、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続し
て働くことができる雇用機会の創出と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の高
年齢者社員数は622名となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しておりま
す。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活か
した活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しておりま
す。当第１四半期連結累計期間の障がい者社員数は223名となりました。
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（その他の事業）
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期連結累計期間
第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
金額 （前年同期比） 金額 （前年同期比）
売上高
（ 0.6％減） （ 3.8％増）
介護・福祉サービス 737百万円 765百万円
30 （ 470.8％増）
5 （ 70.4％減）
セグメント利益
介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメ
ニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、Ｗｅｂ内覧会などを活
用しながら営業機会を増やし、入居者数の増加に取り組むことで、介護施設の入居者数は380名（前年同期比11名
増）、施設における入居率は94.5％（前年同期比2.7ポイント改善）と高い入居率を維持することで、前年同期比
3.8％の増収、470.8％の増益となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定
着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッ
フ、派遣スタッフ）（注１）は、前連結会計年度（16,561名）と比較して1.4％増加し、16,791名となりました。
総合人材サービス事業においては、事業基盤の拡大、定期採用の新入社員が入社したこともあり、従業員数が増
加いたしました。
その他の事業における従業員数に大きな変化はありません。
2023年３月31日現在 2023年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人） 従業員数（人）
1,920 (234) 2,056 (227)
総合人材サービス事業
255 (65) 257 (57)
その他の事業
2,175 (299) 2,313 (284)
合計
（注）１．無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数と
なっております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当
34,353,200 34,353,200
普通株式
社における標準となる
（プライム市場）
株式であり、単元株式
数は100株であります。
34,353,200 34,353,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
- 34,353,200 - 2,016 - 2,367
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
328,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - －
34,019,700 340,197
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 - －
34,353,200
発行済株式総数 - －
340,197
総株主の議決権 - －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
328,400 328,400 0.96
日総工産株式会社 区新横浜一丁目４番 -
１号
328,400 328,400 0.96
計 － -
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式80株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,800 8,673
現金及び預金
10,986 11,515
受取手形及び売掛金
965 1,187
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
21,747 21,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,795 1,779
建物及び構築物（純額）
2,670 2,670
土地
195 233
その他（純額）
4,660 4,682
有形固定資産合計
無形固定資産
868 843
のれん
645 624
その他
1,514 1,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,197 2,062
その他
△ 27 △ 28
貸倒引当金
2,169 2,034
投資その他の資産合計
8,344 8,184
固定資産合計
30,092 29,556
資産合計
負債の部
流動負債
490 490
１年内返済予定の長期借入金
6,119 6,504
未払費用
555 81
未払法人税等
245 249
契約負債
1,395 772
賞与引当金
5
役員賞与引当金 -
104 47
株主優待引当金
3,276 3,795
その他
12,187 11,946
流動負債合計
固定負債
2,019 1,896
長期借入金
583 621
退職給付に係る負債
495 505
その他
3,097 3,022
固定負債合計
15,284 14,969
負債合計
純資産の部
株主資本
2,016 2,016
資本金
2,367 2,367
資本剰余金
10,460 10,233
利益剰余金
△ 281 △ 281
自己株式
14,563 14,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
為替換算調整勘定
3 5
退職給付に係る調整累計額
4 5
その他の包括利益累計額合計
239 245
非支配株主持分
14,807 14,586
純資産合計
30,092 29,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
20,501 23,660
売上高
17,387 19,937
売上原価
3,114 3,722
売上総利益
2,854 3,221
販売費及び一般管理費
259 500
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 -
54 8
助成金収入
10 9
受取家賃
16 15
その他
82 34
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
6 1
持分法による投資損失
5 4
賃貸費用
13 16
その他
27 24
営業外費用合計
313 511
経常利益
313 511
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32 30
98 158
法人税等調整額
131 188
法人税等合計
182 322
四半期純利益
5
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
182 316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
182 322
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
0 1
その他の包括利益合計
182 323
四半期包括利益
（内訳）
182 317
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（追加情報）
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の株主総会において、2023年10月２日（予
定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」（以下「持株会
社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
（１）背景及び目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして
「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる室の高いサービスの提供を目指してまいりま
した。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グルー
プを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切
な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及
びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各
事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体
制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委
員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転計画においては、2023年６月28日に開催された日総工産の定時株主総会において、本株
式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議をいたしました。本株式移転により、当社は持
株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日
は、東京証券取引所プライム市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）であ
る2023年10月２日を予定しております。
（２）純粋持株会社体制への移行の手順
当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定です。
〈本日現在〉
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〈ステップ１〉株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）
2023年10月２日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社
となります。
（ステップ２〉持株会社設立後の体制
当社の子会社である日総ニフティ株式会社を持株会社の子会社とする予定です。
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２.株式移転の要旨
（１）株式移転の日程
定時株主総会基準日 2023年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2023年５月18日
株式移転計画承認定時株主総会 2023年６月28日
当社株式上場廃止日 2023年９月28日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2023年10月２日（予定）
持株会社株式上場日 2023年10月２日（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 日総工産株式会社
会社名
（株式移転設立完全親会社・持株会社） （株式移転完全子会社・当社）
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の
皆さまに対し、その所有する普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転の当社
の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り
当てることといたします。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式数 34,024,720（予定）
上記新株数は当社の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月末時点）に基づいて記載しております。
本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新
株式数は変動いたします。なお、本株式移転により、持株会社が発行済株式の全部を取得する時点の直前
時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当
社の2023年３月31日時点における自己株式数（328,480株）（単元未満株式を含みます。）は、上記の算
出において、新株式交付の対象から除外しております。
（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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（５）持株会社の上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニ
カル上場）を申請する予定であり、上場日は2023年10月２日を予定しております。また、当社は本株式移
転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年９月28日に東京証券取
引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性が
あります。
３.本株式移転の当事会社（株式移転完全子会社・当社）の概要
（１）名称 日総工産株式会社
（２）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
（４）事業内容 製造系人材サービス事業
（５）資本金 2,016百万円（2023年３月31日現在）
（６）設立年月日 1971年２月３日
（７）発行済株式数 34,353,200株（2023年３月31日現在）
（８）決算期 ３月31日
ＮＳホールディングス株式会社 40.90％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.94％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.33％
清水 唯雄 3.01％
清水 智華子 2.86％
（９）大株主及び持株比率
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNUVUS-MSRGIN（CASHPB)
（2023年３月31日現在） 1.49％
岩重 正一 1.27％
日総工産従業員持株会社 1.27％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
0.90％
MSIP CLIENT SECURITIES
0.78％
（10）直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 （単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
純資産 12,763 13,559 14,807
総資産 21,631 27,462 30,092
１株当たり純資産（円） 357.90 399.01 435.20
売上高 68,213 77,549 90,827
営業利益 2,599 2,087 2,268
経常利益 2,949 2,369 2,349
親会社株主に帰属する当期純利益 1,592 1,696 1,622
１株当たり当期純利益（円） 47.08 49.94 47.71
１株当たり配当金（円） 20.10 18.00 16.00
（注）１.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
２.持株比率は、自己株式（328,480株）を控除して計算しております。
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４.株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）名称 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
（２）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
（４）事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務
（５）資本金 2,016百万円
（６）設立年月日 2023年10月２日
（７）決算期 ３月31日
（８）純資産 未定
（９）総資産 未定
５.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
６.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。
なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
電子記録債権割引高 240 百万円 3 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 64百万円 72百万円
のれんの償却額 25 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 611 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 544 16.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
総合人材サービ （注）１
その他の事業 計 （注）２
ス事業
売上高
19,765 736 20,501 20,501
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1 1 3
△ 3 -
又は振替高
19,767 737 20,504 20,501
計 △ 3
254 5 260 259
セグメント利益 △ 0
（注）１ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
総合人材サービ （注）１
その他の事業 計 （注）２
ス事業
売上高
22,898 761 23,660 23,660
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 4 4
△ 4 -
又は振替高
22,898 765 23,664 23,660
計 △ 4
471 30 501 500
セグメント利益 △ 1
（注）１ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
総合人材サービ
その他の事業
ス事業
自動車 8,243 - 8,243
電子デバイス 6,158 - 6,158
精密・電気機械 2,216 - 2,216
その他 3,147 736 3,883
顧客との契約から生じる収益 19,765 736 20,501
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 19,765 736 20,501
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
総合人材サービ
その他の事業
ス事業
自動車 9,740 - 9,740
電子デバイス 6,815 - 6,815
精密・電気機械 2,865 - 2,865
その他 3,477 761 4,239
顧客との契約から生じる収益 22,898 761 23,660
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 22,898 761 23,660
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 5.36円 9.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 182 316
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
182 316
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,982,356 34,024,720
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.36円 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） - -
普通株式増加数（株） 20,508 -
（うち新株予約権（株）） （20,508） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月７日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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