株式会社ニップン 四半期報告書 第200期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第200期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ニップン
【英訳名】 NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第１四半期 第１四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
86,205 98,631 365,525
売上高 （百万円）
3,828 6,687 14,816
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,726 4,479 10,260
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,399 11,684 17,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
181,043 202,572 192,613
純資産額 （百万円）
327,734 352,619 344,606
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.52 57.47 132.16
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
30.98 50.19 115.39
（円）
四半期（当期）純利益金額
54.0 56.3 54.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
86,205 98,631 12,425 114.4％
営業利益 2,500 5,447 2,946 217.8％
経常利益 3,828 6,687 2,858 174.7％
親会社株主に
4,479
帰属する 2,726 1,752 164.3％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回
復が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等に起因した原材料・エネル
ギー価格の高騰により製造・輸送コストは高止まりしており、依然として先行きの不透明な状況にありました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続
可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーととも
に、未来につながる価値の創出を目指す取り組みを推進しました。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のた
めの先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競
争優位性を高めるなど基盤強化に努めました。
本年５月には、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を具現化させるため、米国の製粉会
社Utah Flour Milling, LLCへ出資いたしました。米国製粉事業への参入は当社グループ全体の製粉事業の総合力
を高めるとともに、米国で展開しているNIPPN California Inc.（カリフォルニア州／プレミックス等の販売）、
Pasta Montana, L.L.C.（モンタナ州／パスタの製造・販売）２拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成
長スピードを加速させ、海外事業の更なる拡大を目指すものです。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加
に加え、原材料及び各種コストの上昇を受け段階的に実施した価格改定により、売上高は986億３千１百万円（前
年同期比114.4％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加し
たものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により、営業利益は54億４千７百万円（同
217.8％）、経常利益は66億８千７百万円（同174.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億７千９百万
円（同164.3％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
28,003 31,466 3,463 112.4％
2,199
営業利益 1,512 687 145.4％
製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前
年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられたことに伴い、
本年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は314億６千６百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は21億９千９百万円
（同145.4％）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
48,346 55,540 7,193 114.9％
2,765
営業利益 858 1,906 322.0％
業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことか
ら、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費及びエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格
改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて１食完結型の「よくばり」シリーズを中心とした
家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りまし
た。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上
高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は555億４千万円（前年同期比114.9％）、営業利益は27億６千５百万円（同
322.0％）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
9,854 11,624 1,769 118.0％
489
営業利益 117 372 416.2％
ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、
売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同
期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は116億２千４百万円（前年同期比118.0％）、営業利益は４億８千９百万円
（同416.2％）となりました。
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（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
2023年３月期 増減額
2023年６月期
流動資産 143,021 139,272 △3,749
固定資産 201,557 213,281 11,724
繰延資産 26 64 38
資産 合計
344,606 352,619 8,013
流動負債 78,613 75,147 △3,466
固定負債 73,378 74,899 1,520
負債 合計
151,992 150,046 △1,945
純資産 192,613 202,572 9,959
負債・純資産 合計 352,619
344,606 8,013
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ80億１千３百万円増加し、3,526億１
千９百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が119億３千９百万円、商品及び製品が９億９千５百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億３千８百万円増加したこと、及び現金及び預金が56億５千７百万円
減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円減少し、1,500億４千６百万円となりました。この
主な要因は、その他の固定負債が26億８千６百万円、短期借入金が13億９千１百万円増加したこと、及び支払手
形及び買掛金が32億６千４百万円、未払法人税等が13億９千５百万円、長期借入金が10億２千３百万円減少した
ことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ99億５千９百万円増加し、2,025億７千２百万円となりました。こ
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が66億８千８百万円、利益剰余金が28億３千７百万円増加したことに
よるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
プライム市場 100株
78,824,009 78,824,009
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
710,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
77,990,900 779,909
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,309
単元未満株式 普通株式 － －
78,824,009
発行済株式総数 － －
779,909
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区
710,600 710,600 0.9
株式会社ニップン -
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区長
200 200 0.0
東福互光株式会社 -
浜１丁目１番35号
710,800 710,800 0.9
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
36,815 31,157
現金及び預金
54,119 55,057
受取手形、売掛金及び契約資産
20,918 21,914
商品及び製品
222 314
仕掛品
26,400 25,046
原材料及び貯蔵品
4,607 5,830
その他
△ 61 △ 48
貸倒引当金
143,021 139,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 46,745 ※１ 46,940
建物及び構築物（純額）
※１ 21,170 ※１ 21,029
機械装置及び運搬具（純額）
41,027 40,759
土地
1,741 2,381
建設仮勘定
※１ 2,782 ※１ 2,962
その他（純額）
113,467 114,072
有形固定資産合計
無形固定資産
1,179 1,132
のれん
996 952
その他
2,175 2,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,254 89,194
投資有価証券
8,979 8,290
その他
△ 320 △ 317
貸倒引当金
85,914 97,167
投資その他の資産合計
201,557 213,324
固定資産合計
26 22
繰延資産
344,606 352,619
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
36,669 33,405
支払手形及び買掛金
17,572 18,963
短期借入金
221 221
１年内償還予定の社債
2,645 1,250
未払法人税等
764 688
賞与引当金
20,740 20,617
その他
78,613 75,147
流動負債合計
固定負債
128 128
社債
25,038 25,033
転換社債型新株予約権付社債
21,175 20,152
長期借入金
3,881 3,784
退職給付に係る負債
406 365
役員退職慰労引当金
22,748 25,434
その他
73,378 74,899
固定負債合計
151,992 150,046
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
9,693 9,709
資本剰余金
128,965 131,803
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,265
自己株式
149,612 152,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,462 43,151
その他有価証券評価差額金
81
繰延ヘッジ損益 △ 23
2,161 2,413
為替換算調整勘定
473 469
退職給付に係る調整累計額
39,074 46,114
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 226 221
3,699 3,747
非支配株主持分
192,613 202,572
純資産合計
344,606 352,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
86,205 98,631
売上高
66,937 75,650
売上原価
19,267 22,980
売上総利益
16,766 17,532
販売費及び一般管理費
2,500 5,447
営業利益
営業外収益
15 17
受取利息
1,019 1,012
受取配当金
449 295
その他
1,484 1,325
営業外収益合計
営業外費用
49 45
支払利息
107 40
その他
156 86
営業外費用合計
3,828 6,687
経常利益
特別利益
9 36
固定資産売却益
18 13
投資有価証券売却益
28 49
特別利益合計
特別損失
16 44
固定資産除売却損
239
関係会社株式売却損 －
1 46
その他
17 331
特別損失合計
3,839 6,406
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 463 1,160
694 690
法人税等調整額
1,157 1,851
法人税等合計
2,681 4,554
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
75
△ 45
に帰属する四半期純損失（△）
2,726 4,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,681 4,554
四半期純利益
その他の包括利益
905 6,772
その他有価証券評価差額金
88 104
繰延ヘッジ損益
738 268
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 4
8
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
1,718 7,129
その他の包括利益合計
4,399 11,684
四半期包括利益
（内訳）
4,439 11,597
親会社株主に係る四半期包括利益
86
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 39
【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
います。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、2023年８月25日（予定）に対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結累計
期間末において、信託に残存する当社株式はありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
812 百万円 812 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員 4 百万円 3 百万円
関係会社 47 45
52 49
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,403 百万円 2,375 百万円
のれんの償却額 59 47
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,640 21.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
28,003 48,335 76,338 9,615 85,954 － 85,954
る収益
その他の収益 － 11 11 239 251 － 251
28,003 48,346 76,350 9,854 86,205 86,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
550 166 716 401 1,118
△ 1,118 －
高又は振替高
28,553 48,513 77,067 10,256 87,323 86,205
計 △ 1,118
1,512 858 2,371 117 2,489 11 2,500
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
31,466 55,528 86,995 11,384 98,380 － 98,380
る収益
その他の収益 － 11 11 239 250 － 250
31,466 55,540 87,006 11,624 98,631 98,631
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
689 266 955 851 1,806
△ 1,806 －
高又は振替高
32,155 55,806 87,962 12,475 100,438 98,631
計 △ 1,806
2,199 2,765 4,965 489 5,455 5,447
セグメント利益 △ 7
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
35円52銭 57円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,726 4,479
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,726 4,479
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,762 77,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30円98銭 50円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△3） （△3）
普通株式増加数（千株） 11,153 11,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 2023年８月25日（予定）
処分株式数 当社普通株式240,000株
処分価額 １株につき1,860円
処分総額 446,400,000円
処分方法 第三者割当による処分
みずほ信託銀行株式会社
処分予定先
（再委託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
その他
す。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしまし
た。
本自己株式処分は、本制度の導入を目的として、本制度の信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社
の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行に対し、第三者割当により自己株式を処分するもので
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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