サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
(大阪府東大阪市長田２丁目12番15号）
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,307,012 4,842,995 20,604,232
経常利益 (千円) 334,346 376,937 1,948,094
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 248,477 542,960 1,395,979
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,843 591,020 1,578,618
純資産額 (千円) 14,642,316 16,225,042 15,870,650
総資産額 (千円) 19,483,242 23,596,691 20,908,738
１株当たり四半期（当期）
(円) 31.55 68.81 177.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.22 68.10 175.30
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 67.5 74.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（ファスニング事業）
当第１四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしてお
ります。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2023年６月30日としているため、当第１四半
期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりま
せん。
（機能材事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社光洋の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2023年６月30日としているため、当第１四半期連結会
計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された
こともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念も
あり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影
響に加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需
要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終
目標・売上高200億円超を１年前倒しで達成いたしました。中期経営計画の最終年度である2024年３月期は、
「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会
に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることを目標とし、「人財育成」、「全体最適化」、
「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して 535百万円 （ 12.4％）増加 し 4,842百
万円 となりました。売上総利益は、前年同期と比較して 158百万円 （ 11.8％）増加 し 1,502百万円 となりまし
た。営業利益は、前年同期と比較して 40百万円 （ 11.5％）増加 し 394百万円 となりました。営業外収益は、前年
同期と比較して ４百万円 （ 19.5％）減少 し 17百万円 、営業外費用は、 ６百万円 （ 14.8％）減少 し 35百万円 とな
りました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して 42百万円 （ 12.7％）増加 し 376百万円 となりました。な
お、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して 294百万円
（ 118.5％）増加 し 542百万円 となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に
推移いたしました。
この結果、当セグメントの 売上高は3,684百万円 （前年同期比 11.1％増 ）、 セグメント利益は448百万円 （同
3.7％増 ）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売は、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。また、FRPシート関連、アルコール
検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は1,158百万円 （同 16.9％増 ）、 セグメント利益は160百万円 （同 19.7％
増 ）となりました。
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② 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 13,911百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 816百万円
（ 6.2％）増加 いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものでありま
す。固定資産は 9,685百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,871百万円 （ 23.9％）増加 いたしました。これ
は主に建物及び構築物、土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 23,596百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,687百万円 （ 12.9％）増加 いたしまし
た。
流動負債は 3,382百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 315百万円 （ 10.3％）増加 いたしました。増加の主
な要因は支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金、賞与引当金が増加し
た一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は 3,988百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ 2,018百万円 （ 102.4％）増加 いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は 7,371百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,333百万円 （ 46.3％）増加 いたしまし
た。
純資産合計は 16,225百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 354百万円 （ 2.2％）増加 いたしました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 32百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,745,408 8,745,408 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 8,745,408 － 768,590 － 581,191
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 862,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 7,877,000
完全議決権株式(その他) 78,770 －
普通株式 6,408
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,745,408 － －
総株主の議決権 － 78,770 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 862,000 － 862,000 9.86
目10番地16
計 － 862,000 － 862,000 9.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,358,051 2,689,730
※３ 4,628,469
受取手形、売掛金及び契約資産 4,532,560
棚卸資産 5,921,179 6,511,371
その他 190,714 180,963
△ 3,582 △ 2,936
貸倒引当金
流動資産合計 13,094,831 13,911,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,198,822 2,299,769
土地 3,825,652 4,099,169
488,478 507,197
その他（純額）
有形固定資産合計 6,512,954 6,906,136
無形固定資産
198,667 186,799
※２ 1,102,285 ※２ 2,592,065
投資その他の資産
固定資産合計 7,813,907 9,685,001
資産合計 20,908,738 23,596,691
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,406,219 1,664,124
短期借入金 280,000 310,000
１年内償還予定の社債 － 110,000
１年内返済予定の長期借入金 201,067 405,631
未払法人税等 382,224 131,394
賞与引当金 139,928 270,296
658,061 491,458
その他
流動負債合計 3,067,501 3,382,905
固定負債
社債 － 35,000
長期借入金 581,344 2,255,242
役員退職慰労引当金 17,446 50,682
退職給付に係る負債 1,154,349 1,203,425
217,446 444,393
その他
固定負債合計 1,970,586 3,988,743
負債合計 5,038,087 7,371,649
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 590,491 592,749
利益剰余金 14,298,707 14,605,166
△ 511,524 △ 498,351
自己株式
株主資本合計 15,146,264 15,468,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,328 24,969
391,053 427,646
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 411,382 452,615
新株予約権
57,538 42,129
255,465 262,142
非支配株主持分
純資産合計 15,870,650 16,225,042
負債純資産合計 20,908,738 23,596,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,307,012 4,842,995
2,963,171 3,340,714
売上原価
売上総利益 1,343,841 1,502,281
販売費及び一般管理費 990,398 1,108,042
営業利益 353,442 394,238
営業外収益
受取利息 587 819
受取配当金 2,307 1,946
仕入割引 6,551 6,058
持分法による投資利益 62 －
作業くず売却益 4,261 3,765
8,300 5,169
その他
営業外収益合計 22,071 17,759
営業外費用
支払利息 1,035 2,013
売上割引 26,010 24,587
持分法による投資損失 － 644
為替差損 10,745 5,339
3,375 2,476
その他
営業外費用合計 41,167 35,060
経常利益 334,346 376,937
固定資産売却益
－ 47
投資有価証券売却益 － 511
－ 299,109
負ののれん発生益
特別利益合計 － 299,667
特別損失
668 18
固定資産除却損
特別損失合計 668 18
税金等調整前四半期純利益 333,678 676,586
法人税等 84,743 132,784
四半期純利益 248,935 543,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 457 842
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,477 542,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 248,935 543,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,210 4,645
115,118 42,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 103,908 47,217
四半期包括利益 352,843 591,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,005 584,193
非支配株主に係る四半期包括利益 16,837 6,826
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を株式の取得により子会社化し、
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
三倉工業株式会社 22,560 千円 三倉工業株式会社 32,186 千円
サンコー・トーカイ株式会社 4,157 千円 サンコー・トーカイ株式会社 12,530 千円
計 26,718 千円 44,717 千円
(2)受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 38,064 千円 25,917 千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 821 千円 691 千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 23,703 千円 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 73,872 千円 78,313 千円
のれん償却額 3,027 千円 5,953 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月18日
普通株式 220,496 千円 28 円 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月17日
普通株式 236,500 千円 30 円 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
2,828,242 991,011 3,819,253 － 3,819,253
サービス
一定の期間に渡り移転され
487,758 － 487,758 － 487,758
る財及びサービス
顧客との契約から生じる
3,316,001 991,011 4,307,012 － 4,307,012
収益
外部顧客への売上高
3,316,001 991,011 4,307,012 － 4,307,012
セグメント間の内部売上高
27,897 78,625 106,523 △ 106,523 －
又は振替高
計 3,343,899 1,069,637 4,413,536 △ 106,523 4,307,012
セグメント利益 432,520 133,888 566,408 △ 212,965 353,442
(注) １．セグメント利益の調整額 △212,965千円 には、セグメント間取引消去 3,335千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △216,301千円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
2,894,623 1,158,912 4,053,535 － 4,053,535
サービス
一定の期間に渡り移転され
789,459 － 789,459 － 789,459
る財及びサービス
顧客との契約から生じる
3,684,083 1,158,912 4,842,995 － 4,842,995
収益
外部顧客への売上高
3,684,083 1,158,912 4,842,995 － 4,842,995
セグメント間の内部売上高
18,898 110,651 129,550 △ 129,550 －
又は振替高
計 3,702,982 1,269,563 4,972,546 △ 129,550 4,842,995
セグメント利益 448,666 160,322 608,989 △ 214,750 394,238
(注) １．セグメント利益の調整額 △214,750千円 には、セグメント間取引消去 19,805千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △234,555千円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式
を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれんの発生益を209,783千円
計上しております。
「機能材事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したこと
により、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれんの発生益を89,325千円計上しておりま
す。
なお、負ののれん発生益の金額は当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含ま
れておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを
決議いたしました。また、2023年４月６日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新光ナイロン株式会社
事業の内容：土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
新光ナイロン株式会社は主に、土木用暗渠排水材「ヘチマロン」を始めとした合成樹脂立体網状構造体の製
造・販売を行っております。
当社グループが中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安
全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、当社グループの製品バリエーションを拡
充し、製品・技術・サービスをバランスよく提供する「コトづくり（ソリューション営業）」のさらなる強化
を通じて、既存市場及び新市場への販売拡大を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2023年４月６日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
新光ナイロン株式会社：100％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
現金
取得の対価 1,313百万円
取得原価 1,313百万円
４. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等72百万円
５. 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
209百万円
（2）発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 31.55円 68.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 248,477 542,960
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,477 542,960
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,874,865 7,890,765
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31.22円 68.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 83,011 82,773
（うち新株予約権（株）） ( 83,011 ) ( 82,773 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月17日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
236,500 千円
② １株当たりの金額
30 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年８月７日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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