神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 井 雅 之
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8894
【事務連絡者氏名】 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8894
【事務連絡者氏名】 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 24,722 27,468 103,865
経常利益 (百万円) 1,698 2,017 4,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,392 1,539 1,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 841 2,927 213
純資産額 (百万円) 53,754 55,559 52,879
総資産額 (百万円) 148,120 152,433 150,568
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 113.47 125.46 93.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 33.3 32.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、
財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が緩やかに増加し、
持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格高騰に伴う物価上昇や円安の進行など先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化
に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、27,468百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は
1,772百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は2,017百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、1,539百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動
車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事
業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更がセグ
メント情報に与える影響はありません。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、商業施設「ジ アウトレット湘南平塚」の開業に伴い、４月に平塚駅北口および本厚
木駅南口～ツインシティ大神間を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。また、子育て世代応
援の取り組みとして小児ＩＣ運賃の一律５０円を開始し利用促進を図りました。さらに、東京ディズニーリゾート
®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど、収入確保に努めたことなどにより増収となりま
した。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げら
れたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて旅行需要の回復に伴い旅行エージェントからの受注が増加したこと
に加え、前期に獲得した契約輸送が通期寄与したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は13,213百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は589百万円（前年
同期比46.2％増）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、前期に賃貸を開始した「神中本藤沢物流センター」や「アドベル明石町ビル」が通期寄与
したことなどにより増収となりました。
分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」が
前期に完売し、販売戸数が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,345百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は699百万円（前年同期
比5.0％減）となりました。
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（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加
え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収と
なりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収と
なりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は8,161百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は365百万円（前年
同期比74.0％増）となりました。
（その他の事業）
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の一部解消に伴いメーカーの生産台数が回復し、受
注が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関や商業施設における設備更新工事を新規受注したこ
となどにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて４月に学童施設「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神
奈中本厚木」を開業し会員獲得に努めましたが、不採算店舗を閉店したことなどにより減収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにて取引先におけるリサイクル品の需要が低下したことにより減収となり
ました。
飲食・娯楽事業においては、前期に営業譲受した「ドトールコーヒーショップ」の８店舗が通期寄与したことな
どにより増収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、宴会部門にて利用組数
が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,709百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は148百万円（前年同
期比24.8％増）となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産が減価償却により減少しましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことや、商品及び
製品が増加したことなどにより、前期末に比べて1,864百万円増加し、152,433百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて815百
万円減少し、96,874百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて2,679百
万円増加し、55,559百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 328,300
ける標準となる株式
普通株式 12,250,700
完全議決権株式(その他) 122,507 同上
普通株式 21,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,507 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県平塚市八重咲町
（自己保有株式）
328,300 ― 328,300 2.61
神奈川中央交通株式会社
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計 ― 328,300 ― 328,300 2.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,829 2,870
受取手形、売掛金及び契約資産 9,499 8,992
商品及び製品 9,165 10,897
仕掛品 74 41
原材料及び貯蔵品 527 523
その他 3,139 2,829
△ 29 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 25,205 26,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 93,558 93,579
車両運搬具 39,841 39,952
土地 62,818 62,841
その他 22,051 21,615
△ 111,111 △ 111,875
減価償却累計額
有形固定資産合計 107,158 106,114
無形固定資産
932 905
投資その他の資産
投資有価証券 14,649 16,444
その他 2,637 2,860
△ 14 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,271 19,291
固定資産合計 125,363 126,311
資産合計 150,568 152,433
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,474 5,483
短期借入金 18,079 17,815
未払法人税等 856 764
賞与引当金 2,230 3,446
14,811 16,240
その他
流動負債合計 43,452 43,751
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 16,471 15,583
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 3,797 3,777
13,965 13,759
その他
固定負債合計 54,236 53,122
負債合計 97,689 96,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 723 723
利益剰余金 41,429 42,723
△ 938 △ 938
自己株式
株主資本合計 44,375 45,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,768 5,018
91 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,860 5,106
非支配株主持分 4,643 4,783
純資産合計 52,879 55,559
負債純資産合計 150,568 152,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
旅客自動車事業営業収益 12,487 13,162
不動産事業売上高 1,751 1,343
10,483 12,962
その他の事業売上高
売上高合計 24,722 27,468
売上原価
旅客自動車事業運送費 10,771 11,219
不動産事業売上原価 825 457
8,453 10,702
その他の事業売上原価
売上原価合計 20,050 22,379
売上総利益 4,672 5,088
販売費及び一般管理費
販売費 2,058 2,103
1,165 1,212
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,223 3,316
営業利益 1,448 1,772
営業外収益
受取配当金 169 219
助成金収入 143 101
43 32
その他
営業外収益合計 357 352
営業外費用
支払利息 85 81
21 26
その他
営業外費用合計 107 107
経常利益 1,698 2,017
特別利益
固定資産売却益 1 0
補助金収入 － 36
0 －
受取補償金
特別利益合計 2 37
特別損失
固定資産除却損 17 64
固定資産圧縮損 － 35
1 0
その他
特別損失合計 19 101
税金等調整前四半期純利益 1,681 1,954
法人税、住民税及び事業税
612 804
△ 389 △ 507
法人税等調整額
法人税等合計 223 297
四半期純利益 1,458 1,656
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 116
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,392 1,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,458 1,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 603 1,274
繰延ヘッジ損益 △ 9 －
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 616 1,271
四半期包括利益 841 2,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 767 2,785
非支配株主に係る四半期包括利益 74 142
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,542百万円 1,295百万円
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 245 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 245 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
計
事業
旅客自動車 自動車
（注２）
計上額
不動産事業
（注１）
事業 販売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
12,487 1,751 5,678 4,804 24,722 － 24,722
セグメント間の内部
51 1 161 1,676 1,891 △ 1,891 －
売上高又は振替高
計
12,539 1,752 5,840 6,481 26,614 △ 1,891 24,722
セグメント利益
403 735 210 119 1,468 △ 19 1,448
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
計
事業
旅客自動車 自動車
（注２）
計上額
不動産事業
（注１）
事業 販売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
13,162 1,343 7,976 4,985 27,468 － 27,468
セグメント間の内部
51 1 184 1,723 1,960 △ 1,960 －
売上高又は振替高
計
13,213 1,345 8,161 6,709 29,428 △ 1,960 27,468
セグメント利益
589 699 365 148 1,803 △ 31 1,772
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」
に名称変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
１ 収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業 計
旅客自動車 自動車
不動産事業
(注)
事業 販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合バス事業
9,901 9,901
貸切バス事業
404 404
タクシー事業
2,098 2,098
分譲事業
507 507
賃貸事業
61 61
商用車販売事業
3,935 3,935
輸入車販売事業
1,743 1,743
その他
4,797 4,797
顧客との契約から生じる収益
12,403 568 5,678 4,797 23,448
その他の収益
83 1,182 ― 6 1,273
外部顧客への売上高
12,487 1,751 5,678 4,804 24,722
(注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食・
娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業 計
旅客自動車 自動車
不動産事業
(注１)
事業 販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合バス事業
10,425 10,425
貸切バス事業
482 482
タクシー事業
2,163 2,163
分譲事業
31 31
賃貸事業
60 60
商用車販売事業
5,682 5,682
輸入車販売事業
2,293 2,293
その他
4,978 4,978
顧客との契約から生じる収益
13,071 92 7,976 4,978 26,119
その他の収益
90 1,251 ― 7 1,349
外部顧客への売上高
13,162 1,343 7,976 4,985 27,468
(注）１ 「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲
食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ 当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車
事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用
事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変
更が収益の分解情報に与える影響はありません。
なお、これに伴い前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報も変更後の名称で表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 113円47銭 125円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,392 1,539
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,392 1,539
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,271 12,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央
交通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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