株式会社東光高岳 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 20,042 21,739 97,752
経常利益 (百万円) 1,515 1,192 4,704
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 996 699 2,919
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,185 1,118 3,773
純資産額 (百万円) 56,338 59,173 58,460
総資産額 (百万円) 97,445 102,189 106,322
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 61.73 43.29 180.78
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 53.1 50.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年５月に変成器類に関する不適切事案（形式試験の不正な作出、不適切な原産地の表示、出荷試験成績書
の不正な作出）が判明し公表を行いました。お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし
たことを改めて深くお詫び申し上げます。今後、前回の不適切事案（2021年８月に判明したガス絶縁開閉装置の
検査に関する事案）の際に実施した総点検調査で見落としてしまった要因分析を踏まえて調査方法を再設計し、
当社全製品を対象とした総点検調査を改めて行います。また、今回の事案の発生原因と長く発見・是正されてこ
なかった真因の究明を行い、現在進めている再発防止対策の有効性を評価し、必要な追加対策についても検討・
実施してまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における本事案に関係する影響は軽微な範囲に留まって
おります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた
世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需
給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャッ
プ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各
社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言を
したことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車
向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、
「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既
存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONの目指す姿である「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、本年6
月29日に組織改正を行い、「人財育成センター」を設置しました。これにより、既存事業を磨きこみ・深化させ
る人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これまでよりも体系立て、効果・
効率的、迅速に育成する観点から、人的資本を高めて有効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「社員
の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことを推進してまいります。また、サステナビリ
ティへの取組みとして、昨年6月に賛同を表明したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情
報開示を、当社ホームページ※にて本年6月16日に行いました。開示内容の「リスクと機会」の要旨としては、大
きなリスクとして、「炭素税の導入に伴う材料単価上昇や自社製造コスト増」がありますが、設計の見直しによ
る素材使用量の削減や生産性向上による原価低減、再生可能エネルギーの自己託送による製造コスト減といった
対応を進めてまいります。一方で「電気自動車の普及加速による急速充電器等関連事業の受注機会拡大」は、当
社グループにとって非常に大きな機会であり、今後更なる製品ラインナップの拡充、設計・施工から保守メンテ
まで含めたワンストップサービスのご提供、製品・工事費を含めたコストダウン，IoT化などを進めることで、お
客さまの様々なEV利用ニーズにお応えしていくといった対応を進めてまいります。今回の開示では、対象事業セ
グメントが単体における電力機器事業及びGXソリューション事業の一部ですが、今年度は対象事業セグメントの
拡大に着手し、リスク及び機会の分析と対応策の検討を更に進めるとともに、継続的に情報の開示を行ってまい
ります。
※ 当社HP「お知らせ」URL https://www.tktk.co.jp/news/assets/pdf/news_20230616.pdf
次に、今年3月末に東京証券取引所より通達発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
について」ですが、当社の2023年３月期の状況は、ROE：5.5%・PBR：0.7倍となっており、2019年３月期のROE：
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2.2%・PBR：0.4倍からは、株価・ROE・PBRは改善傾向にはあるものの、同通達文書で示された水準には及ばず、
まだまだ課題があることを真摯に受け止めております。
今後、この通達も参考にして、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評
価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向けて取組んでまいります。
その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取組み
を充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。
また、収益性（ROS）向上に向け、一層のカイゼン＆DXの取組みを加速すると共に、既存コア事業の構造改革
（選択と集中，サプライチェーン改革，生産拠点再編等），新規事業のテイクオフ戦略と成長投資，人的資本投
資や研究開発投資による無形資産の創造を進め、これらを分かりやすい成長ストーリーとして開示し、投資家の
皆さんとの対話を充実していくことにも積極的に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したも
のの、計量事業全般や海外工事物件の増加により、21,739百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益面では、計量事業の電力会社向け変成器・スマートメーターの増加がありましたものの、断路器を含む一
般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少をカバーするまでにはいたらず、営業利益1,133百万円（前年同期
比18.4％減）、経常利益1,192百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円
（前年同期比29.8％減）といずれも減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事物件や価格改定を行った配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高
は12,483百万円（前年同期比5.1％増）と増加しましたが、断路器を含む一般向けのプラント物件の売上減少をカ
バーするまでにはいたらず、セグメント利益につきましては1,096百万円（前年同期比29.8％減）と減益になりま
した。
計量事業は、電力会社向けの変成器や価格改定を行ったスマートメーターの増加により、セグメント全体の売
上高は7,131百万円（前年同期比21.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,026百万円（前年同期比
82.6％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、新規事業であるデータビジネス関連の増加に加え、急速充電器の販売台数が部品
調達の長納期化の影響から回復基調にあり、セグメント全体の売上高は1,096百万円（前年同期比15.2％増）と増
加し、セグメント損失につきましても、234百万円（前年同期はセグメント損失263百万円）と赤字幅が縮小しま
した。なお、セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しており
ます。
光応用検査機器事業は、半導体の需要が伸び悩んだことにより三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全
体の売上高は782百万円（前年同期比26.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても248百万円（前年同期
比40.1％減）と減益となりました。
その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は244百万円（前年同期比6.4％減）と
減少し、セグメント利益につきましても163百万円（前年同期比8.2％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,133百万円減少し、102,189百万円となり
ました。これは主に「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減
少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,846百万円減少し、43,015百万円となりました。これは主に「契約負債」が
増加したものの、「支払手形及び買掛金」「賞与引当金」「長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、59,173百万円となりました。これは主に配当金の支払い
による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主
持分の増加によるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は751百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
技術提携契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
株式会社 HANAKA ベトナム 大型変圧器 2023年5月30日 2023年 大型変圧器製
東光高岳 220-500kV POWER ５月30日 造技術の提供
～
TRANSFORMER
2038年
MANUFACTURING
５月29日
JOINT STOCK
COMPANY
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取る予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
プライム市場 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,200
普通株式 16,097,800
完全議決権株式(その他) 160,978 ―
普通株式 118,305
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,978 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式61,900株（議決権619個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 60,200 ― 60,200 0.36
６番36号
計 ― 60,200 ― 60,200 0.36
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式61,900株は、上記自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,659 11,820
受取手形、売掛金及び契約資産 26,024 17,858
電子記録債権 2,016 2,031
商品及び製品 2,508 2,735
仕掛品 15,419 17,616
原材料及び貯蔵品 7,304 7,921
その他 1,851 1,769
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 65,780 61,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,010 33,043
△ 21,998 △ 22,217
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,012 10,825
機械装置及び運搬具
22,035 22,661
△ 19,850 △ 20,503
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,184 2,158
工具、器具及び備品
11,547 11,737
△ 10,822 △ 11,054
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 725 683
土地
20,490 20,490
330 456
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,742 34,614
無形固定資産
1,971 1,958
その他
無形固定資産合計 1,971 1,958
投資その他の資産
投資有価証券 1,614 1,566
長期貸付金 36 -
退職給付に係る資産 746 785
繰延税金資産 598 640
832 875
その他
投資その他の資産合計 3,828 3,867
固定資産合計 40,542 40,440
資産合計 106,322 102,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,992 14,655
電子記録債務 65 88
短期借入金 1,990 2,130
未払法人税等 1,125 136
契約負債 2,346 2,529
賞与引当金 2,067 1,076
5,428 3,976
その他
流動負債合計 29,015 24,593
固定負債
長期借入金 1,300 850
繰延税金負債 1,175 1,403
修繕引当金 1,302 1,325
環境対策引当金 171 170
製品保証引当金 1,314 1,253
役員株式給付引当金 122 130
退職給付に係る負債 12,710 12,538
750 750
その他
固定負債合計 18,847 18,422
負債合計 47,862 43,015
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 38,063 38,356
△ 195 △ 196
自己株式
株主資本合計 53,275 53,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185 231
繰延ヘッジ損益 35 89
為替換算調整勘定 397 418
△ 108 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 509 686
非支配株主持分 4,675 4,917
純資産合計 58,460 59,173
負債純資産合計 106,322 102,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,042 21,739
14,721 16,331
売上原価
売上総利益 5,320 5,407
販売費及び一般管理費 3,932 4,273
営業利益 1,388 1,133
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 18
為替差益 78 35
設備賃貸料 18 19
電力販売収益 20 16
33 10
その他
営業外収益合計 172 100
営業外費用
支払利息 8 6
電力販売費用 5 5
持分法による投資損失 24 29
6 1
その他
営業外費用合計 45 41
経常利益 1,515 1,192
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産廃棄損 0 9
事務所移転費用 0 -
- 67
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 77
税金等調整前四半期純利益 1,515 1,118
法人税、住民税及び事業税
50 96
373 103
法人税等調整額
法人税等合計 424 199
四半期純利益 1,090 918
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 218
親会社株主に帰属する四半期純利益 996 699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,090 918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 45
繰延ヘッジ損益 5 77
為替換算調整勘定 27 6
退職給付に係る調整額 14 55
26 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94 200
四半期包括利益 1,185 1,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,084 876
非支配株主に係る四半期包括利益 101 242
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績
書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真
因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク
対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応につ
いての協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困
難なため、当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 546百万円 547百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 405 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 405 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソリュ
合計
電力機器 計量
光応用検査
(注)１
ーション 計
機器事業
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,876 5,883 951 1,069 19,781 ― 19,781
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 261 261
外部顧客への売上高 11,876 5,883 951 1,069 19,781 261 20,042
セグメント間の内部売上高
344 1,124 148 ― 1,617 121 1,739
又は振替高
計 12,221 7,008 1,099 1,069 21,399 382 21,782
セグメント利益又は損失（△） 1,562 562 △ 263 414 2,276 177 2,454
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,276
「その他」の区分の利益 177
セグメント間取引消去 29
△ 1,094
全社費用(注)
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソリュ
合計
電力機器 計量
光応用検査
(注)１
ーション 計
機器事業
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,483 7,131 1,096 782 21,494 ― 21,494
その他の収益 (注)２
― ― ― ― ― 244 244
外部顧客への売上高 12,483 7,131 1,096 782 21,494 244 21,739
セグメント間の内部売上高
394 1,280 192 ― 1,867 124 1,991
又は振替高
計 12,878 8,411 1,289 782 23,361 368 23,730
セグメント利益又は損失（△） 1,096 1,026 △ 234 248 2,137 163 2,300
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,137
「その他」の区分の利益 163
セグメント間取引消去 19
全社費用(注) △1,199
その他の調整額 13
四半期連結損益計算書の営業利益 1,133
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI
事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更しておりま
す。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしておりま
す。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソ
リューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更しておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円73銭 43円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 996 699
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
996 699
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,143 16,154
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間73,500株、
当第１四半期連結累計期間61,900株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表注記（四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務）に記載されているとおり、変成器類（計器用変
圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績
書の作出について不適切な問題が存することが判明し、リスク対策本部による全社レベルでの調査が継続中である。当
該品質不適切事案における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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