日本精工株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03-3779-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03-3779-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年7月3日
【発行登録書の効力発生日】 2023年7月11日
【発行登録書の有効期限】 2025年7月10日
【発行登録番号】 5-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
(100,000百万円)
(注)発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年8月7日(提出日)である。
【提出理由】 2023年7月3日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証
券情報 第1 募集要項」の記載について訂正するため及び「募
集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発
行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
<日本精工株式会社第57回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情
報>
1【新規発行社債】
( 訂正前 )
未定
( 訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする日本精工株式会社第57回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する
予定です。
各社債の金額 :1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ( 予定 ) : 2028 年 9 月以降 (5 年債 )( 注 )
払込期日(予定):2023年9月以降(注)
( 注)それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
( 訂正前)
未定
( 訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号
(注)各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
< 日本精工株式会社第57回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情
報 >
1.サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注1)として発行するにあたり、当社のサステナビリ
ティ・リンク・ボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)の「サステナビリティ・リンク・
ボンド原則2023」(注2)及び「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」(注3)への適合性に
ついて、株式会社格付投資情報センター ( R&I) よりセカンドオピニオンを取得しています。
( 注1) 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに
関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発
行体は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していく
ことを明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成
されたかについては、事前に設定された重要な評価指標(以下「KPI」という。)によって測定され、事
前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」という。)に照らして評
価されます。
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( 注2) 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が2020年6月に公表し、
2023年6月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にか
か るガイドラインです。
( 注3) 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ボン
ド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関す
る具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すこと
で、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的
に、環境省が2022年7月に策定・公表したガイドラインです。
2.当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社製品は、自動車や産業機械等に「つかわれ」ており、摩擦をコントロールしてエネルギー消費を減らすこ
とができるため、全ての製品が地球環境の保全に貢献しています。
一方で、製品を「つくる」ために多くのエネルギーを消費し、CO2を排出していることも事実です。
そのため、当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サー
ビスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り
組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1と
Scope2のCO2排出量について、2017年度比で、2026年度に50%削減し、2035年度にはカーボンニュートラル達成
を目指し、それに一致するKPIを戦略上重要な指標として設定しています。
KPI :当社グループにおけるScope1+Scope2 CO2排出量削減率
3.サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下のSPTを使用します。
項目 内容
SPT 2026 年度にCO2排出量を2017年度比50%削減
判定日 2027 年9月末日
4.債券の特性
SPT の達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①また
は②のいずれにするかを決定します。
① SPTが未達となった場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO2等の削減価値をク
レジット・証書化したもの)を購入します。
② SPTが未達となった場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公
益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体等へ寄付を実施します。
5.レポーティング
当社は本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、年次
で設定したKPIに関する最新の実績とSPTの判定結果を、当社のウェブサイトにて開示します。また、債券の特性
として、SPT未達時に排出権の購入や寄付を実施した場合は、その実施内容をウェブサイトにて開示します。
6.検証
当社は最終判定日まで年次で、KPI算出の前提となるScope1+2のCO2排出量について「一般財団法人日本品質保
証機構」または、他の独立した第三者によるレビューの報告結果と共に、当社のウェブサイトにて開示します。
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