日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 村 木 正 行
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 56,452 51,734 235,864
経常利益 (百万円) 7,749 3,046 19,115
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 5,853 2,500 14,639
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,131 6,633 17,284
純資産額 (百万円) 166,256 175,711 171,284
総資産額 (百万円) 231,764 228,790 226,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.32 27.44 160.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.29 27.42 160.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.7 76.7 75.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重
要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではこれまでの金融引き締めの影響を受けながらも、景気は底
堅く推移し、一方、中国では設備投資への慎重さが増し、消費の低迷など景気停滞懸念が広がりました。 わが国
経済においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げもあり、サービス業を中心に需要は堅調さが
見られました。また、為替については期後半にかけて、米国利上げの長期化観測などから円安が進行しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では、半導体供給不足の影響が解消方
向に向かい堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場においても、前年
度後半から続く半導体製造装置の減速や一般産機の受注調整に加えて、中国での設備投資減の影響を受けまし
た。更に、材料価格高止まりやエネルギー価格高騰など、総じて厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 517億34百万円 （前年同期比 92％ ）、利益面においては、営
業利益 18億28百万円 （前年同期比 35％ ）、経常利益 30億46百万円 （前年同期比 39％ ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 25億円 （前年同期比 43％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
自動車分野においては、顧客の半導体供給不足解消により回復しましたが、携帯機器分野において需要が減
少したことや、産機・インフラ分野において市場の調整局面や中国の設備投資減の影響を受けたことから、 当
第１四半期連結累計期間の売上高は 447億59百万円 （前年同期比 90％ ）となりました。利益面については、携帯
機器分野及び産機・インフラ分野における売上高の減少や、自動車分野におけるプロダクトミックスの悪化な
どから、セグメント 利益21億84百万円 （前年同期比 38％ ）となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
産機・インフラ分野において、半導体製造装置向け製品が堅調に推移しましたが、自動車分野において、ガ
ラスセンサの生産終了品の影響を受けたことにより、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 24億92百万
円 （前年同期比 86％ ）、セグメント 利益１億27百万円 （前年同期比 71％ ）となりました。
③ 航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、 当第１四半期連結累
計期間の業績は、売上高 42億57百万円 （前年同期比 112％ ）、セグメント 利益７億92百万円 （前年同期比
148％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少に対し、コネクタ事業の国内主力生産子会社
（山形航空電子株式会社）での工場増設に伴う有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比
べ 21億64百万円増加 の 2,287億90百万円 となりました。
② 負 債
負債は、仕入債務の支払い及び借入金の約定返済などにより、前連結会計年度末に比べ 22億62百万円減少 の
530億79百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ 44億26百万円増加 の 1,757億11百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28億79百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定
又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年８月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
プライム市場 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,202,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 910,593 ―
91,059,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,308
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 910,593 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,202,000 ― 1,202,000 1.30
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,202,000 ― 1,202,000 1.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,025 60,119
受取手形及び売掛金 43,017 42,254
棚卸資産 28,562 30,140
その他 6,814 7,146
△ 45 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 141,375 139,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,708 28,811
機械装置及び運搬具（純額） 18,938 20,300
工具、器具及び備品（純額） 8,947 9,627
土地 6,840 6,913
12,040 8,971
建設仮勘定
有形固定資産合計 71,474 74,623
無形固定資産
2,656 2,646
投資その他の資産
繰延税金資産 3,438 3,522
その他 7,810 8,568
△ 129 △ 129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,119 11,961
固定資産合計 85,251 89,232
資産合計 226,626 228,790
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,842 27,757
短期借入金 7,302 6,202
未払法人税等 1,906 1,157
取締役賞与引当金 110 28
12,473 13,082
その他
流動負債合計 50,634 48,227
固定負債
長期借入金 2,500 2,500
退職給付に係る負債 520 520
1,686 1,831
その他
固定負債合計 4,707 4,851
負債合計 55,341 53,079
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,740 14,792
利益剰余金 136,791 137,014
△ 916 △ 888
自己株式
株主資本合計 161,305 161,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,000 1,349
為替換算調整勘定 8,196 12,008
658 629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,855 13,987
新株予約権 123 114
純資産合計 171,284 175,711
負債純資産合計 226,626 228,790
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 56,452 51,734
45,227 43,717
売上原価
売上総利益 11,225 8,017
販売費及び一般管理費 5,999 6,189
営業利益 5,225 1,828
営業外収益
受取利息 11 62
受取配当金 89 112
為替差益 2,478 1,077
53 56
その他
営業外収益合計 2,633 1,308
営業外費用
支払利息 23 15
固定資産除却損 71 44
15 31
その他
営業外費用合計 110 91
経常利益 7,749 3,046
税金等調整前四半期純利益 7,749 3,046
法人税、住民税及び事業税
1,967 659
△ 71 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 1,895 545
四半期純利益 5,853 2,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,853 2,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,853 2,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 348
為替換算調整勘定 4,360 3,812
△ 71 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,277 4,132
四半期包括利益 10,131 6,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,131 6,633
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
により計算する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,894 百万円 4,591 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,819 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 2,277 25.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
携帯機器
22,498 － － － 22,498 － 22,498
自動車
18,139 1,674 270 － 20,083 － 20,083
産機・インフラ
6,863 1,228 2,683 － 10,775 － 10,775
その他
2,007 － 863 225 3,095 － 3,095
顧客との契約から
49,508 2,902 3,817 225 56,452 － 56,452
生じる収益
計
49,508 2,902 3,817 225 56,452 － 56,452
セグメント利益 (注)1
5,722 180 534 59 6,496 △ 1,270 5,225
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,270百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
携帯機器
16,951 － － － 16,951 － 16,951
自動車
21,729 993 303 － 23,026 － 23,026
産機・インフラ
4,655 1,499 3,299 － 9,454 － 9,454
その他
1,422 － 654 225 2,301 － 2,301
顧客との契約から
44,759 2,492 4,257 225 51,734 － 51,734
生じる収益
計
44,759 2,492 4,257 225 51,734 － 51,734
セグメント利益 (注)1
2,184 127 792 9 3,114 △ 1,285 1,828
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,285百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
64.32円 27.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,853 2,500
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,853 2,500
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
91,004 91,121
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64.29円 27.42円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
40 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、 2023年５月19日 開催の取締役会にお
いて、2023年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当
を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,277百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から
2023年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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