新日本電工株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
第124期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 泰
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
38,433 39,416 79,341
売上高 (百万円)
7,114 1,099 10,367
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
5,557 800 7,949
(百万円)
半期純利益
四半期包括利益又は包括
6,203 213 10,849
(百万円)
利益
68,755 67,164 69,225
純資産額 (百万円)
102,716 99,201 104,943
総資産額 (百万円)
37.84 5.81 54.45
１株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 － － －
（当期）純利益
66.9 67.7 65.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,757 3,360 6,280
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,805 △ 2,450 △ 4,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 646 △ 1,967 △ 2,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,151 7,933 8,895
(百万円)
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
６月30日 ６月30日
17.01 4.76
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社
は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年８月７日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）における世界経済は、米
国・欧州・中国等で前年同期比プラスの成長となりましたが、インフレ懸念の継続による欧米
におけるさらなる金融引締め、ロックダウン解除からの景気加速が期待された中国の経済成長
の下振れ、ロシアによるウクライナ侵攻の継続に伴うエネルギー価格の高止まりなどにより先
行き景気の減速が懸念されています。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩
やかに持ち直しの動きが見られた一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰は継続しており、
国内製造業にとっては厳しい環境が続いています。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替が円安傾向で推移した
ため39,416百万円（前年同期比2.6％増）となったものの、利益面においては、主力の合金鉄事
業における国際市況の下落による影響が大きく、在庫影響などが減益要因となった結果、営業
利益は1,937百万円（同67.1％減）、経常利益は1,099百万円（同84.5％減）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は800百万円（同85.6％減）となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、インドや中国では前年同期を上
回ったものの、その他の国々においては下回ったことで９億4,390万トンとなり、前年同期と比
べ1.1％減少しました。また、日本においては経済活動に緩やかな持ち直しの動きが見られたも
のの、建設関連の伸び悩みなどの影響により粗鋼生産量は4,383万トンと前年同期と比べ4.7％
減少しました。
こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガンの国際市況は、世界的な需給緩
和基調が継続したことにより、前年同期と比べ大幅な安値で推移しました。一方、主原料のマ
ンガン鉱石市況も安値で推移したものの、前年購入の高い原料価格が反映された期首在庫によ
り主原料コストが押し上げられたことによる在庫影響や電力コストの上昇により製造原価は上
昇しました。在庫影響を除いたコスト上昇については、コスト上昇のマイナスを上回る収益改
善活動(価格決定方式の変更等)を進めてまいりましたが、在庫影響によるマイナスを全てカ
バーするには至らず、前年同期に対して大幅な減益となりました。
また、海外持分法適用会社においても、製品市況下落の影響を受け持分法による投資損益は
前年同期を下回りました。
以上の結果、合金鉄事業の売上高は28,497百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は314百
万円（同94.9％減）となりました。
（機能材料事業）
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昨年11月に生産を再開したフェロボロンの販売は、当第２四半期より本格化し数量も順調に
推移しました。また、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など車載用電池材
料 は、半導体不足の解消傾向により自動車生産が回復基調にあることから販売数量は前年同期
を上回りました。
一方、酸化ジルコニウムは、顧客の在庫調整による需要減少により販売数量は前年同期を下
回りました。
また、高騰する電力価格については販売価格への転嫁を着実に進めてまいりました。
以上の結果、機能材料事業の売上高は6,317百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は506百
万円（同5.0％減）となりました。
（環境事業）
環境システム事業は、イオン交換樹脂塔の受注が堅調に推移しました。
中央電気工業（株）の焼却灰溶融固化処理事業は、焼却灰4号溶融炉(EM4)が昨年10月に稼働
を開始したことにより処理量は前年同期を上回りました。一方、電力コストの価格転嫁につい
ては、昨年より価格の改定を進めていますが現時点では一部の改定にとどまっており、引き続
き主要顧客である自治体と協議を進めてまいります。
以上の結果、環境事業の売上高は3,201百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は151百万
円（同43.1％減）となりました。
（電力事業）
電力事業は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所
の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年同期と比べると売電量は減少
しました。
以上の結果、電力事業の売上高は614百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は121百万円
（同15.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,742百万円減少し
99,201百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ3,769百万円減少し53,171百万
円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,973百万円減少し46,030百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,681百万円減少し
32,037百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、
リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、396百万円増加し21,448
百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,060百万円減少し
67,164百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,360百万円の収入となりました（前年同期は2,757
百万円の収入）。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,593百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少774百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円の支出となりました（前年同期は1,805
百万円の支出）。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入745百万円であります。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,051百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出となりました（前年同期は646百
万円の支出）。
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主な増加要因は、長期借入れによる収入6,649百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の減少5,000百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比
べ962百万円減少し7,933百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄
事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材
料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりまし
た。
当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、以下を
主要課題と位置付け取組んでおります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みま
した。
合金鉄事業では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施
策を実行することで、収益の安定化を実現させました。
合金鉄以外では生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給
要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動
運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。ま
た、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号
溶融炉を新設し増強を行いました。
今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧
客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、将来の収益源となる新たな技術・製品の創出のため研究開
発への取組みを強化しております。更に研究開発のスピードを加速させるため、大学や優れた
技術を持つ研究機関など社外パートナーとの共創にも注力し、共同研究を推進してまいりま
す。また、今後は潜在的なパートナーとなりうる企業とのM&Aやベンチャーキャピタルファンド
への出資を通じ、ベンチャー企業との連携を模索しつつ、当社グループ事業とのシナジー創出
機会の探索も進めてまいります。加えて、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保など
の施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と企業価値の向上を
両立させるため、地球温暖化対策に関しては、生産活動での省エネやフェロマンガン製造にお
けるカーボンニュートラル型省エネ技術の調査を積極的に進めるとともに、再生可能エネル
ギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO2排出量削減を図ってまいります。
また、DXでは基幹システムの更新、IT人材育成など基盤を強化しつつ、スマートファクト
リー化を目指し生産性や業務効率の飛躍的向上に取組んでまいります。更には人材育成、ダイ
バーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。
第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の目標である「連結売上高600億円、連結経常利益
60億円」につきましては、足下の状況では達成が難しい状況ではありますが、各事業の諸施策
を着実に実施することで、株主価値の最大化を追求してまいります。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、
豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、当社グループでは長期事業戦略および第９次中期経営計画（2024年～）の策
定に着手いたしました。基本方針を”「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続
的な成長を通じた企業価値向上」の両立”とし、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づ
け、2030年ありたい姿の実現に向け取組んでまいります。
前記の基本方針の下、PBR1.0倍超の実現に向け”成長戦略”、”収益性の向上と安定
化”、”財務戦略”、”サステナビリティ関連施策”の４つを柱とし、多様なステークホル
ダーに価値を提供することにより、信頼及び評価向上を目指してまいります。
なお、長期事業戦略および第９次中期経営計画は年内公表予定としております。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は318百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、機能材料セグメントにおける生産の実
績に著しい増加がありました。これは、富山工場においてフェロボロンの生産を開始したこと
によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
137,217,772 137,217,772
普通株式
（プライム市場） あり、単元株式数は100株であ
ります。
137,217,772 137,217,772
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月14日
△9,784,895 137,146,672 - 11,084 - 16,994
（注）１
2023年５月25日
71,100 137,217,772 11 11,096 11 17,006
（注）２
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2023年４月27日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っておりま
す。
発行価格 337円
資本組入額 168円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社
の取締役１名
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
30,314 22.09
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
12,979 9.46
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
4,000 2.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信
3,526 2.57
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
託口）
東京都中央区八重洲１丁目４番１６号 東京建
2,227 1.62
新日本電工取引先持株会
物八重洲ビル
2,100 1.53
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,728 1.26
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
退職給付信託 みずほ信託銀行口
1,250 0.91
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
東京都中央区八重洲１丁目４番１６号 東京建
1,159 0.84
新日本電工従業員持株会
物八重洲ビル
1,072 0.78
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
60,357 43.99
計 ―
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,779千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,681千株、年金信託設定分97千株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,136千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,989千株、年金信託設定分147千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社
が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信
託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,100
普通株式
136,991,500 1,369,915
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
224,172
単元未満株式 普通株式 － －
137,217,772
発行済株式総数 － －
1,369,915
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
2,100 2,100 0.00
－
新日本電工株式会社 ４番16号
2,100 2,100 0.00
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度
を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のと
おりであります。
新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
経営企画、経理、海外
執行役員 事業管理につき越村専 三宅 康秀 2023年４月１日
務執行役員を補佐
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,911 7,949
現金及び預金
11,720 9,728
受取手形及び売掛金
19,892 22,134
商品及び製品
284 229
仕掛品
13,430 10,568
原材料及び貯蔵品
2,716 2,560
その他
△ 15 －
貸倒引当金
56,940 53,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,027 6,103
建物及び構築物（純額）
11,125 10,919
機械装置及び運搬具（純額）
5,298 5,298
土地
3,309 3,227
リース資産（純額）
364 175
建設仮勘定
285 318
その他（純額）
26,410 26,044
有形固定資産合計
無形固定資産 164 279
投資その他の資産
14,327 12,723
投資有価証券
5,109 5,233
長期貸付金
546 572
退職給付に係る資産
1,107 886
繰延税金資産
337 290
その他
21,428 19,706
投資その他の資産合計
48,003 46,030
固定資産合計
104,943 99,201
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,621 5,020
支払手形及び買掛金
※２ 8,000 ※２ 3,000
短期借入金
※２ 2,558 ※２ 3,528
１年内返済予定の長期借入金
156 156
リース債務
819 774
未払法人税等
332 255
賞与引当金
70 17
役員賞与引当金
424 92
設備関係支払手形
4,945 4,065
その他
24,929 16,911
流動負債合計
固定負債
※２ 6,192 ※２ 10,668
長期借入金
4,144 4,095
リース債務
5
繰延税金負債 －
446 361
その他
10,789 15,125
固定負債合計
35,718 32,037
負債合計
純資産の部
株主資本
11,084 11,096
資本金
21,439 17,450
資本剰余金
36,244 35,786
利益剰余金
△ 3,001 △ 0
自己株式
65,767 64,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,020 1,202
その他有価証券評価差額金
5 1
繰延ヘッジ損益
1,599 871
為替換算調整勘定
794 756
退職給付に係る調整累計額
3,419 2,831
その他の包括利益累計額合計
37
非支配株主持分 －
69,225 67,164
純資産合計
104,943 99,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
38,433 39,416
売上高
29,305 34,126
売上原価
9,128 5,290
売上総利益
※１ 3,233 ※１ 3,353
販売費及び一般管理費
5,894 1,937
営業利益
営業外収益
72 103
受取利息
110 78
受取配当金
1,065
持分法による投資利益 －
331 164
為替差益
152 217
その他
1,732 564
営業外収益合計
営業外費用
242 245
支払利息
853
持分法による投資損失 －
※２ 157 ※２ 212
固定資産除却損
112 89
その他
512 1,402
営業外費用合計
7,114 1,099
経常利益
特別利益
146 564
投資有価証券売却益
146 564
特別利益合計
特別損失
※２ 27 ※２ 21
固定資産除却損
47
関係会社株式売却損 －
1
－
その他
27 70
特別損失合計
7,233 1,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 940 660
726 132
法人税等調整額
1,667 793
法人税等合計
5,566 800
四半期純利益
9 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,557 800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,566 800
四半期純利益
その他の包括利益
183
その他有価証券評価差額金 △ 161
3
繰延ヘッジ損益 △ 4
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 38
808
△ 728
持分法適用会社に対する持分相当額
637
その他の包括利益合計 △ 587
6,203 213
四半期包括利益
（内訳）
6,201 212
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,233 1,593
税金等調整前四半期純利益
1,146 1,420
減価償却費
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 66
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 182
242 245
支払利息
為替差損益（△は益） △ 302 △ 129
853
持分法による投資損益（△は益） △ 1,065
投資有価証券売却損益（△は益） △ 146 △ 564
47
関係会社株式売却損益（△は益） －
185 234
固定資産除却損
7,822 123
売上債権の増減額（△は増加）
653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,221
11
前渡金の増減額（△は増加） △ 0
未収入金の増減額（△は増加） △ 41 △ 357
2,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 774
10 18
預り金の増減額（△は減少）
96
未払金の増減額（△は減少） △ 227
202 20
未払費用の増減額（△は減少）
1,398
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 914
△ 81 △ 323
その他
3,654 4,226
小計
利息及び配当金の受取額 146 80
利息の支払額 △ 243 △ 246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 761 △ 723
0 24
損害賠償金の受取額
△ 39 －
事業整理損失の支払額
2,757 3,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,883 △ 3,051
8 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 29
217 745
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
27
－
収入
△ 140 △ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,805 △ 2,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000
6,649
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,294 △ 1,294
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
配当金の支払額 △ 1,762 △ 1,258
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 5
△ 54 △ 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 646 △ 1,967
82 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 962
9,763 8,895
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,151 ※ 7,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保
有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実
務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,644百万円 1,806百万円
※ ２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（１年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 2,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 4,400百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 8,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち5,850百万円（１年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 3,850百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 3,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
商品製品荷造運送費 746 百万円 794 百万円
販売諸経費 117 百万円 84 百万円
給料諸手当 729 百万円 714 百万円
賞与引当金繰入額 102 百万円 81 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 17 百万円
退職給付費用 51 百万円 35 百万円
研究開発費 251 百万円 318 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
特別損失の固定資産除却損27百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損157百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失でありま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損212百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 10,167百万円 7,949百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16百万円 △16百万円
現金及び現金同等物 10,151百万円 7,933百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 1,762 12 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年８月５日
普通株式 1,175 8 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 1,258 9 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年８月７日
普通株式 411 3 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約
から生じる収 28,026 5,949 2,838 668 37,482 951 38,433 － 38,433
益
外部顧客への
28,026 5,949 2,838 668 37,482 951 38,433 38,433
－
売上高
セグメント間
70 111 181 89 271
の内部売上高 － － △ 271 －
又は振替高
28,096 6,060 2,838 668 37,663 1,041 38,704 38,433
計 △ 271
6,117 533 265 142 7,059 55 7,114 7,114
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約
から生じる収 28,497 6,317 3,201 614 38,629 787 39,416 － 39,416
益
外部顧客への
28,497 6,317 3,201 614 38,629 787 39,416 39,416
－
売上高
セグメント間
44 46 90 50 141
の内部売上高 － － △ 141 －
又は振替高
28,541 6,363 3,201 614 38,720 837 39,558 39,416
計 △ 141
314 506 151 121 1,093 6 1,099 1,099
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業とな
ります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 37円84銭 5円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,557 800
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,557 800
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,857,956 137,739,311
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第124期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月７日開催の取
締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 411百万円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月７日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期
間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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