株式会社ヤマト 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
第１四半期 第１四半期
回次 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年６月20日 至 2023年６月20日 至 2023年３月20日
売上高 (千円) 11,386,773 10,610,268 44,500,177
経常利益 (千円) 728,357 600,446 2,517,191
親会社株主に帰属する
(千円) 453,021 388,375 1,866,760
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,685 999,546 1,603,718
純資産額 (千円) 33,356,148 34,607,779 34,361,342
総資産額 (千円) 44,335,570 46,425,623 47,703,143
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.66 15.38 72.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.2 74.5 72.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、2023年３月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤
城」が開業したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、新型コロナウイルス感
染症への各種政策や行動制限の緩和の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、長引
く国際情勢の不安定化による物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響も
あり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直し
の動きがみられます。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化
による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の
先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、
３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に
総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題へ
の対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として2023年７月
に群馬県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、群馬県の環境負荷を軽減する施策に貢献しています。当社
は、本債券をはじめとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業の社会的責任を果たして参ります。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比2.9％増の144億円、売上高が 前年同四半
期比6.8％減 の 106億１千万円 、営業利益が 前年同四半期比26.5％減 の ４億９千２百万円 、経常利益が 前年同四半
期比17.6％減 の ６億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同四半期比14.3％減 の ３億８千８百万円 とな
りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（建設工事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比8.0％減の104億７千５百万円、営業利益は前年同四
半期比30.7％減の４億６千４百万円となりました。
（商業施設運営業）
当社グループが、2023年３月21日より運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。売上高は１億３千５百
万円、営業利益は２千８百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 12億７千７百万円 （ 2.7％ ）減の 464億２千
５百万円 となりました。資産の部については、主として受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が減少した
ことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比 15億２千３百万円 （ 11.4％ ）減の 118億１千７百万円 となりました。
これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 ２億４千６百万円 （ 0.7％ ）増の 346億７百万円 となりました。こ
れは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は ３千４百万円 です。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月20日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
スタンダード市場 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年３月20日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,571,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,311 ―
25,331,100
普通株式 25,152
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 253,311 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式）
1,571,400 ― 1,571,400 5.84
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,571,400 ― 1,571,400 5.84
(注) 2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式136,100株を取
得しました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した
株式数を含めて1,707,627株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月21日から2023年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,151,529 11,435,393
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 18,613,770 12,399,919
有価証券 616,537 751,880
未成工事支出金等 1,972,981 1,496,963
その他 1,306,449 784,943
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 28,660,927 26,868,759
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,882,103 2,848,587
3,947,995 3,976,516
その他（純額）
有形固定資産合計 6,830,099 6,825,104
無形固定資産
顧客関連資産 210,857 202,071
のれん 679,194 627,325
1,234,642 1,224,347
その他
無形固定資産合計 2,124,693 2,053,744
投資その他の資産
投資有価証券 8,625,522 9,204,979
関係会社株式 90,000 89,980
退職給付に係る資産 956,208 990,764
415,691 392,291
その他
投資その他の資産合計 10,087,423 10,678,015
固定資産合計 19,042,216 19,556,864
資産合計 47,703,143 46,425,623
負債の部
流動負債
工事未払金 5,772,315 4,098,882
買掛金 90,828 39,267
短期借入金 900,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 39,437 39,512
未払法人税等 446,985 312,348
契約負債 2,175,963 1,645,459
賞与引当金 1,018,609 387,461
工事損失引当金 11,113 33,287
引当金 74,941 72,329
1,567,761 3,228,909
その他
流動負債合計 12,097,955 10,357,457
固定負債
長期借入金 580,291 575,393
役員退職慰労引当金 129,233 123,736
534,321 761,257
その他
固定負債合計 1,243,845 1,460,386
負債合計 13,341,801 11,817,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,625 4,730,625
利益剰余金 23,684,149 23,438,621
△ 819,985 △ 939,190
自己株式
株主資本合計 32,594,789 32,230,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,459,033 2,071,899
284,414 265,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,743,448 2,337,208
非支配株主持分 23,104 40,515
純資産合計 34,361,342 34,607,779
負債純資産合計 47,703,143 46,425,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
売上高 11,386,773 10,610,268
売上原価 10,086,463 9,475,089
1,300,309 1,135,179
売上総利益
販売費及び一般管理費 629,277 642,264
営業利益 671,032 492,915
営業外収益
受取利息 12,888 15,970
受取配当金 42,097 31,348
有価証券評価益 2,786 -
有価証券償還益 - 9,385
投資有価証券評価益 - 3,844
投資有価証券償還益 - 4,747
受取賃貸料 11,382 10,977
24,859 45,164
その他
営業外収益合計 94,013 121,439
営業外費用
支払利息 4,827 4,269
持分法による投資損失 - 19
有価証券償還損 3,432 150
投資有価証券評価損 12,568 -
賃貸費用 9,473 7,469
6,386 1,999
その他
営業外費用合計 36,689 13,907
経常利益 728,357 600,446
特別利益
85 -
固定資産売却益
特別利益合計 85 -
特別損失
固定資産売却損 - 13,821
固定資産処分損 0 1,686
投資有価証券売却損 500 -
- 7,800
投資有価証券評価損
特別損失合計 500 23,307
税金等調整前四半期純利益 727,942 577,139
法人税、住民税及び事業税
257,556 163,165
19,869 8,187
法人税等調整額
法人税等合計 277,426 171,353
四半期純利益 450,515 405,785
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,505 17,410
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 453,021 388,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
四半期純利益 450,515 405,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,916 612,866
△ 17,914 △ 19,105
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 72,830 593,760
四半期包括利益 377,685 999,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 380,191 982,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,505 17,410
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示し
ていたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示
しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
減価償却費 106,665 千円 114,311 千円
のれんの償却額 70,002 千円 51,868 千円
顧客関連資産償却費 － 千円 8,785 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 641,384 25 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 633,903 25 2023年３月20日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、 自己株 式136,100株の取得を行っています。この結果、単
元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結累計期間において、 自己株 式が119,205千円増加し、当第
１四半期連結会計期間末において 自己株 式が939,190千円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設工事業 商業施設運営業
売上高
外部顧客への売上高 10,475,138 135,130 10,610,268
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 10,475,138 135,130 10,610,268
セグメント利益 464,464 28,450 492,915
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。当第１四半期連結会計期間において
商業施設の運営を開始したことなどを踏まえ、報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」
を、「商業施設運営業」に変更しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（ 自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 ）
（単位：千円）
水処理プラン
項目 建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵 合計
ト
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 1,111,133 5,648,575 2,009,804 1,515,211 428,343 10,713,069
設備等のメ
－ 639,336 － － － 639,336
ンテナンス
一時点で提供される財
物品等の販
11,355 － － 11,397 － 22,752
売
顧客との契約か
1,122,488 6,287,911 2,009,804 1,526,609 428,343 11,375,158
ら生じる収益
リース収益 － 11,615 － － － 11,615
外部顧客への
1,122,488 6,299,526 2,009,804 1,526,609 428,343 11,386,773
売上高
当第１四半期連結累計期間（ 自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 ）
（単位：千円）
建設工事業
商業施設
項目 合計
水処理
運営業
建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵
プラント
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 363,062 6,587,940 1,570,722 1,278,834 192,308 － 9,992,867
設備等の
メンテナ － 456,277 － － － － 456,277
ンス
不動産管
－ － － － － 117,753 117,753
理
一時点で提供される財
物品等の
3,403 － － 11,443 － 17,377 32,224
販売
顧客との契約
から生じる収 366,465 7,044,217 1,570,722 1,290,277 192,308 135,130 10,599,121
益
リース収益 － 11,147 － － － － 11,147
外部顧客への
366,465 7,055,364 1,570,722 1,290,277 192,308 135,130 10,610,268
売上高
（注）１．リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくもので
す。
２．当第１四半期連結会計期間より、新たに「不動産管理」の区分を追加しています。
３．報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴い、顧客との契約から生じる収益
とそれ以外の区分を見直し、リース収益の区分を新たに追加しています。これに伴い、前第１四半期連結累
計期間の情報を組み替えています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
項目
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 17円 66銭 15円 38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） 453,021 388,375
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
453,021 388,375
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株)
25,655 25,249
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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