セントラル硝子株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 柚木 永志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,415,445,300円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 476,100株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2023年８月４日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」と
いう。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 476,100株 1,415,445,300 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 476,100株 1,415,445,300 ―
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,973 ― 100株 2023年８月22日 ― 2023年８月22日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
セントラル硝子株式会社本社事務所 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行本店営業部 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,415,445,300 300,000 1,415,145,300
（注）１ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,415,145,300円につきましては、2023年８月22日以降、諸費用の支払等の運転資金に
充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
名称
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第11期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月26日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当社は割当予定先の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の
出資関係
普通株式54,176株（発行済株式総数の0.01％）を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借入取引があります。
信託銀行取引があります。また、当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託してお
技術又は取引関係
ります。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年８月４日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a）業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および当社と委任契約を締結している執行
役員（以下総称して「取締役等」といいます。）並びに当社の従業員および当社の子会社であるセントラル硝子
プロダクツ株式会社の従業員（以下、総称して「従業員」といい、「取締役等」と総称して「制度対象者」とい
います。）を対象に、当社取締役等を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、業績連動型株式
報酬制度導入のために設定される信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）、及び従業員を対象とする信
託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、業績連動型株式報酬制度と総称し、「本制度」といい、従業員向け
株式報酬制度導入のために設定される信託を「従業員向け株式交付信託」といいます。）を導入することといた
しました。
業績連動型株式報酬制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、従業員向け株式報酬制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させると
ともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を
図ることを目的としております。
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本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託（以
下、総称して「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が制度対象者に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として制度対象者の退任または退職時です。
(b）役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（役員向け株式交付信託）。その際、当社
は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総
会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、役員向け株式交付信託内の当社株式については、信託管
理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しな
いこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び役員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、役員向け株式交付信
託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付
規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭
を交付します。
役員向け株式交付信託終了時における役員向け株式交付信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無
償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、役員向け株式交付信託終了時における役員向け株式交付信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あら
かじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付す
ることを予定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に
信託財産を管理委託（再信託）します。
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(c）役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「業績連動型株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 役員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6）議決権行使 役員向け株式交付信託内の株式については、議決権を行使いたしません
(7）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日 2023年８月22日
(9）金銭を信託する日 2023年８月22日
(10）信託の期間 2023年８月22日～2028年８月末日（予定）
(11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
(d）従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
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① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（従業員向け株式交付信託）。その際、当社
は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、従業員向け株式交付信託内の当社株式については、議決
権行使等の指図は信託管理人が行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び従業員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、従業員向け株式交付
信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交
付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金
銭を交付します。
信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理は、以
下のとおりとします。
（ⅰ）信託契約の定めに従い、従業員向け株式報酬制度と同一目的の新たな信託を設定した場合は、当該当社株式等
を移転させます。
（ⅱ）上記(ⅰ)の処理後、さらに従業員向け株式交付信託に当社株式が残存する場合は、受託者は信託管理人の指示
に従って当社株式を売却します。
（ⅲ）上記(ⅱ)の売却代金を含む従業員向け株式交付信託内の一定の金銭を、残存ポイント及び信託終了時に付与さ
れたポイントの比率に応じて従業員に対して分配します。
なお、従業員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行
に信託財産を管理委託（再信託）します。
(e）従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「従業員向け株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 従業員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
従業員向け株式交付信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行
(6）議決権行使
います
(7）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日 2023年８月22日
(9）金銭を信託する日 2023年８月22日
(10）信託の期間 2023年８月22日～2028年８月末日（予定）
(11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け及び従業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を割当予定先と
して選定いたしました。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
役員向け株式交付信託 123,700株
従業員向け株式交付信託 352,400株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、信託契約に基づき、信託期間内において制度対象者を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信
託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書（案）において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立し
た第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、役員向け株式交付信託につい
ては議決権不行使の指図を行い、従業員向け株式交付信託については発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者
の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディ
スクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2023年８月３日（取締役
会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である2,973円といたしました。取締役会決議日の直前営
業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであ
ると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2023年７月４日～2023年８月３日）の終値
平均3,018円（円未満切捨て）からの乖離率が△1.49％、直近３ヵ月間（2023年５月８日～2023年８月３日）の終
値平均3,036円（円未満切捨て）からの乖離率が△2.08％、あるいは直近６ヵ月間（2023年２月６日～2023年８月
３日）の終値平均3,006円（円未満切捨て）からの乖離率が△1.10％となっております（乖離率はいずれも小数点
以下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（５名、うち３名は社外監査役）が、処分
価額の算定根拠は合理的なものであり、処分予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明
しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、業績連動型株式報酬制度に
ついては、信託期間中の取締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、従業員向け株式報酬制度については、信託
期間中の従業員の役職及び構成推移等を勘案のうえ、制度対象者に交付すると見込まれる株式数に相当するもので
あり、その希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数42,975,995株に対し、1.11％（なお、2023年６
月30日現在の発行済株式総数26,000,000株に対し、1.83％）（2023年３月31日現在の総議決権個数246,658個に対
する割合1.93％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としましては、本制度は制度対象者の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価
値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場へ
の影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,279 17.35 4,279 17.02
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,557 6.32 2,034 8.09
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海1-8-12 1,228 4.98 1,228 4.89
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
PALISADES WEST 6300, BEECAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
663 2.69 663 2.64
（常任代理人 シティバンク、 78746 US
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4-2-36 640 2.60 640 2.55
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行退職給付信 東京都中央区晴海1-8-12 629 2.55 629 2.50
託口）
ＣＧ取引先持株会 東京都千代田区神田錦町3-7-1 520 2.11 520 2.07
ＣＧ協力会社持株会 東京都千代田区神田錦町3-7-1 517 2.10 517 2.06
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・山 東京都港区浜松町2-11-3 447 1.81 447 1.78
口銀行口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 386 1.57 386 1.54
計 ― 10,872 44.08 11,348 45.14
（注）１ 2023年３月末日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式18,164,057株（2023年３月末日現在）があり、2023年５月26日に16,975,995株の自己株
式の消却を行っており、当該割当後は711,962株となります。ただし、2023年４月１日以降の単元未満株式
の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する2,034千株には、本自己株式処分により増加する
476,100株が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月末
日現在の総議決権数（246,658個）に本自己株式処分により増加する議決権数（4,761個）を加えた数で除し
た数値です。
７ 2022年10月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2022年３月末において主
要株主であった株式会社シティインデックスイレブンス及び株式会社エスグラントコーポレーションは、
2023年３月末現在では主要株主ではなくなりました。
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８ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年５月31日付で次の通り株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 1,228 4.73
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 625 2.41
９ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年５月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づ
いて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 630 2.42
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 907 3.49
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 株式 447 1.72
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年８月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時
報告書を2023年６月30日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年８月４日）までの間
において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもそ
の判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
セントラル硝子株式会社本店
（山口県宇部市大字沖宇部5253番地）
セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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