双信電機株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 雅彦
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長代理 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,135,462 5,956,733 9,503,917
経常利益 (千円) 330,434 229,010 512,852
親会社株主に帰属する
(千円) 2,384 97,416 35,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,920 89,343 △ 157,929
純資産額 (千円) 11,938,329 11,668,097 11,612,975
総資産額 (千円) 15,978,116 15,412,860 15,605,734
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.14 5.70 2.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 75.7 74.4
営業活動による
(千円) △ 279,072 596,424 △ 759,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 592,004 △ 475,660 △ 953,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,430 129,590 340,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,126,281 937,679 668,785
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 5.11 4.70
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
３．第81期は決算期変更により、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間になっています。これに伴
い、第81期第２四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年９月30日まで、第82期第２四半期連結累
計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までとしています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、「（14）情報セキュリティに関するリスク」におい
て以下の報告すべき事項が生じています。
（海外グループ会社における不正アクセスによる情報流出）
当社の海外グループ会社において、2023年４月7日に第三者による外部からのランサムウエアとみられる不正アクセ
スを受け、その後の調査の結果2023年４月14日に一部データが漏洩していることが判明しました。当該事実判明後、
直ちに個人情報保護委員会等の関係各所に対し報告を行い、外部の情報セキュリティ専門機関による調査を受けまし
た。
調査結果を受けて、当社グループにおける不正アクセスによる情報漏洩に対しては、徹底した事実調査および原因
究明を実施し、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続していきます。
これらに伴い、情報流出に関する調査、情報セキュリティ対策等の費用の発生が見込まれます。なお、当連結会計
年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響額については現時点では軽微と考えていま
すが、情報セキュリティ対策等の費用が拡大する場合には当社業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は前連結会計年度に決算期を変更したことに伴い、第２四半期連結累計期間が前連結会計年度（2022年４月１
日から2022年９月30日）と当連結会計年度（2023年１月１日から2023年６月30日）で異なるため、経営成績および各
セグメントにおける前年同期比は参考数値として記載しています。
(1) 業績の状況
当連結会計年度における国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により経済活動の正常化が進む一方で、ロシ
アのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇や、欧米諸国の金融引締めによる金利上昇等の影響に
より回復速度は鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。
パワーエレクトロニクス事業は半導体製造装置市場の一部に落ち込みがあるものの、工作機械市場、医用市場は
堅調に推移しました。情報通信事業では半導体不足緩和等により車載市場が回復したものの、高速大容量へ対応し
た新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場やリチウムイオン電池市場は、北
米の金融引締め等の影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速の影響等で落ち込みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 59億56百万円 （前年同期比 2.9％減少 ）、営業利益 １
億90百万円 （前年同期比 11.3％減少 ）、経常利益 ２億29百万円 （前年同期比 30.7％減少 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 97百万円 （前年同期比40.9倍）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は 35億50百万円 （前年同期比 19.3％増加 ）となりました。
ノイズフィルタは設備自動化需要に対する工作機械向けや、医用向けの伸張等により売上高が増加しました。ま
た、電磁波ノイズ測定とフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高は増加しました。
営業利益は、原材料、エネルギー価格の上昇や為替の円安影響による輸入コスト増などがあったものの、売上高
の増加と生産性改善、経費削減のコストダウン等により利益が増加し、 １億53百万円 （前年同期比61.0倍）となり
ました。
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〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 25億25百万円 （前年同期比 22.5％減少 ）となりました。
積層誘電体フィルタは、為替の円安効果による売上高の増加はあったものの、北米の金融引締め等に伴う設備投
資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場での需要が減少し、売上高は減少しました。また、厚膜印刷基板
は車載向けが半導体不足緩和に伴う需要回復により増加したものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向
けが世界経済の減速による需要低迷等で減少し、セグメント全体で売上高が減少しました。
営業利益は、為替の円安効果による利益の増加があったものの、主に売上高の減少による利益の減少により、 29
百万円 （前年同期比 84.9％減少 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系
列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しまし
た。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当
第２四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ １億92百万円減少 し 154億12
百万円 となりました。
流動資産は長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が１億３百万円および借入金による資金調達等で現金及
び預金が ２億68百万円増加 しましたが、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、売上債権の回収の
一部が当第１四半期連結累計期間になり売上債権が５億26百万円減少したことに加え、未収税金還付に伴い流動資
産のその他が １億14百万円減少 したこと等により、前期末に比べ ２億68百万円減少 し 74億15百万円 となりました。
固定資産は株価上昇に伴い投資有価証券が 33百万円 および退職給付に係る資産が 37百万円増加 したこと等により、
前期末に比べ 75百万円増加 し 79億97百万円 となりました。
負債は借入金が１億63百万円増加しましたが、仕入債務が２億11百万円および設備購入代金を主とした流動負債
のその他が ２億26百万円 減少したこと等により、前期末に比べ ２億47百万円減少 し 37億44百万円 となりました。
純資産は利益剰余金が 63百万円 増加したこと等により、前期末に比べ 55百万円増加 し 116億68百万円 となりまし
た。
これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.3ポイント増加し 75.7％ となり、１株当たり純資産額は、前期末
に比べ３円23銭増加し682円31銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は ９億37百万円 （前年同期末は 11億26百万円 ）とな
り、前年同期末と比べて １億88百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは ５億96百万円の収入 （前年同期は ２億79百万円の支出 ）となり、前年同期
と比べて収入が ８億75百万円 増加しました。主な要因は、収入の増加として売上債権の減少による増加 ４億12百万
円 、法人税等の支払額の減少 １億63百万円 、税金等調整前四半期純利益の増加 47百万円 および未収税金等その他の
資産負債増減による収入の増加 ３億55百万円 、収入の減少として仕入債務の減少 ２億77百万円 等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは ４億75百万円の支出 （前年同期は ５億92百万円の支出 ）となり、前年同期
と比べて支出が １億16百万円 減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少 85百万円 等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは １億29百万円の収入 （前年同期は 68百万円の支出 ）となり、前年同期と比
べて収入が １億98百万円 増加しました。主な要因は、長期借入による収入 ７億円 、短期借入金の返済による支出 ４
億94百万円 等です。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は ２億７百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,102,504 17,102,504
スタンダード市場 100株
計 17,102,504 17,102,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 17,102,504 ― 4,256,750 ― 1,401,687
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央６丁目１番６号 8,233 48.1
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 786 4.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 597 3.5
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 453 2.7
13F, NO.225, SECTION 3,NANJING
YUANTA SECURITIES CO., LTD-
E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C.
RETAIL ACCOUNT
167 1.0
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
双信電機社員持株会 東京都港区芝浦１丁目１番１号 166 1.0
PHILLIP SECURITIES (HONG UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY
KONG) LIMITED 95,ADMIRALTY,HONGKONG
163 1.0
（常任代理人 フィリップ証券 （東京都中央区日本橋兜町４番２号）
株式会社）
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 115 0.7
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
115 0.7
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
株式会社）
松浦行子 東京都中央区 110 0.6
計 ― 10,908 63.8
（注）１. 「YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT」の実質保有者は、当社の親会社であるWALSIN
TECHNOLOGY CORPORATIONです。
２. 「PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED」の実質保有者の一部は、当社の親会社であるWALSIN
TECHNOLOGY CORPORATION（保有株式:163,600株）です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,091,300
完全議決権株式(その他) 170,913 ―
普通株式 9,604
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,102,504 ― ―
総株主の議決権 ― 170,913 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,600 ― 1,600 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,600 ― 1,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。従いまして、前第２四半期連結累計期間は、2022年
４月１日から2022年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までとなって
います。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668,785 937,679
受取手形及び売掛金 2,981,619 2,524,515
電子記録債権 1,867,606 1,798,150
商品及び製品 263,289 287,512
仕掛品 512,337 517,927
原材料及び貯蔵品 1,144,170 1,217,728
その他 251,237 136,558
△ 4,984 △ 4,693
貸倒引当金
流動資産合計 7,684,059 7,415,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,112,782 5,261,634
△ 3,766,745 △ 3,775,603
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,346,037 1,486,031
機械装置及び運搬具
7,890,408 7,903,066
△ 6,747,243 △ 6,835,149
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,143,165 1,067,917
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 340,269 296,463
その他 698,321 726,814
△ 571,416 △ 593,926
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 126,905 132,888
有形固定資産合計 3,809,755 3,836,678
無形固定資産
62,238 62,637
投資その他の資産
投資有価証券 118,716 152,027
退職給付に係る資産 3,768,247 3,805,472
繰延税金資産 37,020 20,355
その他 130,188 120,315
△ 4,489 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,049,682 4,098,169
固定資産合計 7,921,675 7,997,484
資産合計 15,605,734 15,412,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 722,512 504,813
電子記録債務 519,782 525,925
短期借入金 494,539 －
1年内返済予定の長期借入金 － 99,960
未払金 304,017 278,191
未払法人税等 26,518 57,781
賞与引当金 192,171 180,170
役員賞与引当金 4,470 950
572,408 346,204
その他
流動負債合計 2,836,417 1,993,994
固定負債
長期借入金 － 558,390
退職給付に係る負債 91,855 95,354
役員退職慰労引当金 31,255 24,555
1,033,232 1,072,470
繰延税金負債
固定負債合計 1,156,342 1,750,769
負債合計 3,992,759 3,744,763
純資産の部
株主資本
資本金 4,256,750 4,256,750
資本剰余金 4,238,426 4,238,426
利益剰余金 2,911,708 2,974,923
△ 979 △ 999
自己株式
株主資本合計 11,405,905 11,469,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,767 43,538
為替換算調整勘定 △ 63,006 △ 62,031
248,309 217,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 207,070 198,997
純資産合計 11,612,975 11,668,097
負債純資産合計 15,605,734 15,412,860
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,135,462 5,956,733
4,653,713 4,565,780
売上原価
売上総利益 1,481,749 1,390,953
※１ 1,266,903 ※１ 1,200,320
販売費及び一般管理費
営業利益 214,846 190,633
営業外収益
受取利息 595 989
受取配当金 1,528 768
為替差益 106,548 33,830
7,769 6,324
その他
営業外収益合計 116,440 41,911
営業外費用
支払利息 － 3,084
852 450
その他
営業外費用合計 852 3,534
経常利益 330,434 229,010
特別利益
672 20
固定資産売却益
特別利益合計 672 20
特別損失
固定資産除却損 215 978
※２ 54,237 ※２ 26,954
弁護士報酬等
※３ 123,089
－
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 177,541 27,932
税金等調整前四半期純利益 153,565 201,098
法人税、住民税及び事業税
28,011 45,084
123,170 58,598
法人税等調整額
法人税等合計 151,181 103,682
四半期純利益 2,384 97,416
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,384 97,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,384 97,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,211 21,771
為替換算調整勘定 130,053 975
△ 45,306 △ 30,819
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 79,536 △ 8,073
四半期包括利益 81,920 89,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,920 89,343
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 153,565 201,098
減価償却費 195,525 220,234
弁護士報酬等 54,237 26,954
訴訟損失引当金繰入額 123,089 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 301 △ 4,780
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,452 △ 11,779
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,600 △ 3,520
受取利息及び受取配当金 △ 2,123 △ 1,757
支払利息 － 3,084
固定資産売却損益（△は益） △ 672 △ 20
固定資産除却損 215 978
売上債権の増減額（△は増加） 112,439 524,532
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 391,273 △ 108,098
仕入債務の増減額（△は減少） 68,340 △ 208,796
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 111,993 △ 81,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,132 3,499
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,113 △ 6,700
△ 235,475 119,867
その他
小計 △ 63,218 673,424
利息及び配当金の受取額
2,123 1,757
利息の支払額 － △ 3,084
法人税等の支払額 △ 195,971 △ 32,733
弁護士報酬等の支払額 △ 22,006 △ 32,324
－ △ 10,616
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 279,072 596,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 584,728 △ 498,848
有形固定資産の売却による収入 1,304 20
無形固定資産の取得による支出 △ 10,210 △ 13,087
投資有価証券の取得による支出 △ 1,582 △ 969
3,212 37,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 592,004 △ 475,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 494,539
長期借入れによる収入 － 700,000
長期借入金の返済による支出 － △ 41,650
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 20
△ 68,404 △ 34,201
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,430 129,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 86,848 18,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 852,658 268,894
現金及び現金同等物の期首残高 1,951,638 668,785
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
27,301 －
は減少）
※１ 1,126,281 ※１ 937,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
研究開発費 298,206 千円 207,239 千円
給与賃金・賞与金 304,269 350,912
賞与引当金繰入額 77,214 48,571
退職給付費用 39 3,946
役員賞与引当金繰入額 3,600 1,520
役員退職慰労引当金繰入額 5,847 2,467
※２ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
※３ 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
2014年11月に米国で提起されたフィルムコンデンサ取引に関する訴訟において、原告が主張する事実が存在し
ないと訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に
勘案し、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し集団民事訴訟については2018年までに和解が
成立しました。その後、米国での集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、
一部原告との和解に合意する可能性が高まったため、今後発生すると見込まれる費用見積額123,089千円を訴訟損
失引当金として計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,126,281 千円 937,679 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 1,126,281 937,679
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 68,404 ４ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 85,505 ５ 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月31日
普通株式 34,202 ２ 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 68,404 ４ 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
(注)
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,885,942 3,249,520 6,135,462 － 6,135,462
セグメント間の
91,059 8,899 99,958 △ 99,958 －
内部売上高又は振替高
計 2,977,001 3,258,419 6,235,420 △ 99,958 6,135,462
セグメント利益 2,509 194,260 196,769 18,077 214,846
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
18,077千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
(注)
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,451,301 2,505,432 5,956,733 － 5,956,733
セグメント間の
99,197 19,895 119,092 △ 119,092 －
内部売上高又は振替高
計 3,550,498 2,525,327 6,075,825 △ 119,092 5,956,733
セグメント利益 153,102 29,317 182,419 8,214 190,633
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
8,214千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般
管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとに
セグメント内の製品系列に配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 2,713,318 2,182,876 4,896,194 △91,059 4,805,135
北米 12,974 57,500 70,474 － 70,474
アジア 250,074 815,738 1,065,812 △8,899 1,056,913
その他 635 202,305 202,940 － 202,940
合計
2,977,001 3,258,419 6,235,420 △99,958 6,135,462
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 2,346,302 1,429,590 3,775,892 △7,582 3,768,310
コンデンサ 445,951 361,064 807,015 △92,376 714,639
厚膜印刷基板 － 1,403,229 1,403,229 － 1,403,229
その他 184,748 64,536 249,284 － 249,284
合計 2,977,001 3,258,419 6,235,420 △99,958 6,135,462
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 3,384,506 1,793,685 5,178,191 △99,201 5,078,990
北米 4,431 54,427 58,858 － 58,858
アジア 158,527 583,878 742,405 △19,891 722,514
その他 3,034 93,337 96,371 － 96,371
合計
3,550,498 2,525,327 6,075,825 △119,092 5,956,733
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 2,895,399 1,060,130 3,955,529 △101,858 3,853,671
コンデンサ 460,845 329,814 790,659 △17,230 773,429
厚膜印刷基板 － 1,068,642 1,068,642 － 1,068,642
その他 194,254 66,741 260,995 △4 260,991
合計 3,550,498 2,525,327 6,075,825 △119,092 5,956,733
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ、ＬＣフィルタ、「コンデンサ」の区分
は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
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(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円14銭 5円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,384 97,416
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,384 97,416
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,100,949 17,100,921
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当）
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………68,404千円
(ロ) 一株当たりの金額……………………………………４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年９月４日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年まで
に和解が成立しました。また、米国の集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続しています
が、2018年までに原告２社との和解が成立し、前連結会計年度においても2022年12月に４社との和解が成立しま
した。
ただし、残りの一部原告との個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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