住友商事株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第156期第1四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期 第155期
回次
前第1四半期 当第1四半期 前期
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
収益 (百万円) 1,615,201 1,671,393 6,817,872
売上総利益 (百万円) 295,540 306,710 1,234,752
四半期(当期)利益
(百万円) 155,267 129,420 565,333
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 418,739 404,078 774,417
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,532,438 4,079,716 3,778,693
総資産額 (百万円) 10,098,404 10,596,468 10,105,380
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,825.87 3,339.70 3,061.92
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 124.15 105.60 452.63
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 124.06 105.51 452.27
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.0 38.5 37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 76,463 153,048 232,801
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 64,633 △ 60,794 △ 91,525
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 95,933 △ 71,352 △ 250,459
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 704,932 709,814 656,859
(期末)残高
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年
度を「前期」と記載しております。
３ 第156期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第155期について
遡及適用後の数値を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表
示しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計
方針」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
第1四半期の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受け減速しつつあるものの、緩やかな成長
が継続しています。約40年振りとなった消費者物価の上昇は、金融引き締めやエネルギーや食料品価格の安定を背
景に、その勢いは弱まりつつありますが、一部地域や業種で人手不足感が強まっていることや通貨安を通じた輸入
物価の上昇により、依然として高水準で推移している国・地域もあります。
先進国経済の中では、米国経済は物価高騰と金融引き締めの影響で成長は鈍化しています。ユーロ圏経済も同様
に物価高騰と金融引き締めの影響を受け、減速基調が続いています。一方、日本経済はコロナ規制の緩和を受け
て、内需を中心に持ち直しの動きが続いています。新興市場では、中国経済は、不動産セクターの低迷に加え、今
年1月から本格的に経済が再開したものの、減速感が強まっています。その他の多くの新興国では、内需がけん引役
となって、回復の動きが続いています。国際商品市況は、供給網の混乱は徐々に落ち着き、世界的な景気減速を受
けて需給が緩和したことで、価格は相対的に高い水準であるものの、安定した動きが続いています。
業績
当第1四半期の収益は、1兆6,714億円となり、前年同期の1兆6,152億円に比べ、562億円の増益となりました。売
上総利益は、3,067億円となり、前年同期の2,955億円に比べ、112億円の増益となりました。これは建設機械事業が
好調に推移したことや、国内電力小売事業が契約更改により業績が回復したことなどによるものです。販売費及び
一般管理費は、2,189億円となり、前年同期の1,881億円に比べ、307億円の増加となりました。有価証券損益は、16
億円の損失となり、前年同期の175億円の利益に比べ、191億円の減益となりました。これは前年同期に北海油田英
領事業で売却益を計上した反動などによるものです。持分法による投資損益は、727億円の利益となり、前年同期の
717億円の利益に比べ、10億円の増益となりました。これは資源・エネルギー価格の下落により減益となった一方、
米国タイヤ販売事業において、直営小売事業売却に伴う一過性利益を計上したことなどによるものです。これらの
結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,294億円となり、前年同期の1,553億円に比べ、258億円の減益と
なりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めて
おります。
・金属事業部門では、236億円となり、前年同期の243億円に比べ、7億円の減益となりました。これは鋼管事業が堅
調に推移した一方、海外スチールサービスセンター事業で前年同期に北米事業が好調だった反動などによるもの
です。
・輸送機・建機事業部門では、395億円となり、前年同期の204億円に比べ、191億円の増益となりました。これは建
設機械事業が好調に推移したことや、リース事業が堅調に推移したことに加え、米国タイヤ販売事業において、
直営小売事業売却に伴う一過性利益を計上したことなどによるものです。
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・インフラ事業部門では、137億円となり、前年同期の82億円に比べ、55億円の増益となりました。これは国内電力
小売事業が契約更改により業績が回復したことや、欧州洋上風力発電事業で風況が改善したことなどによるもの
です。
・メディア・デジタル事業部門では、72億円となり、前年同期の84億円に比べ、13億円の減益となりました。これ
は国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で立ち上げコストが増加したことに加え、ミャ
ンマー通信事業で現地通貨安等の影響があったことなどによるものです。
・生活・不動産事業部門では、101億円となり、前年同期の157億円に比べ、57億円の減益となりました。これは不
動産事業で前年同期に大口案件の引渡しがあったことの反動などによるものです。
・資源・化学品事業部門では、312億円となり、前年同期の809億円に比べ、497億円の減益となりました。これは資
源・エネルギー価格や、化学品・エレクトロニクスビジネスの市況が下落したことに加え、前年同期に北海油田
英領事業の売却益を計上したことの反動などによるものです。
当第1四半期末の資産合計は、10兆5,965億円となり、前期末の10兆1,054億円に比べ、4,911億円の増加となりま
した。これは円安の影響などによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、4兆797億円となり、前期末の3兆7,787億円に比べ、3,010億円
の増加となりました。これは配当金の支払い及び自己株式を取得した一方、円安の影響による増加に加え、親会社
の所有者に帰属する四半期利益を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債(注1)は、2兆6,103億円となり、前期末の2兆4,844億円に比べ、1,258億円の増加と
なりました。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)／親会社の所有者に帰属する持分合
計)は、0.6倍となりました。
(注)１ 有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 (リース負債は含まれておりません)
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー(注2)が1,503億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で1,530億円のキャッ
シュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国タイヤ販売事業において直営小売事業売却に伴う資金回収などの
キャッシュ・インがあった一方で、米国硫酸事業の買収や、国内外不動産案件の取得などの投融資を行ったことな
どから、608億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、923億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入を実施した一方、配当金の支払や自己株式の取得などにより、714億
円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、7,098億円
となり、前期末の6,569億円に比べ、530億円の増加となりました。
(注)２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支
＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期末において総額3兆3,317億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比1,311億円増加の8,165億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)
2,015億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,273億円、コマーシャルペーパー2,098億円、1年以内に期限の到来す
る社債779億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミッ
トメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はあり
ません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項
などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでな
い借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四
半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プ
アーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでA+(見通しポジティブ)/a-1となっております。
(格付投資情報センターについては、提出日現在、AA-(見通し安定的)/a-1+となっております。)
(7) 主要な設備の状況
当第1四半期において、国内のオフィスビルを取得しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第1四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月7日) 取引業協会名
完全議決権株式(権利内
容に何ら限定がなく、
東京証券取引所
当社において標準とな
普通株式 1,230,303,667 1,222,825,667
プライム市場
る株式)
単元株式数100株
計 1,230,303,667 1,222,825,667 ― ―
(注) １．2023年5月9日開催の取締役会決議により、2023年7月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
7,478,000株減少しております。
２．米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
△21,268,200 1,230,303,667 － 220,046 － 231,180
2023年6月30日
(注) １．2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
21,268,200株減少しております。
２．2023年5月9日開催の取締役会決議により、2023年7月24日付で自己株式を消却し、提出日現在の発行済株式
総数は上記から7,478,000株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
「１(1)②発行済株式」の「内
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 容」欄に記載のとおりでありま
普通株式 17,478,100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,334,372 同上
1,233,437,200
普通株式
同上
単元未満株式 ―
1単元(100株)未満の株式
656,567
発行済株式総数 1,251,571,867 ― ―
総株主の議決権 ― 12,334,372 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事株式会社 30株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
17,478,100 ― 17,478,100 1.40
住友商事株式会社
2丁目3番2号
計 ― 17,478,100 ― 17,478,100 1.40
(注）１．2023年2月6日開催の取締役会及び2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場
買付により普通株式を取得し、またその消却を行っており、2023年6月30日現在の住友商事株式会社保有の
自己株式数は、8,724,600株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結
累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結
累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と
記載し、前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2023年6月30日)
(2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 656,859 709,814
定期預金 10,783 11,558
有価証券 10 1,741 7,155
営業債権及びその他の債権 10,12 1,678,995 1,642,851
契約資産 426,369 478,118
その他の金融資産 10 123,827 158,704
棚卸資産 1,390,559 1,435,958
前渡金 135,177 118,899
売却目的保有資産 6,574 1,965
442,073 479,764
その他の流動資産
流動資産合計
4,872,957 5,044,786
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,641,716 2,728,663
その他の投資 10 388,767 423,624
営業債権及びその他の債権 10,12 207,201 242,244
その他の金融資産 10 190,736 228,708
有形固定資産 1,046,316 1,099,067
無形資産 284,790 315,329
投資不動産 346,355 376,030
生物資産 36,891 38,508
繰延税金資産 30,706 33,581
58,945 65,928
その他の非流動資産
非流動資産合計
5,232,423 5,551,682
資産合計 ６ 10,105,380 10,596,468
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前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2023年6月30日)
(2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ７,10 685,356 816,467
営業債務及びその他の債務 10 1,648,976 1,605,562
リース負債 76,058 78,808
その他の金融負債 10 119,170 144,920
未払法人所得税 48,060 32,487
未払費用 137,190 110,059
契約負債 119,603 148,390
引当金 12,152 11,016
売却目的保有資産に関わる負債 5,487 －
113,103 130,730
その他の流動負債
流動負債合計
2,965,155 3,078,439
非流動負債
社債及び借入金 ７,10 2,466,733 2,515,189
営業債務及びその他の債務 10 57,575 59,207
リース負債 421,759 420,557
その他の金融負債 10 57,243 64,167
退職給付に係る負債 21,841 22,392
引当金 39,996 40,631
98,491 112,813
繰延税金負債
非流動負債合計 3,163,638 3,234,956
負債合計
6,128,793 6,313,395
資本
資本金 220,047 220,047
資本剰余金 254,114 254,073
自己株式 △ 39,563 △ 20,829
その他の資本の構成要素 ８ 637,538 906,453
2,706,557 2,719,972
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,778,693 4,079,716
197,894 203,357
非支配持分
資本合計
3,976,587 4,283,073
負債及び資本合計 10,105,380 10,596,468
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 1,483,655 1,519,101
131,546 152,292
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ６
1,615,201 1,671,393
原価
商品販売に係る原価 △ 1,245,730 △ 1,288,872
△ 73,931 △ 75,811
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 1,319,661 △ 1,364,683
売上総利益 ６
295,540 306,710
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 188,145 △ 218,878
固定資産評価損益 46 △ 1
固定資産売却損益 681 300
△ 845 △ 300
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 188,263 △ 218,879
金融収益及び金融費用
受取利息 9,425 15,621
支払利息 △ 10,004 △ 20,200
受取配当金 6,265 4,721
17,498 △ 1,604
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
23,184 △ 1,462
71,723 72,739
持分法による投資損益 ６
税引前四半期利益
202,184 159,108
△ 40,700 △ 22,074
法人所得税費用
四半期利益
161,484 137,034
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ６ 155,267 129,420
非支配持分 6,217 7,614
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四半期報告書
前第1四半期 当第1四半期
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 4,943 14,527
確定給付制度の再測定 △ 6,090 5,948
1,119 1,620
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 9,914 22,095
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 240,673 231,251
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,442 16,881
ヘッジ・コスト △ 3,294 △ 395
16,562 8,331
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
276,383 256,068
税引後その他の包括利益 266,469 278,163
四半期包括利益合計
427,953 415,197
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 418,739 404,078
非支配持分 9,214 11,119
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 124.15 105.60
希薄化後 124.06 105.51
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
会計方針の変更の影響 △ 980 △ 980 △ 51 △ 1,031
会計方針の変更を反映した
219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,268,681 3,196,836 183,418 3,380,254
当期首残高
四半期利益
155,267 155,267 6,217 161,484
その他の包括利益
263,472 263,472 2,997 266,469
(注記８)
四半期包括利益
263,472 155,267 418,739 9,214 427,953
所有者との取引額：
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 42 42 42
非支配持分株主との
△ 1,928 △ 1,928 390 △ 1,538
資本取引及びその他
親会社の所有者への配当
△ 81,250 △ 81,250 △ 81,250
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 5,570 △ 5,570
利益剰余金への振替 △ 998 998 － －
2022年6月30日残高 219,894 254,068 △ 1,830 716,610 2,343,696 3,532,438 187,452 3,719,890
当第1四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2023年4月1日残高 220,047 254,114 △ 39,563 637,538 2,706,557 3,778,693 197,894 3,976,587
四半期利益 129,420 129,420 7,614 137,034
その他の包括利益
274,658 274,658 3,505 278,163
(注記８)
四半期包括利益
274,658 129,420 404,078 11,119 415,197
所有者との取引額：
自己株式の取得 △ 32,057 △ 32,057 △ 32,057
自己株式の処分 5 △ 2 3 3
自己株式の消却 50,786 △ 50,786 － －
株式報酬取引 56 56 56
非支配持分株主との
△ 97 △ 97 1,345 1,248
資本取引及びその他
親会社の所有者への配当
△ 70,960 △ 70,960 △ 70,960
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 7,001 △ 7,001
利益剰余金への振替 △ 5,743 5,743 － －
2023年6月30日残高 220,047 254,073 △ 20,829 906,453 2,719,972 4,079,716 203,357 4,283,073
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 161,484 137,034
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 44,542 46,081
固定資産評価損益 △ 46 1
金融収益及び金融費用 △ 23,184 1,462
持分法による投資損益 △ 71,723 △ 72,739
固定資産売却損益 △ 681 △ 300
法人所得税費用 40,700 22,074
棚卸資産の増減 △ 67,484 15,354
営業債権及びその他の債権の増減 △ 17,298 113,698
前払費用の増減 625 △ 14,983
営業債務及びその他の債務の増減 △ 126,468 △ 181,763
その他－純額 93,609 48,400
利息の受取額 3,205 6,250
配当金の受取額 80,386 88,477
利息の支払額 △ 6,691 △ 15,960
△ 34,513 △ 40,038
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,463 153,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 926 894
有形固定資産の取得による支出 △ 19,867 △ 16,630
投資不動産の取得による支出 △ 33,654 △ 18,401
その他の投資の売却等による収入 32,038 30,337
その他の投資の取得による支出 △ 40,426 △ 68,806
貸付金の回収による収入 1,112 16,618
△ 4,762 △ 4,806
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,633 △ 60,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △ 15,445 37,207
長期借入債務による収入 111,872 58,978
長期借入債務による支出 △ 86,755 △ 40,262
リース負債による支出 △ 16,704 △ 18,115
配当金の支払額 ９ △ 81,250 △ 70,960
非支配持分株主からの払込による収入 273 1,205
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 2,388 △ 347
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 5,570 △ 7,001
34 △ 32,057
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,933 △ 71,352
現金及び現金同等物の増減額 △ 84,103 20,902
現金及び現金同等物の期首残高
733,824 656,859
現金及び現金同等物の為替変動による影響 46,042 28,143
9,169 3,910
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高
704,932 709,814
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月
30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分によ
り構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先と
のグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サー
ビス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズ
に応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
IAS第12号「法人所得税」
当社は、当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時
に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されまし
た。これにより、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状
態計算書にそれぞれ認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、 「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延
税金資産」 の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万
円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得
税費用」の変動により前第1四半期における四半期利益が40百万円増加しております。加えて、前第1四半期におけ
る「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」が、それぞれ0.03円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第1四半期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減
少しております。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
５ 表示方法の変更
（要約四半期連結持分変動計算書）
従来、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」として表示していた「自己株式の取得」及び「自己
株式の処分」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。また、従来、
「所有者との取引額」において区分掲記していた「非支配持分の取得及び処分」及び「その他」は、重要性を考慮
し、当第1四半期より「非支配持分株主との資本取引及びその他」として一括して表示する方法に変更しました。こ
れらの表示方法の変更に伴い、前第1四半期の要約四半期連結持分変動計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期の要約四半期連結持分変動計算書において、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及
び処分」に表示していた41百万円は、「自己株式の取得」△1百万円、「自己株式の処分」42百万円として組替えて
おります。また、「所有者との取引額」の「非支配持分の取得及び処分」に表示していた△2,131百万円及び「その
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他」に表示していた203百万円は、「非支配持分株主との資本取引及びその他」△1,928百万円として組替えており
ます。
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６ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 371,778 238,450 138,452 107,226 273,875
売上総利益 49,487 54,341 10,623 28,553 63,120
持分法による投資損益 3,333 13,260 5,645 8,428 3,572
四半期利益
24,298 20,352 8,228 8,447 15,738
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年3月末) 1,161,058 2,004,969 1,379,568 1,062,483 1,704,435
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 480,946 1,610,727 4,474 1,615,201
売上総利益 92,532 298,656 △ 3,116 295,540
持分法による投資損益 36,869 71,107 616 71,723
四半期利益
80,912 157,975 △ 2,708 155,267
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年3月末) 2,490,098 9,802,611 302,769 10,105,380
当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 467,435 293,944 115,275 115,527 296,338
売上総利益 53,112 72,840 23,160 31,581 68,163
持分法による投資損益 3,176 33,377 6,672 6,944 2,277
四半期利益
23,638 39,476 13,698 7,153 10,063
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年6月末) 1,209,360 2,172,833 1,458,306 1,089,290 1,763,641
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 380,747 1,669,266 2,127 1,671,393
売上総利益 59,259 308,115 △ 1,405 306,710
持分法による投資損益 20,819 73,265 △ 526 72,739
四半期利益
31,229 125,257 4,163 129,420
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年6月末) 2,527,344 10,220,774 375,694 10,596,468
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(注) １ 当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組
織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のう
ち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
７ 社債
前第1四半期において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円(利率0.574％、
2032年満期)であります。
また、前第1四半期において30,000百万円の社債を償還しております。これは、円建普通社債30,000百万円(利率
1.117％、2022年満期)であります。
当第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円（利率
0.840％、2033年満期）であります。
また、当第1四半期における社債の償還はありません。
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８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 156,806 146,112
その他の包括利益 △3,519 17,054
△6,724 △452
利益剰余金への振替
期末残高
146,563 162,714
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 △5,726 5,291
5,726 △5,291
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 307,738 427,968
237,031 227,889
その他の包括利益
期末残高
544,769 655,857
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △9,420 66,042
38,980 24,819
その他の包括利益
期末残高
29,560 90,861
ヘッジ・コスト
期首残高 △988 △2,584
△3,294 △395
その他の包括利益
期末残高
△4,282 △2,979
その他の資本の構成要素
期首残高 454,136 637,538
その他の包括利益 263,472 274,658
△998 △5,743
利益剰余金への振替
期末残高
716,610 906,453
９ 配当
前第1四半期において、1株当たり65円(総額81,250百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり57.5円(総額70,960百万円)の配当を支払っております。
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10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,810,963 1,824,116 1,809,201 1,817,665
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,152,089 3,152,099 3,331,656 3,332,983
営業債務及びその他の債務 1,486,342 1,486,140 1,452,881 1,452,518
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,176百万円及び7,476百万円であり、公正価値は7,176百万円及び7,476百万円であります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
( 2023年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,137 － 40,636 43,773
FVTOCIの金融資産 222,668 － 116,891 339,559
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 75,233 － 75,233
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 134,423 － 134,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 3,217 164,265 － 167,482
合計 229,022 373,921 157,527 760,470
負債：
△ 220,209 △ 220,209
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － －
その他の金融負債(デリバティブ)
△ 23,082 △ 23,082
ヘッジに指定されたデリバティブ － －
△ 14,281 △ 136,418 △ 150,699
ヘッジに指定されないデリバティブ －
△ 14,281 △ 379,709 △ 393,990
合計 －
当第1四半期末
( 2023年6月30日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 2,849 － 50,901 53,750
FVTOCIの金融資産 248,004 － 121,549 369,553
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 75,894 － 75,894
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 179,747 － 179,747
ヘッジに指定されないデリバティブ 3,388 182,422 18 185,828
合計 254,241 438,063 172,468 864,772
負債：
△ 211,888 △ 211,888
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － －
その他の金融負債(デリバティブ)
△ 29,003 △ 29,003
ヘッジに指定されたデリバティブ － －
△ 14,043 △ 150,648 △ 4 △ 164,695
ヘッジに指定されないデリバティブ
△ 14,043 △ 391,539 △ 4 △ 405,586
合計
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11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第1四半期 当第1四半期
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 155,267 129,420
四半期利益調整額 △60 △48
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 155,207 129,372
四半期利益調整額 60 48
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 155,267 129,420
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,250,152,651 1,225,158,662
希薄化効果の影響：ストック・オプション 5,986 －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 418,133 310,267
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 531,589 376,602
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 435,873 798,912
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,544,232 1,226,644,443
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 124.15 105.60
希薄化後 124.06 105.51
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引に
よる手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で
行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適
用会社に対する債権の残高は、流動資産において92,453百万円(前期末88,411百万円)、非流動資産において50,410百
万円(前期末35,178百万円)であります。
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13 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
(百万円) (百万円)
75,862 100,491
持分法適用会社の債務に対する保証
81,345 86,351
第三者の債務に対する保証
157,207 186,842
合計
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っており
ます。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随す
る損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏
保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
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14 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2023年8月7日現在において、記載すべき重要な後発事象はあり
ません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年8月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
諸岡 礼二によって承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事
株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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