マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関口 正夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴木 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴木 浩一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回 次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,482,376 5,803,795 15,910,643
売上高 （千円）
389,333 1,257,935 2,152,082
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
383,802 870,836 1,987,658
（千円）
期）純利益
468,831 1,211,703 4,485,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,508,589 17,297,051 16,522,857
純資産額 （千円）
22,840,288 33,431,552 31,174,736
総資産額 （千円）
44.27 100.05 228.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.89 99.54 227.45
（円）
（当期）純利益
54.49 51.61 52.87
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種
政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって
おります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源
を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課
題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的
かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、
グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、
2023年６月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年４月のパチンコ
ホール売上高は2,309億54百万円と、前年同月の2,087億45百万円に比べ110.6％と増加してはいるものの、新型コロ
ナウイルス感染拡大前の2019年４月の売上高（2,874億51百万円）との比較では80.3％となるなど、ホール企業の業
績は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月に市場投入さ
れ、さらに、設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが2023年４月より全国のパチンコホー
ルに順次導入が始まったことを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年７月に発行となることが発表さ
れた新紙幣への改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対
応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM
先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。
また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオー
ダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、大手メーカー提供のサブスクリプショ
ン型POSシステムとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上等に取り組みました。そして、液晶小型券売機
につきましても、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種
への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として訴求すべく、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる
新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめと
したWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動を進めるなど、Operal
（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、ベース機となる車両の納期遅延がいまだ解消されない中、
名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活
動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、
粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の
全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安
定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫
で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環とし
てeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用
を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてま
いりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化により、ゴルフ関連製品への消
費が落ち着きを見せつつある中ではあるものの、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効
率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでま
いりました。
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国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高
強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用
シャフト「The ATTAS V2」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング
仕 上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanoalloyテクノロジーを採用した
ウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めて
まいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨
機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むととも
に、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリー
ドタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してま
いりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状
況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入
を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正し
く見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をは
じめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が行っております関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給
（電力の販売）につきましては、計画を上回る水準で順調に推移しております。このように、当社グループは、ESG
及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通
じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は58億３百万円（前年同期比133.8％
増）、営業利益は11億77百万円（前年同期比475.8％増）、経常利益は12億57百万円（前年同期比223.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は８億70百万円（前年同期比126.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年４月
末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,639店舗となり、この１年間で640店舗減少するなど、減少傾向に
歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期
待の高まりにより受注は増加いたしました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影
響による部品及び原材料価格の高騰や、世界的な半導体不足が依然として解消されていないことによる部品調達困難
な状況が継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、
市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能台数の積み上げを行うとともに、原材料価格の高
騰や為替の影響を踏まえた販売価格への転嫁を実施した効果もあり、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及
び電子部品に係る売上、利益は、ともに好調に推移いたしました。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、「CHUUMO」及び「CHUUMO」
と連携する「セルフ精算機VMT-700」がIT導入補助金2023の対象ツールとして認定を受けたことにより顧客側の導入
コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につ
きましては、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の遅延の影響を受ける中で、券売機専用サイト「券売機プ
ロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図ったものの、改刷対応を見据えた買い控えにより、
売上は軟調に推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメン
ト関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつ
つある状況に加え、コロナ禍で先送りとなっていた石油配送システムが徐々に活発化し、石油元売各社によるICカー
ドの発行枚数も若干の増加傾向にあります。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は45億73百万円（前年同期比244.7％増）、営業利益は11億56百万円
（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。
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（スポーツ事業セグメント）
国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、「The ATTAS V2」や「ATTAS KING」をはじめとした製品の売
上が順調に推移したことや、利益率の高い顧客セグメントへの販売の増加があったものの、アフターコロナにおける
消費者の消費行動の多様化の影響や、為替変動と原材料高による調達コストの上昇もあり、一定の売上を確保したも
のの、利益につきましては底堅く推移いたしました。
海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、販売面では、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロ
ジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって
高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大等により市場シェアの拡大を図りました。また、生
産面では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の
諸施策に引き続き取り組むとともに、人員体制の見直しや、原材料の適正在庫維持等の諸施策を臨機応変に進めるこ
とができる体制の整備を進めることにより、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、米国における景
気の減速やアフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化の影響、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の
高騰の影響もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億89百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は17百万円（前年
同期比90.4％減）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年６月のオフィス空室率が港区の大規模再開発ビル竣
工の影響もあり、前月比0.32ポイント上昇し6.48％となるなど、供給過剰の目安である５％を29ヶ月連続で上回って
おります。また、１坪当たりの平均賃料についても前月比39円（0.2%）下落するなど下げ止まりの兆しが見えない状
況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響に
よって発生した供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられるものの、運送業界や建築業界を初め
とする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後
も緩やかに上昇することが見込まれるとともに、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用につい
てもコロナ禍以前を上回る水準で推移しております。
このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビ
ジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の
区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大
化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転
売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に着
手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び
空き物件の情報収集等に努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は40百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は４百万円（前年同期比
76.7％減）となりました。
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また、財政状態の状況については次のとおりです。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は192億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が８億38百万円、原材料及び貯蔵品が４億30百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は141億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加いたしました。これは主に
投資有価証券が４億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は334億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億56百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は89億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億43百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億71百万円、電子記録債務が８億64百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は71億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に長期借
入金が２億99百万円減少したものの、繰延税金負債が３億32百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は161億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は172億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当４億39百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益８億70百
万円、その他有価証券評価差額金の増加３億６百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成
費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、
等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行によ
り資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワッ
プ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続
していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
スタンダード市場 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 9,358,670 － 3,962,632 － 3,885
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
569,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
230,400
普通株式
8,505,600 85,056
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の株式
53,270
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
85,056
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光
569,400 569,400 6.08
－
マミヤ・オーピー株式会社
１番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿
230,400 230,400 2.46
－
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
六丁目18番１号
799,800 799,800 8.54
計 － －
(注)当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式569,722株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,210,492 7,048,995
現金及び預金
3,919,873 4,029,321
受取手形及び売掛金
385,772 391,185
電子記録債権
1,793,601 2,004,747
商品及び製品
314,304 569,185
仕掛品
3,479,093 3,909,149
原材料及び貯蔵品
895,301 895,301
販売用不動産
379,485 411,711
その他
△ 4,256 △ 4,670
貸倒引当金
17,373,670 19,254,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,124,010 1,157,748
建物及び構築物（純額）
369,827 349,674
機械装置及び運搬具（純額）
74,297 76,923
工具、器具及び備品（純額）
3,130,804 3,083,488
土地
302,599 294,849
リース資産（純額）
135,596 158,707
建設仮勘定
5,137,136 5,121,391
有形固定資産合計
無形固定資産
269,742 262,567
その他
269,742 262,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,351,565 6,776,997
投資有価証券
733,717 728,539
長期貸付金
854,967 831,888
出資金
24,149 16,440
繰延税金資産
438,292 447,321
その他
△ 8,505 △ 8,525
貸倒引当金
8,394,186 8,792,663
投資その他の資産合計
13,801,066 14,176,623
固定資産合計
31,174,736 33,431,552
資産合計
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,900,879 2,472,160
支払手形及び買掛金
1,718,948 2,583,505
電子記録債務
1,442,800 1,442,688
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
1,310,963 1,307,029
１年内返済予定の長期借入金
302,511 234,956
未払法人税等
137,642 69,411
賞与引当金
514,231 661,452
その他
7,527,975 8,971,204
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
4,013,347 3,714,037
長期借入金
1,111,183 1,443,714
繰延税金負債
40,250 41,752
役員退職慰労引当金
965,514 978,630
退職給付に係る負債
293,608 285,161
その他
7,123,903 7,163,296
固定負債合計
14,651,879 16,134,501
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
3,885 3,885
資本剰余金
10,052,704 10,484,080
利益剰余金
△ 672,006 △ 672,392
自己株式
13,347,215 13,778,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,325,496 2,632,331
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 51,244 △ 12,910
861,269 856,913
為替換算調整勘定
3,135,521 3,476,334
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27,738 30,075
12,382 12,436
非支配株主持分
16,522,857 17,297,051
純資産合計
31,174,736 33,431,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,482,376 5,803,795
売上高
1,612,566 3,808,550
売上原価
869,809 1,995,245
売上総利益
665,333 817,790
販売費及び一般管理費
204,476 1,177,455
営業利益
営業外収益
1,690 4,770
受取利息
10,604 20,537
受取配当金
134,678 50,740
為替差益
51,571 18,965
持分法による投資利益
3,884 1,834
その他
202,429 96,849
営業外収益合計
営業外費用
12,100 14,905
支払利息
5,471 1,462
その他
17,572 16,368
営業外費用合計
389,333 1,257,935
経常利益
特別利益
25,711 18,821
固定資産売却益
25,711 18,821
特別利益合計
特別損失
4
固定資産除売却損 －
5,999
－
投資有価証券評価損
6,004
特別損失合計 －
415,044 1,270,752
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,619 208,860
191,001
△ 29,778
法人税等調整額
30,841 399,862
法人税等合計
384,203 870,890
四半期純利益
400 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
383,802 870,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
384,203 870,890
四半期純利益
その他の包括利益
12,230 293,627
その他有価証券評価差額金
10,058 38,334
繰延ヘッジ損益
64,573
為替換算調整勘定 △ 4,356
13,207
△ 2,235
持分法適用会社に対する持分相当額
84,627 340,812
その他の包括利益合計
468,831 1,211,703
四半期包括利益
（内訳）
468,430 1,211,649
親会社株主に係る四半期包括利益
400 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの第２四半期連結会計期間以降の業績に与える影響は限定的であ
るという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大が今後の経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 58,131千円 58,643千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 437,299千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 439,460千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2023年３月31日
④効力発生日 2023年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
1,326,864 1,110,515 44,996 2,482,376 2,482,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
60 115 3,750 3,925
△ 3,925 －
は振替高
1,326,924 1,110,630 48,746 2,486,301 2,482,376
計 △ 3,925
8,882 177,665 17,928 204,476 204,476
セグメント利益 －
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
4,573,886 1,189,104 40,804 5,803,795 5,803,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
60 46 106
－ △ 106 －
は振替高
4,573,946 1,189,150 40,804 5,803,901 5,803,795
計 △ 106
1,156,284 17,009 4,161 1,177,455 1,177,455
セグメント利益 －
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 1,269,088 1,110,515 － 2,379,604
一定の期間にわたり移転される財 57,775 － － 57,775
顧客との契約から生じる収益 1,326,864 1,110,515 － 2,437,380
その他の収益 － － 44,996 44,996
外部顧客への売上高 1,326,864 1,110,515 44,996 2,482,376
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 4,516,399 1,189,104 － 5,705,503
一定の期間にわたり移転される財 57,487 － － 57,487
顧客との契約から生じる収益 4,573,886 1,189,104 － 5,762,991
その他の収益 － － 40,804 40,804
外部顧客への売上高 4,573,886 1,189,104 40,804 5,803,795
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 44円27銭 100円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
383,802 870,836
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
383,802 870,836
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,670 8,704
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43円89銭 99円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 73 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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