あすか製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | あすか製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あすか製薬ホールディングス株式会社(E35791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 あすか製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8845（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
15,269 16,023 60,461
売上高 （百万円）
1,805 1,809 5,232
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,323 1,428 4,238
（百万円）
（当期）純利益
1,792 2,563 5,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,477 56,881 54,533
純資産額 （百万円）
84,764 89,166 87,138
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.94 50.51 150.08
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.6 63.8 62.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す
「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度に
あたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んで
おります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の影響が緩和され、経済活動の
正常化が進む一方で、円安の進行、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料やエネルギー資源価格の高止まり
が続き、先行きは依然として不透明な情勢のまま推移しております。
医療用医薬品事業を中心とした当社グループにおいても原材料やエネルギーコストの上昇による影響はあるもの
の、新製品の伸長やコスト削減の取り組みを継続することにより、前年同期から増収・増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 15,269 16,023 753 4.9
営業利益 1,664 1,704 39 2.4
経常利益 1,805 1,809 3 0.2
親会社株主に帰属する
1,323 1,428 105 8.0
四半期純利益
セグメント業績は次のとおりであります。
① 医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも全般的に
堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が2,576
百万円（前年同期比14.0％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエ
チ」が1,401百万円（同240.1%増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホル
モン製剤「チラーヂン」が2,062百万円（同1.1％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も1,525
百万円（同8.6％増）と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤
「リュープロレリン」が1,192百万円（同12.2%減）となりました。
以上の結果、セグメント売上高は14,420百万円（同5.7％増）、セグメント利益は2,021百万円（同17.0％増）と
なりました。
② アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、畜産用薬品や飼料添加物を
中心に売上高は1,560百万円（前年同期比2.1%減）となり前年並みを維持したものの、原材料等のコスト上昇によ
り、1百万円のセグメント損失（前年同期は124百万円の利益）となりました。
③ その他事業
臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、毛髪ホルモン量測定キットの売上寄与もあ
り、売上高は42百万円（前年同期比44.1%増）となったものの、販売費用の増加等により、セグメント損失は27百
万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
（２） 財政状態
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、89,166百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券および売掛金などが増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、32,285百万円と
なりました。これは主に、買掛金が増加しましたが、短期借入金および長期借入金などが減少したためでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、56,881百万
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によ
るその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し63.8％となっております。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、941百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式
プライム市場 100株
30,563,199 30,563,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 30,563,199 － 1,197 － 844
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,269,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
28,272,900 282,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,199
単元未満株式 普通株式 － －
30,563,199
発行済株式総数 － －
282,729
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が
所有する当社株式8,900株（議決権の数89個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信
託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
あすか製薬ホールデ 東京都港区芝浦
2,269,100 2,269,100 7.42
－
ィングス株式会社 ２丁目５－１
2,269,100 2,269,100 7.42
計 － －
（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有
する当社株式8,900株は加算しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
14,505 15,183
現金及び預金
15,217 16,370
売掛金
3,400 2,900
有価証券
10,815 10,158
商品及び製品
429 452
仕掛品
6,443 6,891
原材料及び貯蔵品
2,948 3,087
その他
53,759 55,043
流動資産合計
固定資産
10,796 10,698
有形固定資産
4,465 4,018
無形固定資産
投資その他の資産
14,385 16,338
投資有価証券
3,748 3,085
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
18,117 19,406
投資その他の資産合計
33,378 34,123
固定資産合計
87,138 89,166
資産合計
負債の部
流動負債
2,838 4,843
買掛金
3,022 2,677
電子記録債務
3,438 2,885
短期借入金
1,167 564
その他の引当金
7,182 7,702
その他
17,650 18,673
流動負債合計
固定負債
9,185 7,765
長期借入金
5,433 5,511
退職給付に係る負債
335 336
その他
14,954 13,612
固定負債合計
32,604 32,285
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
1,847 1,847
資本剰余金
49,619 50,821
利益剰余金
△ 3,350 △ 3,340
自己株式
49,315 50,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,590 5,668
その他有価証券評価差額金
405 471
為替換算調整勘定
222 214
退職給付に係る調整累計額
5,218 6,353
その他の包括利益累計額合計
54,533 56,881
純資産合計
87,138 89,166
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,269 16,023
売上高
8,017 8,559
売上原価
7,252 7,463
売上総利益
5,587 5,759
販売費及び一般管理費
1,664 1,704
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
177 178
受取配当金
34 19
その他
212 197
営業外収益合計
営業外費用
13 11
支払利息
13 35
休止固定資産費用
44 46
その他
71 93
営業外費用合計
1,805 1,809
経常利益
特別利益
64
－
投資有価証券売却益
64
特別利益合計 －
1,805 1,873
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 199 346
283 98
法人税等調整額
482 444
法人税等合計
1,323 1,428
四半期純利益
1,323 1,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,323 1,428
四半期純利益
その他の包括利益
323 1,076
その他有価証券評価差額金
6
退職給付に係る調整額 △ 7
139 66
持分法適用会社に対する持分相当額
469 1,135
その他の包括利益合計
1,792 2,563
四半期包括利益
（内訳）
1,792 2,563
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っておりましたが、2023年５月25日を以って信託は終了となり、2023年８月に信託を清算する予定であります。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度９百万円、８千株であります。なお、当第１四
半期連結会計期間末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度48百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間末においては、信託が終了しているため計上さ
れた借入金はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company
580百万円 706百万円
(102,213百万VND) (115,424百万VND)
(注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 300 500
差引額 2,700 2,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 758百万円 679百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 225 8 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年6月27日
普通株式 226 8 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
アニマル
医薬品事業 （注）３
ヘルス事業
売上高
13,646 1,593 29 15,269 15,269
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15 15
－ － △ 15 －
売上高又は振替高
13,646 1,593 44 15,284 15,269
計 △ 15
セグメント利益又は
1,728 124 1,833 1,664
△ 18 △ 169
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機
器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費
用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
アニマル
医薬品事業 （注）３
ヘルス事業
売上高
14,420 1,560 42 16,023 16,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13 13
－ － △ 13 －
売上高又は振替高
14,420 1,560 55 16,036 16,023
計 △ 13
セグメント利益又は
2,021 1,993 1,704
△ 1 △ 27 △ 288
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機
器等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△288百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費
用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アニマル
（注）
医薬品事業
ヘルス事業
売上高
一時点で移転される財 13,642 1,593 29 15,265
一定の期間にわたり移転される財 4 － － 4
顧客との契約から生じる収益 13,646 1,593 29 15,269
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 13,646 1,593 29 15,269
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器
等の事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アニマル
（注）
医薬品事業
ヘルス事業
売上高
一時点で移転される財 14,416 1,560 42 16,018
一定の期間にわたり移転される財 4 － － 4
顧客との契約から生じる収益 14,420 1,560 42 16,023
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 14,420 1,560 42 16,023
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器
等の事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円94銭 50円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,323 1,428
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,323 1,428
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,187 28,286
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間52千株、当第１四半期
連結累計期間５千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
あすか製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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