株式会社イーグランド 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社イーグランド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社イーグランド
【英訳名】 e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目2番地1
【電話番号】 03-3518-9779
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番5号
【電話番号】 03-3518-9779
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
7,453,630 6,107,793 25,785,745
売上高 (千円)
1,023,928 316,321 2,455,721
経常利益 (千円)
709,148 217,526 1,744,114
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
836,528 836,528 836,528
資本金 (千円)
6,379,100 6,379,100 6,379,100
発行済株式総数 (株)
9,561,188 10,279,111 10,304,718
純資産額 (千円)
24,863,464 27,856,335 27,425,820
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
115.06 35.79 285.87
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
113.56 35.31 282.11
(円)
四半期(当期)純利益金額
79.00
1株当たり配当額 (円) - -
38.3 36.8 37.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費がサービス消費を中心にコロナ禍から回復に向かい、雇
用者数の増加や賃金の上昇等、緩やかに回復しております。その一方で、先行きは海外景気の下振れリスクがあ
り、物価上昇や金融資本市場の変動には注意が必要な状況であります。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による
と、首都圏中古マンションの成約件数は、2023年6月度に3,111件(前年同月比3.6%増)となり、3ヶ月ぶりに前
年同月を上回りました。成約価格については37ヶ月連続で前年同月を上回り、2023年6月度には4,610万円(前年同
月比9.0%増)となり最高値を更新しました。また、首都圏中古マンションの在庫件数は17ヶ月連続で前年同月を
上回っており、コロナ禍以前の水準に近付いております。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、慎重な仕入をした結果、当第1四半期累計期間にお
ける居住用物件の仕入件数は207件(前年同四半期比12.7%減)となりました。
販売活動につきましては、居住用物件の販売件数は187件(前年同四半期比16.1%減)となりました。一方で、
高額物件売却の影響もあり平均販売価格は27,074千円(同16.1%増)となりました。また、収益用物件の販売はほ
ぼ計画通り進捗しており、一棟マンション2棟を販売いたしました。
利益面につきましては、前事業年度においては利益率の高い収益用物件の売却が寄与したことにより売上総利益
率は19.6%でしたが、当第1四半期累計期間においては、不動産仕入価格やリフォーム費用上昇の影響により
15.7%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,107百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は365
百万円(同65.8%減)、経常利益は316百万円(同69.1%減)、四半期純利益は217百万円(同69.3%減)となりま
した。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が5,062百万円(前年同四半期比2.6%
減)、収益用物件が896百万円(同57.7%減)、計5,959百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃
貸収入は83百万円となりました。その結果、当第1四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は6,057百
万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間における売上高
は50百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、24,363百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から374
百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が793百万円増加した一方で、現金及び預金が194百万
円、仕掛販売用不動産が1,269百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、3,492百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から805百
万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が829百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、9,283百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から250百
万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が519百万円増加した一方で、未払法人税等が311百万円減
少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、8,293百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から205百
万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が210百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、10,279百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から25百万
円の減少となりました。これは、利益剰余金が25百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
6,379,100 6,379,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,379,100 6,379,100
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
- 6,379,100 - 836,528 - 811,528
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,066,200 60,662
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,200
単元未満株式 普通株式 - -
6,379,100
発行済株式総数 - -
60,662
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
300,700 300,700 4.71
株式会社イーグランド -
錦町1丁目2-1
300,700 300,700 4.71
計 - -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,793,074 4,598,948
現金及び預金
12,334,264 13,128,083
販売用不動産
7,154,560 5,884,882
仕掛販売用不動産
1,973 1,531
貯蔵品
454,807 750,441
その他
△ 308 △ 304
貸倒引当金
24,738,371 24,363,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,302,956 3,132,049
その他(純額)
2,302,956 3,132,049
有形固定資産合計
無形固定資産 492 388
投資その他の資産
384,389 360,703
その他
△ 389 △ 389
貸倒引当金
383,999 360,314
投資その他の資産合計
2,687,449 3,492,753
固定資産合計
27,425,820 27,856,335
資産合計
負債の部
流動負債
555,718 568,907
買掛金
6,925,780 7,444,780
短期借入金
758,898 764,662
1年内返済予定の長期借入金
393,646 81,955
未払法人税等
44,997
賞与引当金 -
14,193 10,084
完成工事補償引当金
384,720 368,312
その他
9,032,955 9,283,700
流動負債合計
固定負債
7,951,764 8,162,703
長期借入金
57,749 57,749
役員退職慰労引当金
78,633 73,071
その他
8,088,146 8,293,523
固定負債合計
17,121,102 17,577,224
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
836,528 836,528
資本金
832,990 832,990
資本剰余金
9,010,389 8,984,782
利益剰余金
△ 413,003 △ 413,003
自己株式
10,266,905 10,241,298
株主資本合計
37,812 37,812
新株予約権
10,304,718 10,279,111
純資産合計
27,425,820 27,856,335
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,453,630 6,107,793
売上高
5,785,475 5,149,529
売上原価
1,668,155 958,263
売上総利益
598,979 592,862
販売費及び一般管理費
1,069,175 365,401
営業利益
営業外収益
205 129
受取利息
1,151 761
受取配当金
1,000
契約収入 -
11,960
受取保険金 -
400 400
助成金収入
834 139
その他
3,590 13,390
営業外収益合計
営業外費用
43,983 56,760
支払利息
4,053 5,710
支払手数料
800
-
その他
48,837 62,471
営業外費用合計
1,023,928 316,321
経常利益
1,023,928 316,321
税引前四半期純利益
286,071 73,584
法人税、住民税及び事業税
28,709 25,210
法人税等調整額
314,780 98,795
法人税等合計
709,148 217,526
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 15,606千円 10,982千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 230,141 37 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 243,133 40 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
中古住宅再生事業
その他
不動産事業 合計
(注)
居住用物件 収益用物件 計
一時点で移転される財 5,199,518 2,119,465 7,318,983 13 7,318,996
一定の期間にわたり移転
- - - - -
される財
顧客との契約から生じる
5,199,518 2,119,465 7,318,983 13 7,318,996
収益
13,891 58,058 71,949 62,684 134,634
その他の収益
5,213,409 2,177,523 7,390,933 62,697 7,453,630
外部顧客への売上高
(注)その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
中古住宅再生事業
その他
不動産事業 合計
(注)
居住用物件 収益用物件 計
一時点で移転される財 5,062,850 896,656 5,959,506 28 5,959,534
一定の期間にわたり移転
- - - - -
される財
顧客との契約から生じる
5,062,850 896,656 5,959,506 28 5,959,534
収益
12,548 85,507 98,056 50,202 148,258
その他の収益
5,075,399 982,163 6,057,562 50,230 6,107,793
外部顧客への売上高
(注)その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 115円06銭 35円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 709,148 217,526
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 709,148 217,526
普通株式の期中平均株式数(株) 6,163,346 6,078,331
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 113円56銭 35円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 81,465 81,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年8月4日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原賀 恒一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグ
ランドの2023年4月1日から2024年3月31日までの第35期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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