リョービ株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41-1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋1丁目7番1号
虎ノ門セントラルビル4階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501-0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
(東京都北区豊島5丁目2番8号)
リョービ株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市富田町1丁目6番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
113,606 129,836 249,521
売上高 (百万円)
3,091 6,066 7,791
経常利益 (百万円)
1,807 4,331 4,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
13,676 12,488 12,215
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
145,832 155,382 143,723
純資産額 (百万円)
301,572 311,392 300,285
総資産額 (百万円)
55.83 133.83 147.80
1株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
45.3 46.8 44.8
自己資本比率 (%)
513 4,494 16,787
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,705 △ 8,375 △ 15,860
405
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,633 △ 2,856
現金及び現金同等物の
21,553 21,006 26,099
(百万円)
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次
第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
93.92
(円) △ 10.38
り四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、
長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策に伴う物価や為替の変
動など、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内外で自動車生産の回復が進むなど事業環境の好転もみ
られました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化な
どの諸施策を推進しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第2四半期連結累計期間に比べて増収、
増益となりました。
<連結経営成績>
(単位:百万円)
増 減
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
売上高 113,606 129,836 ( 14.3%)
16,230
( 1.8%) ( 3.7%) ( 136.7%)
営業利益 2,048 4,847 2,799
( 2.7%) ( 4.7%) ( 96.2%)
経常利益 3,091 6,066 2,975
親会社株主に帰属する
( 1.6%) ( 3.3%) ( 139.7%)
1,807 4,331 2,524
四半期純利益
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメント別では、ダイカスト事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上
高は、半導体の供給制約緩和に伴って自動車生産の回復が進んだことにより、国内、海外ともに増加しまし
た。利益については、エネルギー価格上昇等の影響はありましたが、増収の効果などにより増益となりまし
た。
住建機器事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外とも
に増加しました。利益については、固定費の抑制に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより
減益となりました。
印刷機器事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外とも
に増加しました。利益については、生産性の改善や固定費の抑制に努めたものの、原材料価格高騰の影響など
により減益となりました。
<セグメント別売上高>
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減
( 86.4%) ( 87.5%) ( 15.7%)
ダイカスト 98,160 113,566 15,405
( 4.3%) ( 4.0%) ( 6.7%)
住建機器 4,885 5,213 327
( 9.2%) ( 8.4%) ( 4.8%)
印刷機器 10,458 10,961 502
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減
( 1.2%) ( 3.8%) ( 269.2%)
ダイカスト 1,184 4,371 3,187
( 2.6%) ( 2.0%)
住建機器 127 104 △23 (△18.4%)
( 7.1%) ( 3.5%)
印刷機器 744 388 △355 (△47.8%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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(2)財政状態に関する状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ111億7百万円増加し、3,113億92百万円
となりました。増加は主に棚卸資産46億60百万円、有形固定資産37億46百万円等によるものです。その一方
で、減少は現金及び預金50億93百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円減少し、1,560億10百万円となりました。減少は主に支払手
形及び買掛金39億56百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金18億15百万円等がありまし
た。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、761億73百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116億59百万円増加し、1,553億82百万円となりました。増加は主に為替
換算調整勘定54億28百万円、利益剰余金35億22百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引
いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ114億14百万円増加し、1,458億74百万円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、46.8%となりました。
(単位:百万円)
増 減
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
( 3.7%)
総資産 300,285 311,392 11,107
( 44.8%) ( 46.8%) ( 8.5%)
自己資本 134,460 145,874 11,414
( 24.8%) ( 24.5%) ( 2.4%)
有利子負債 74,358 76,173 1,815
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億93百万円減少し、210
億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ39億80百万円増加し、44億94百
万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費88億47百万円、税金等調整前四半期純利益60億10
百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少48億15百万円、棚卸資産の増加26億32百
万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ6億69百万円支出が増加し、83
億75百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出76億97百万円等による
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ20億39百万円減少し、16億33百
万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払8億10百万円、長・短借入金の減少7億19百万
円等によるものです。
(単位:百万円)
増 減
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
営業活動による
3,980
513 4,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
△669
△7,705 △8,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,039
405 △1,633
キャッシュ・フロー
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、609百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日) (2023年8月8日)
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,646,143 32,646,143
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 32,646,143 - 18,472 - 11,617
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
3,118 9.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,266 7.00
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
2,102 6.49
菱工会持株会 広島県府中市目崎町762番地
1,860 5.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
1,613 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
LEVEL 88, INTERNATIONAL
CREDIT SUISSE AG HONG KONG
COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD 1,367 4.22
TRUST A/C CLIENT
WEST, KOWLOON, HONG KONG
1,248 3.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
1,162 3.58
公益財団法人浦上奨学会 広島県府中市目崎町762番地
1,043 3.22
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
700 2.16
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
16,482 50.87
計 -
(注)1 菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
2 公益財団法人浦上奨学会は、1970年3月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対
する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。
3 2023年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年3月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当
社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて
いません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券
等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数 (%)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 700 2.15
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 834 2.56
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂9丁目7番1号
1,899 5.82
株式会社 ミッドタウン・タワー
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
277,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,341,100 323,411
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,443
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
32,646,143
発行済株式総数 - -
323,411
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
広島県府中市目崎町
277,600 277,600 0.85
リョービ株式会社 -
762番地
277,600 277,600 0.85
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
27,339 22,246
現金及び預金
※2 58,337
60,939
受取手形及び売掛金
650 650
有価証券
18,104 19,972
商品及び製品
16,829 18,032
仕掛品
20,526 22,116
原材料及び貯蔵品
3,586 3,938
その他
△ 32 △ 28
貸倒引当金
145,341 147,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,716 33,246
建物及び構築物(純額)
56,196 57,942
機械装置及び運搬具(純額)
15,778 15,816
土地
13,084 14,540
建設仮勘定
6,183 6,160
その他(純額)
123,959 127,706
有形固定資産合計
無形固定資産
2,803 2,751
その他
2,803 2,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,826 18,489
投資有価証券
13,416 14,643
その他
△ 63 △ 64
貸倒引当金
28,179 33,068
投資その他の資産合計
154,943 163,525
固定資産合計
300,285 311,392
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 46,546
42,589
支払手形及び買掛金
39,942 39,381
短期借入金
6,545 8,841
1年内返済予定の長期借入金
879 827
未払法人税等
549 552
賞与引当金
36
役員賞与引当金 -
※2 20,199
20,467
その他
114,698 112,660
流動負債合計
固定負債
27,869 27,950
長期借入金
7,183 6,857
退職給付に係る負債
6,809 8,541
その他
41,863 43,349
固定負債合計
156,561 156,010
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,892 21,895
資本剰余金
76,118 79,641
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
116,136 119,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,649 7,953
その他有価証券評価差額金
811 811
土地再評価差額金
11,675 17,104
為替換算調整勘定
186 342
退職給付に係る調整累計額
18,323 26,212
その他の包括利益累計額合計
9,263 9,508
非支配株主持分
143,723 155,382
純資産合計
300,285 311,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
113,606 129,836
売上高
101,487 114,412
売上原価
12,119 15,424
売上総利益
※1 10,070 ※1 10,577
販売費及び一般管理費
2,048 4,847
営業利益
営業外収益
68 62
受取利息
221 233
受取配当金
77 77
受取賃貸料
674 1,074
為替差益
14 101
持分法による投資利益
140 198
商標権使用料
※2 40 ※2 14
助成金収入
364 297
その他
1,601 2,060
営業外収益合計
営業外費用
433 669
支払利息
6 6
減価償却費
118 165
その他
558 840
営業外費用合計
3,091 6,066
経常利益
特別利益
10 38
固定資産処分益
3
-
投資有価証券売却益
10 41
特別利益合計
特別損失
131 58
固定資産処分損
6
投資有価証券評価損 -
38
-
減損損失
137 97
特別損失合計
2,963 6,010
税金等調整前四半期純利益
946 1,507
法人税等
2,017 4,503
四半期純利益
210 171
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,807 4,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,017 4,503
四半期純利益
その他の包括利益
150 2,398
その他有価証券評価差額金
0
土地再評価差額金 -
11,140 5,321
為替換算調整勘定
68 157
退職給付に係る調整額
299 107
持分法適用会社に対する持分相当額
11,659 7,984
その他の包括利益合計
13,676 12,488
四半期包括利益
(内訳)
13,425 12,220
親会社株主に係る四半期包括利益
251 267
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,963 6,010
税金等調整前四半期純利益
8,972 8,847
減価償却費
38
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 3
14 3
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 188 △ 170
受取利息及び受取配当金 △ 289 △ 295
433 669
支払利息
助成金収入 △ 40 △ 14
持分法による投資損益(△は益) △ 14 △ 101
6
投資有価証券評価損益(△は益) -
121 20
固定資産処分損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,962 △ 656
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,412 △ 2,632
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 901 △ 244
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,062 △ 4,815
1,065
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 98
122
△ 744
その他
820 5,812
小計
利息及び配当金の受取額 323 275
利息の支払額 △ 437 △ 613
48 14
助成金の受取額
△ 241 △ 994
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
513 4,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,961 △ 7,697
57 167
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 650 △ 650
650 650
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 6
4
投資有価証券の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 1,214 △ 1,214
1,214 1,214
定期預金の払戻による収入
200
△ 842
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,705 △ 8,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,088
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,158
9,423 4,032
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,192 △ 2,593
社債の償還による支出 △ 1,500 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 325 △ 810
△ 89 △ 103
その他
405
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,633
951 420
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,835 △ 5,093
27,388 26,099
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,553 ※1 21,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用しています。これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年12月期)の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」における記載から重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
得意先 1社 3百万円 得意先 1社 3百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
受取手形 350百万円 -百万円
支払手形 2,401 -
設備支払手形 565 -
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
従業員給料・諸手当 2,592 百万円 2,769 百万円
2,556 2,384
荷造運搬費
82 119
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 - △ 0
28 72
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 3
※2 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 22,793百万円 22,246百万円
有価証券勘定 650 650
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △650 △650
現金及び現金同等物 21,553 21,006
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 323 10 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年8月4日
普通株式 647 20 2022年6月30日 2022年9月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 809 25 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年8月8日
普通株式 1,132 35 2023年6月30日 2023年9月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
98,160 4,885 10,458 113,505 101 113,606 113,606
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25 25 3 29
- - △ 29 -
売上高又は振替高
98,186 4,885 10,458 113,531 104 113,635 113,606
計 △ 29
セグメント利益又は
1,184 127 744 2,056 2,048 2,048
△ 8 △ 0
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
113,566 5,213 10,961 129,741 95 129,836 129,836
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25 25 2 28
- - △ 28 -
売上高又は振替高
113,592 5,213 10,961 129,767 98 129,865 129,836
計 △ 28
セグメント利益又は
4,371 104 388 4,864 4,847 4,847
△ 16 △ 0
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
43,399 14,928 19,386 20,446 4,885 10,458 101 113,606
から生じる収益
外部顧客への
43,399 14,928 19,386 20,446 4,885 10,458 101 113,606
売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
47,316 22,835 18,581 24,833 5,213 10,961 95 129,836
から生じる収益
外部顧客への
47,316 22,835 18,581 24,833 5,213 10,961 95 129,836
売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 55円83銭 133円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,807 4,331
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,807 4,331
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,368 32,368
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,132百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月1日
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 一平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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