株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
第1四半期 第1四半期
回次 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 72,152 71,589 304,566
経常利益 (百万円) 7,573 5,949 23,157
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,253 4,295 16,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 655 10,890 6,828
純資産額 (百万円) 389,388 402,482 394,763
総資産額 (百万円) 482,422 496,339 495,123
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.71 42.27 163.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.4 80.8 79.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復を続けています。一方で、テレビ
広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回ったことなどから、厳しい状況とな
りました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は715億8千9百万円(前年同期比△0.8%)とな
り、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が678億8千2百万円(同+1.6%)となりました結果、営業利益は37億7
百万円(同△30.2%)となりました。また、経常利益は59億4千9百万円(同△21.4%)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は42億9千5百万円(同△18.2%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられ、アドバタイザーの宣伝活
動における固定費削減傾向が加速し、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。一方で、単発番組に
つきましては「世界フィギュアスケート国別対抗戦2023」や「地球最後の秘境マダガスカル」などのセールスによ
り増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は185億1千1百万円(前年同期比△2.2%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、
「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「自動車・関連品」が好調な一方で、「情報・通信」「飲料・嗜好
品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は219億6千5百万円(同△3.0%)となりました。
また、BS・CS収入は66億2千2百万円(同+2.7%)、番組販売収入は32億7千3百万円(同+1.2%)、その他
収入は47億1千1百万円(同△3.6%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は550億8千4百万円(同△1.9%)、営業費用は529億1千8百万円(同+
2.0%)となりました結果、営業利益は21億6千6百万円(同△49.0%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより、インターネット事
業の売上高は61億5百万円(前年同期比+6.0%)、営業費用は58億2千7百万円(同+4.2%)となりました結果、営
業利益は2億7千7百万円(同+62.4%)となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の売上高は43億4千2百万円(前年同期比△0.6%)となり、ほぼ横ばいとなりましたが、商品原
価率が上昇したことなどにより、営業費用は40億3千5百万円(同+1.9%)となりました結果、営業利益は3億7百万
円(同△25.2%)となりました。
④その他事業
出資映画事業は前年同期に好評を博した「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」の反動減などによ
り減収となりました。一方、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2023」を開催した
ことなどにより増収となったほか、機器販売リース事業や音楽出版事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は93億3千9百万円(前年同期比+9.5%)、営業費用は83億2千万円(同+
4.1%)となりました結果、営業利益は10億1千9百万円(同+91.0%)となりました。
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報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
売上高
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 56,156 55,084 △1.9%
インターネット事業 5,761 6,105 6.0%
ショッピング事業 4,370 4,342 △0.6%
その他事業 8,525 9,339 9.5%
調整額 △2,662 △3,281 ―
合計 72,152 71,589 △0.8%
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
セグメント利益
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 4,251 2,166 △49.0%
インターネット事業 170 277 62.4%
ショッピング事業 410 307 △25.2%
その他事業 533 1,019 91.0%
調整額 △52 △62 ―
合計 5,313 3,707 △30.2%
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比12億1千5百万円増の4,963億3千9百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が390億5千万円、受取手形及び売掛金が73億3千9百万円減少したものの、有価証券が330
億9千6百万円、投資有価証券が134億1百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比65億2百万円減の938億5千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が45億5千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比77億1千8百万円増の4,024
億8千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
プライム市場
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月 1日~
― 108,529,000 ― 36,687 ― 70,215
2023年6月30日
(注) 2023年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日付で新株式を
13,796株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更は
ありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,786,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,722,500 1,057,225 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,500
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,225 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1 2,786,000 ― 2,786,000 2.56
ホールディングス
計 ― 2,786,000 ― 2,786,000 2.56
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,475 21,424
受取手形及び売掛金 81,796 74,456
有価証券 16,008 49,104
棚卸資産 11,146 14,905
その他 12,444 11,170
△ 74 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 181,797 170,992
固定資産
有形固定資産
土地 64,670 64,664
47,037 45,786
その他(純額)
有形固定資産合計 111,708 110,450
無形固定資産
4,892 4,755
その他
無形固定資産合計 4,892 4,755
投資その他の資産
投資有価証券 176,092 189,493
その他 21,198 21,211
△ 564 △ 564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,725 210,140
固定資産合計 313,326 325,346
資産合計 495,123 496,339
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,749 7,199
57,232 53,119
その他
流動負債合計 68,982 60,318
固定負債
退職給付に係る負債 16,965 16,886
14,411 16,652
その他
固定負債合計 31,377 33,538
負債合計 100,359 93,857
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,687 36,687
資本剰余金 70,482 70,482
利益剰余金 272,756 273,879
△ 13,624 △ 13,624
自己株式
株主資本合計 366,302 367,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,810 35,868
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 930 1,282
△ 3,814 △ 3,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,925 33,462
非支配株主持分 1,535 1,593
純資産合計 394,763 402,482
負債純資産合計 495,123 496,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 72,152 71,589
51,138 52,472
売上原価
売上総利益 21,013 19,117
販売費及び一般管理費 15,699 15,409
営業利益 5,313 3,707
営業外収益
受取配当金 701 689
持分法による投資利益 1,342 1,473
250 104
その他
営業外収益合計 2,294 2,267
営業外費用
為替差損 - 11
固定資産廃棄損 16 6
19 8
その他
営業外費用合計 35 26
経常利益 7,573 5,949
特別利益
- 255
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 255
税金等調整前四半期純利益 7,573 6,204
法人税等 2,300 1,851
四半期純利益 5,272 4,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,253 4,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 5,272 4,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,594 4,897
繰延ヘッジ損益 △ 22 -
為替換算調整勘定 41 5
退職給付に係る調整額 124 126
523 1,507
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,927 6,537
四半期包括利益 △ 655 10,890
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 673 10,832
非支配株主に係る四半期包括利益 18 58
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連
会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 2,593百万円 2,472百万円
のれんの償却額 152百万円 69百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,172 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152 ― 72,152
セグメント間の内部売上高
503 421 7 1,730 2,662 △ 2,662 ―
又は振替高
計 56,156 5,761 4,370 8,525 74,814 △ 2,662 72,152
セグメント利益 4,251 170 410 533 5,366 △ 52 5,313
(注) 1 セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、当社における子会社からの収入
515百万円及び全社費用△552百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 54,442 5,576 4,341 7,229 71,589 ― 71,589
セグメント間の内部売上高
642 528 1 2,109 3,281 △ 3,281 ―
又は振替高
計 55,084 6,105 4,342 9,339 74,871 △ 3,281 71,589
セグメント利益 2,166 277 307 1,019 3,770 △ 62 3,707
(注) 1 セグメント利益の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去△38百万円、当社における子会社からの収入
514百万円及び全社費用△539百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
41,580 ― ― ― 41,580
インターネット収入
― 5,340 ― ― 5,340
ショッピング収入
― ― 4,363 ― 4,363
その他
14,072 ― ― 6,795 20,867
顧客との契約から生じる収益 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152
外部顧客への売上高 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
40,476 ― ― ― 40,476
インターネット収入
― 5,576 ― ― 5,576
ショッピング収入
― ― 4,341 ― 4,341
その他
13,965 ― ― 7,229 21,195
顧客との契約から生じる収益 54,442 5,576 4,341 7,229 71,589
外部顧客への売上高 54,442 5,576 4,341 7,229 71,589
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
項目
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 51.71円 42.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,253 4,295
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,253 4,295
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,598 101,602
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 本 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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