株式会社日本触媒 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06－6223－9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 髙橋 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期 第1四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上収益 （百万円） 111,505 97,362 419,568
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円） 11,122 7,019 26,175
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,591 4,575 19,392
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,553 14,477 28,889
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 355,445 373,190 362,231
資産合計 （百万円） 538,778 535,732 523,319
基本的1株当たり四半期（当期）利益 （円） 190.37 116.37 488.29
希薄化後1株当たり
（円） － 116.35 488.22
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 66.0 69.7 69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 12,366 14,096 41,447
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,866 △ 5,850 △ 25,976
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,280 △ 9,725 △ 17,321
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,648 38,938 39,035
四半期末（期末）残高
(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2．基本的1株当たり四半期（当期）利益および希薄化後1株当たり四半期（当期）利益の算定において、当社
の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
3．第111期第1四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため希薄化
後1株当たり四半期利益を記載しておりません。
4．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は、販売数量の減少や製品海外市況および原料価格の下落に
伴い販売価格が下落したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて 141億4千3百万円減収
（ △12.7％ ）の 973億6千2百万円 となりました。
利益面につきましては、一部製品において原料価格の下落に伴いスプレッドが拡大したものの、生産・販売数量
の減少や、在庫評価差益が減少したことなどが減益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて 23億5百万円減益
（ △25.5％ ）の 67億2千1百万円 となりました。
税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資利益が減少したことにより、前年同期に比べて
41億3百万円減益 （ △36.9％ ）の 70億1千9百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 30億1千6百万円減益 （ △39.7％ ）の 45億7
千5百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①マテリアルズ事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売
数量が減少したことにより、減収となりました。
高吸水性樹脂は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことで、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量が減少したことにより、減収とな
りました。
エチレングリコールは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりま
した。
無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりまし
た。
プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて 12.4％減少 の 714億1千8百万円 となりました。
営業利益は、海上輸送費の下落などにより販売費及び一般管理費が減少したこと、一部の製品で円安の進行等に
よる交易条件の改善や原料価格の下落などを受けてスプレッドが拡大したことなどの増益要因があるものの、在庫
評価差額の影響や販売数量が減少したことにより、前年同期に比べて 33.6％減少 の 45億4千1百万円 となりました。
②ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマー及び
エチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
脱硝触媒及び電子情報材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて 13.3％減少 の 259億4千5百万円 となりまし
た。
営業利益は、生産・販売数量の減少や原料価格下落による在庫評価差額などの減益要因があったものの、原料価
格の下落によりスプレッドが拡大したこと、当社の連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売
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却益12億6千万円を計上したことなどにより、前年同期に比べて 6.6％増加 の 19億5千1百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて 124億1千2百万
円増加 の 5,357億3千2百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 48億2千9百万円増加 しました。 為替の影
響により棚卸資産が増加したこと等によるものです。 非流動資産は、前年度末に比べて 75億8千3百万円増加 しまし
た。 設備投資や為替の影響により有形固定資産が増加したこと、保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が
増加したこと等 によるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 10億7千8百万円増加 の 1,543億9千9百万円 となりました。借入金が減少したもの
の、営業債務や引当金が増加したこと等によるものです 。
資本合計は、前年度末に比べて 113億3千5百万円増加 の 3,813億3千3百万円 となりました。 為替相場の変動により
在外営業活動体の換算差額が増加したことや利益剰余金が増加したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 69.2％ から 69.7％ へと 0.5ポイント増加 しました。なお、1株当たり親
会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 277.90円増加 の 9,491.81円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動
によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて 9千7百万円減少 の 389億3千8百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間（以下、前年同期）の 123億6千6百万円の収
入 に対し、当四半期累計期間は 140億9千6百万円の収入 となりました。 営業債務の増加額や税引前四半期利益が前
年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少した
ことや、営業債権の減少等により 、前年同期に比べて 17億3千万円 の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 58億6千6百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 58億5千
万円の支出 となりました。投資の売却及び償還による収入がなくなったものの、 有形固定資産の売却による収入
が増加したこと等 により、前年同期に比べて 1千6百万円 の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 72億8千万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 97億2千5百
万円の支出 となりました。 長期借入金の返済や配当金の支払額の減少はあったものの、長期借入金による調達の
減少等 により、前年同期に比べて 24億4千6百万円 の支出の増加となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これら
を自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積
り及び判断」に記載のとおりです。
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(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 38億5千万円 であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速する
ため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 資金 着手 完了 完成後の
会社名 設備の内容 投資額
（所在地） 名称 調達方法 年月 年月 増加能力
PT.ニッポン
アクリル酸
インドネシア
自己資金
アクリル酸 百万USD 2018年 2023年
製造設備
ショクバイ・ 共和国 マテリアルズ
製造設備 201 10月 4月
及び借入金
（バンテン州）
100,000トン／年
インドネシア
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末現
在発行数(株)
種類 発行数（株） 名または登録認可金融 内容
（ 2023年6月30日 ）
（2023年8月9日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,800,000 40,800,000
あります。
（プライム市場）
計 40,800,000 40,800,000 ― ―
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
― 40,800,000 ― 25,038 ― 22,071
2023年6月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,437,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 392,722 ―
39,272,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
90,000
発行済株式総数 40,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 392,722 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２．完全議決権株式（その他）には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係
る信託口が保有する当社株式48,600株（議決権の数486個）が含まれております。なお、当該議決権486個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
大阪市中央区高麗橋
（自己保有株式）
1,437,800 ― 1,437,800 3.52
株式会社日本触媒
四丁目１番１号
計 ― 1,437,800 ― 1,437,800 3.52
（注）１．株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
２．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、
上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 39,035 38,938
営業債権 98,571 99,390
棚卸資産 86,056 87,940
その他の金融資産 9 14,151 15,578
6,239 7,036
その他の流動資産
流動資産合計
244,053 248,883
非流動資産
有形固定資産 189,520 194,044
無形資産 8,358 8,621
持分法で会計処理されている投資 27,088 25,835
その他の金融資産 9 40,195 43,902
退職給付に係る資産 9,129 9,154
繰延税金資産 3,404 3,706
1,573 1,588
その他の非流動資産
非流動資産合計 279,266 286,849
資産合計 523,319 535,732
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 53,138 55,010
借入金 9 23,044 20,543
その他の金融負債 9 9,539 10,890
未払法人所得税 3,970 1,920
引当金 6,672 8,078
5,278 5,170
その他の流動負債
流動負債合計
101,641 101,610
非流動負債
借入金 9 27,867 27,326
その他の金融負債 5,961 5,944
退職給付に係る負債 8,941 9,056
引当金 2,582 2,815
6,330 7,647
繰延税金負債
非流動負債合計 51,681 52,788
負債合計
153,321 154,399
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,520 22,513
自己株式 △ 9,298 △ 9,276
利益剰余金 301,940 302,983
22,030 31,931
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
362,231 373,190
7,767 8,142
非支配持分
資本合計 369,998 381,333
負債及び資本合計 523,319 535,732
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 5,7 111,505 97,362
88,372 79,964
売上原価
売上総利益
23,133 17,398
販売費及び一般管理費 14,373 12,289
その他の営業収益 624 1,791
357 178
その他の営業費用
営業利益
9,026 6,721
金融収益 946 1,075
金融費用 84 392
1,235 △ 385
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益
11,122 7,019
3,300 1,759
法人所得税費用
四半期利益 7,822 5,260
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,591 4,575
231 685
非支配持分
四半期利益 7,822 5,260
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 190.37 116.37
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 － 116.35
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 7,822 5,260
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 1,420 2,633
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 1 1
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 1,420 2,634
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 8,778 7,713
持分法適用会社におけるその他の
854 △ 304
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
9,633 7,410
項目合計
税引後その他の包括利益 8,212 10,044
四半期包括利益 16,035 15,304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,553 14,477
482 826
非支配持分
四半期包括利益 16,035 15,304
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2022年4月1日残高 25,038 22,472 △ 6,291 288,124 4,874 －
四半期利益 － － － 7,591 － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,420 △ 1
四半期包括利益 － － － 7,591 △ 1,420 △ 1
自己株式の取得 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － －
配当金 6 － － － △ 3,987 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 115 △ 116 1
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 2 △ 3,872 △ 116 1
2022年6月30日残高 25,038 22,472 △ 6,293 291,843 3,338 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2022年4月1日残高 9,664 14,538 343,882 7,241 351,123
四半期利益 － － 7,591 231 7,822
その他の包括利益 9,383 7,962 7,962 250 8,212
四半期包括利益 9,383 7,962 15,553 482 16,035
自己株式の取得 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － －
株式報酬取引 － － － － －
配当金 6 － － △ 3,987 △ 571 △ 4,559
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 115 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 115 △ 3,989 △ 571 △ 4,560
2022年6月30日残高 19,047 22,385 355,445 7,152 362,597
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2023年4月1日残高 25,038 22,520 △ 9,298 301,940 4,331 －
四半期利益 － － － 4,575 － －
その他の包括利益 － － － － 2,632 1
四半期包括利益 － － － 4,575 2,632 1
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
自己株式の処分 － △ 4 24 － － －
株式報酬取引 － △ 3 － － － －
配当金 6 － － － △ 3,534 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 1 － △ 1
振替
所有者との取引額等合計 － △ 7 22 △ 3,533 － △ 1
2023年6月30日残高 25,038 22,513 △ 9,276 302,983 6,963 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
合計
2023年4月1日残高 17,699 22,030 362,231 7,767 369,998
四半期利益 － － 4,575 685 5,260
その他の包括利益 7,269 9,902 9,902 142 10,044
四半期包括利益 7,269 9,902 14,477 826 15,304
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － 20 － 20
株式報酬取引 － － △ 3 － △ 3
配当金 6 － － △ 3,534 △ 451 △ 3,984
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △ 1 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △ 1 △ 3,518 △ 451 △ 3,969
2023年6月30日残高 24,968 31,931 373,190 8,142 381,333
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
番号
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,122 7,019
減価償却費及び償却費 7,414 7,915
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 1,260
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 50
受取利息及び受取配当金 △ 639 △ 694
支払利息 84 392
持分法による投資損益（△は益） △ 1,235 385
営業債権の増減額（△は増加） △ 4,458 1,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,235 226
営業債務の増減額（△は減少） 7,314 515
△ 208 1,023
その他
小計 13,061 16,919
利息及び配当金の受取額
3,843 1,507
利息の支払額 △ 90 △ 249
△ 4,448 △ 4,082
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,366 14,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,075 △ 6,041
有形固定資産の売却による収入 5 1,221
無形資産の取得による支出 △ 326 △ 374
投資の取得による支出 △ 51 △ 26
投資の売却及び償還による収入 259 －
323 △ 630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,866 △ 5,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,722 △ 2,457
長期借入れによる収入 5,000 200
長期借入金の返済による支出 △ 4,517 △ 3,001
リース負債の返済による支出 △ 480 △ 482
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 6 △ 3,987 △ 3,534
△ 571 △ 451
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,280 △ 9,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,064 1,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,285 △ 97
現金及び現金同等物の期首残高 39,363 39,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,648 38,938
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示して
おります。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社
により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製
造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の
2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して
作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に代表取締役社長により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、こ
れらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノール
アミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリュー
ションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレー
ト、洗剤原料などの水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチ
レンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触
媒、電池材料等を製造・販売しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
81,571 29,934 111,505 － 111,505
セグメント間の内部
4,856 1,068 5,924 △ 5,924 －
売上収益又は振替高
計 86,427 31,001 117,429 △ 5,924 111,505
セグメント利益 6,842 1,831 8,673 353 9,026
金融収益 － － － － 946
金融費用 － － － － 84
持分法による投資損益(△損
－ － － － 1,235
失)
税引前四半期利益 － － － － 11,122
(注) セグメント利益の調整額 353百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
外部顧客への売上収益
71,418 25,945 97,362 － 97,362
セグメント間の内部
3,886 776 4,663 △ 4,663 －
売上収益又は振替高
計 75,304 26,721 102,025 △ 4,663 97,362
セグメント利益 4,541 1,951 6,492 230 6,721
金融収益 － － － － 1,075
金融費用 － － － － 392
持分法による投資損益(△損
－ － － － △ 385
失)
税引前四半期利益 － － － － 7,019
(注) セグメント利益の調整額 230百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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６．配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年6月21日
普通株式 3,987 100.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年6月21日
普通株式 3,543 90.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
７．収益
当社グループは、 マテリアルズ事業及びソリューションズ事業 を基本にして組織が構成されており、当社の取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの
事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解して
おります。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 28,761 24,466 19,113 5,259 3,973 81,571
ソリューションズ 19,367 5,649 1,219 3,001 697 29,934
合計 48,129 30,115 20,332 8,259 4,670 111,505
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 25,363 17,640 17,174 6,732 4,508 71,418
ソリューションズ 17,149 4,916 638 2,587 654 25,945
合計 42,512 22,557 17,813 9,319 5,162 97,362
(注) 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
マテリアルズ事業及びソリューションズ事業 における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したと
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き、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただ
し、 ソリューションズ事業 の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であ ることから、
履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと
判断しているため、 原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用
しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普
通株式が存在しないため記載しておりません。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日
（自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ）
至 2023年6月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,591 4,575
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,591 4,575
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,874 39,314
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） － 5
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,874 39,319
基本的1株当たり四半期利益（円） 190.37 116.37
希薄化後1株当たり四半期利益（円） － 116.35
（注）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役及び執行役
員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
９．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 39,508 39,263 38,557 38,299
金融負債合計 39,508 39,263 38,557 38,299
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(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
（長期借入金）
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 1,338 － － 1,338
デリバティブ資産 － 7 － 7
その他 － 109 816 925
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,416 － 3,172 38,588
その他 － － 0 0
資産合計 36,753 116 3,988 40,857
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 216 － 216
負債合計 － 216 － 216
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 1,596 － － 1,596
デリバティブ資産 － － － －
その他 － 135 841 976
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 39,028 － 3,237 42,265
その他 － － 0 0
資産合計 40,624 135 4,077 44,837
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,086 － 1,086
負債合計 － 1,086 － 1,086
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上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分
類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。
また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われて
おりません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であ
ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,444 546 3,990
購入 － 50 50
その他の包括利益 6 － 6
四半期末残高 3,450 596 4,046
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,172 816 3,988
購入 － 25 25
その他の包括利益 64 － 64
四半期末残高 3,237 841 4,077
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日本触媒及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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