株式会社たけびし 四半期報告書 第135期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第135期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡垣 浩志
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（東京都千代田区東神田三丁目１番２号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第134期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
22,594 23,830 97,404
売上高 （百万円）
820 1,202 4,041
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
543 779 2,738
（百万円）
（当期）純利益
753 1,496 3,276
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,516 36,642 35,608
純資産額 （百万円）
59,262 63,768 64,076
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.08 48.84 171.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.5 57.4 55.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体・電子部品の需給乖離の緩和を背景として、自動車等
の生産や輸出で持ち直しの動きが見られたものの、欧米のインフレ高止まりや金融引締め継続の影響により、世界
的な景気後退懸念が強まる等、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常
利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期ビジョン『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビ
ジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦
略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」等のビジネ
ス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。
更には、当社オリジナル製品やシステム提案等、当社の強みである技術力を活かした独自のソリューション提案
による付加価値の高いビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高238億30百万円（前年同期比5.5%増）、営業
利益10億３百万円（前年同期比33.4%増）、経常利益12億２百万円（前年同期比46.5%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益７億79百万円（前年同期比43.3%増）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減
少したものの、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や衛生関連向けを中心に増加したことから、この部門全体の売上高
は前年同期比17.1%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、デバイスが半導体製造装置やセキュリティ関連向けで堅調に推移したことに
加え、インドの車載関連や東南アジアのＥＭＳ向けが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比
10.7%の増となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高197億12百万円（前年同期比14.2%増、構成比82.7%）、
営業利益９億53百万円（前年同期比38.0%増）となりました。
社会インフラ分野においては、昇降機を中心としたビル設備が増加したものの、放射線がん治療装置及び医療用
診断装置が前年にあった大口案件の影響により減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比35.2%の減
となりました。
情報通信分野では、ＯＡ機器が堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話では高価格端末の販売増やアスベス
ト調査等の新たなビジネスが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比7.0%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高41億17百万円（前年同期比22.8%減、構成比17.3%）、営
業利益50百万円（前年同期比18.7%減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、637億68百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の増加９億37百万円があったものの、売上債権の減少12億７百万円が
あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より13億41百万円減少し、271億25百万円となりました。これは主に、短期借入金の
減少６億86百万円と未払法人税等の減少５億11百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より10億33百万円増加し、366億42百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金の増加６億47百万円と利益剰余金の増加３億16百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
15,961,000 15,961,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
15,961,000 15,961,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 15,961,000 － 3,384 － 3,886
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
15,953,500 159,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,961,000
発行済株式総数 － －
159,535
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
900 900 0.00
株式会社たけびし －
極豆田町29番地
900 900 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,494 6,693
現金及び預金
21,901 20,361
受取手形、売掛金及び契約資産
6,669 7,001
電子記録債権
13,591 13,988
商品
44 89
仕掛品
2,235 1,943
その他
△ 104 △ 97
貸倒引当金
50,832 49,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,912 1,893
建物及び構築物（純額）
2,105 2,105
土地
129 105
建設仮勘定
139 145
その他（純額）
4,286 4,250
有形固定資産合計
無形固定資産
81 81
ソフトウエア
1,076 987
のれん
936 892
顧客関連資産
20 20
その他
2,114 1,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,399 6,337
投資有価証券
210 176
繰延税金資産
1,242 1,052
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
6,843 7,555
投資その他の資産合計
13,243 13,787
固定資産合計
64,076 63,768
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
16,787 16,125
支払手形及び買掛金
1,508 1,767
電子記録債務
4,837 4,151
短期借入金
100
１年内返済予定の長期借入金 －
1,237 862
未払金
926 414
未払法人税等
843 399
賞与引当金
39
役員賞与引当金 －
711 1,498
その他
26,853 25,360
流動負債合計
固定負債
250
長期借入金 －
49 49
長期未払金
959 1,387
繰延税金負債
5 5
再評価に係る繰延税金負債
40 32
役員退職慰労引当金
235 219
退職給付に係る負債
26 24
資産除去債務
46 46
その他
1,613 1,765
固定負債合計
28,467 27,125
負債合計
純資産の部
株主資本
3,384 3,384
資本金
4,058 4,058
資本剰余金
25,625 25,942
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
33,069 33,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,382 3,030
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,140 △ 1,140
1,198 1,269
為替換算調整勘定
85 82
退職給付に係る調整累計額
2,526 3,241
その他の包括利益累計額合計
13 15
非支配株主持分
35,608 36,642
純資産合計
64,076 63,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,594 23,830
売上高
19,472 20,304
売上原価
3,122 3,525
売上総利益
2,369 2,522
販売費及び一般管理費
752 1,003
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
58 70
受取配当金
3 4
仕入割引
13 13
受取賃貸料
88
保険解約返戻金 －
22 37
その他
100 216
営業外収益合計
営業外費用
4 9
支払利息
5 5
賃貸収入原価
20
為替差損 －
0 3
その他
32 18
営業外費用合計
820 1,202
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
6 0
固定資産除却損
※ 21
－
減損損失
6 21
特別損失合計
814 1,182
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110 222
160 179
法人税等調整額
271 401
法人税等合計
543 781
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
543 779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
543 781
四半期純利益
その他の包括利益
647
その他有価証券評価差額金 △ 198
413 70
為替換算調整勘定
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整額
209 714
その他の包括利益合計
753 1,496
四半期包括利益
（内訳）
753 1,494
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
用途 場所 種類 金額
遊休資産 国内 建設仮勘定 21百万円
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行ってお
ります。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 106百万円 104百万円
のれんの償却額 93百万円 88百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月28日
普通株式 414 26.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年４月28日
普通株式 462 29.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
17,264 5,330 22,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－
又は振替高
17,264 5,330 22,594
計
691 61 752
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 752
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 752
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
19,712 4,117 23,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
19,712 4,117 23,830
計
953 50 1,003
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,003
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,003
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 8,520 3,374 3,757 1,572 17,225
海外 866 4,503 － － 5,369
顧客との契約から生じる収益 9,386 7,877 3,757 1,572 22,594
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,386 7,877 3,757 1,572 22,594
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 10,271 4,327 2,435 1,681 18,716
海外 718 4,395 － － 5,114
顧客との契約から生じる収益 10,990 8,722 2,435 1,681 23,830
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,990 8,722 2,435 1,681 23,830
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円08銭 48円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
543 779
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
543 779
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,960 15,960
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行（以下「本新株式発行」と
いいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
（１）払込期日 2023年８月28日
（２）発行する株式の種類および株式数 当社普通株式25,000株
（３）発行価額 １株につき1,739円
（４）発行総額 43,475,000円
当社の監査等委員でない取締役 ５名 13,200株
（５）割当予定先 当社の監査等委員である取締役 ３名 1,800株
当社の執行役員 ６名 10,000株
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券
（６）その他
通知書を提出しております。
２.発行の目的及び理由
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、当社の企業
価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役（以下、監査等委
員である取締役を含み、「対象取締役」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月28日開催の第134期定時
株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬
枠の範囲内で、（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額1億円以内（うち社外取締役は
年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役については年額1,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、
（ⅱ）本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
については年10万株以内（うち社外取締役は年１万株以内）、監査等委員である取締役については年１万株以内と
すること（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合に
は、当該総数を合理的な範囲で調整する。）、及び、（ⅲ）譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交
付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご
承認をいただいております。
上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認さ
れたことを条件として、当社の執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象者」といいます。）に対しても、本制
度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
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２【その他】
2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………462百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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