九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
90,476 97,920 383,242
営業収益 （百万円）
8,557 13,717 35,700
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
6,915 17,782 31,166
（百万円）
純利益
8,216 22,122 32,480
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
382,612 414,342 406,850
純資産額 （百万円）
901,932 970,162 996,699
総資産額 （百万円）
44.01 113.18 198.36
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
42.3 42.6 40.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜流通・外食グループ＞
従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、保有する株式の全てを譲渡したことから、当第１四
半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
＜ビジネスサービスグループ＞
新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日 2023年４月３日）を、当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。また、新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日 2023年４月12日）を、当
第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感
染症に変更されるなど、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が一層進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみ
られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の
先行きはやや不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは昨年よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－
2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新
たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び
「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比8.2％増の979億20百万円、営業利益は前年同期比71.1％増の134億88百万円、
EBITDAは前年同期比43.4％増の211億50百万円、経常利益は前年同期比60.3％増の137億17百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比157.1％増の177億82百万円となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率 増減 増減率 増減 増減率
38,557 7,130 22.7% 5,896 3,509 147.0% 8,743 3,939 82.0%
運輸サービス
31,739 △883 △2.7% 6,686 1,499 28.9% 10,386 1,762 20.4%
不動産・ホテル
16,293 1,392 9.3% 4,072 298 7.9% 7,165 484 7.2%
不動産賃貸業
10,130 △4,353 △30.1% 1,773 220 14.2% 1,778 220 14.2%
不動産販売業
5,315 2,077 64.2% 839 980 － 1,442 1,057 275.2%
ホテル業
14,421 2,118 17.2% 633 646 － 926 628 210.6%
流通・外食
15,319 △999 △6.1% △595 △184 － △355 △207 －
建設
17,716 930 5.5% 981 △11 △1.2% 1,653 138 9.1%
ビジネスサービス
117,755 8,296 7.6% 13,602 5,459 67.1% 21,355 6,261 41.5%
合計
△19,835 △853 － △114 145 － △204 141 －
調整額（注１）
97,920 7,443 8.2% 13,488 5,604 71.1% 21,150 6,402 43.4%
連結数値
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
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行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により鉄道旅客運輸収入が増加したことや、引き続き固定費の削減等
に取り組み、営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、2023年４月のJR鹿児島中央ビル開業をはじめとしたテナント売上高の増加などによ
り営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては保有資産の売却収入が減少したこと
などにより営業収益は減収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては行動制限の緩和や社会経済活動
の正常化によりADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
③ 流通・外食グループ
行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により小売業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業
利益は増益となりました。
④ 建設グループ
西九州新幹線関連工事の減などにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
資材の納入に伴う受注の増などにより営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第37期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
営業日数 日 91 100.0
新幹線 キロ 358.5 124.1
在来線 〃 1,984.1 100.0
営業キロ
計 〃 2,342.6 103.1
定期 千人 54,774 103.3
定期外 〃 27,011 115.2
輸送人員
計 〃 81,785 107.0
定期 千人キロ 56,816 112.7
定期外 〃 396,308 147.1
新幹線
計 〃 453,124 141.7
定期 〃 859,509 101.7
定期外 〃 560,574 117.6
幹線
計 〃 1,420,083 107.4
定期 〃 131,554 102.7
輸送人
地方
定期外 〃 65,532 141.9
キロ 在来線
交通線
計 〃 197,086 113.1
定期 〃 991,063 101.8
定期外 〃 626,106 119.8
計
計 〃 1,617,169 108.1
定期 〃 1,047,879 102.3
定期外 〃 1,022,415 129.1
合計
計 〃 2,070,294 114.0
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②収入実績
第37期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
定期 百万円 752 112.6
定期外 〃 12,356 147.9
新幹線
計 〃 13,108 145.3
定期 〃 7,022 102.9
定期外 〃 14,083 119.9
在来線
旅客運輸収入 計 〃 21,105 113.6
定期 〃 7,774 103.8
定期外 〃 26,439 131.5
合計
計 〃 34,213 124.0
荷物収入 〃 1 117.6
合計 〃 34,215 124.0
鉄道線路使用料収入 〃 114 112.1
運輸雑収 〃 3,589 104.9
収入合計 〃 37,919 121.8
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の減などにより前連結会計年度末に
比べ減少し、9,701億62百万円となりました。負債残高は、１年内償還予定の社債の減などにより前連結会計年度
末に比べ減少し、5,558億20百万円となりました。純資産残高は、利益剰余金の増などにより前連結会計年度末に
比べ増加し、4,143億42百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
157,301,600 157,301,600
普通株式 プライム市場
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
157,301,600 157,301,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
- 157,301,600 - 16,000 - 171,908
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
156,986,300 1,569,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
315,300
単元未満株式 普通株式 － －
157,301,600
発行済株式総数 － －
1,569,863
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社普通株式181,400株（議決権1,814個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,814個は、議決権
不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式181,400株は、上記自己株式等には含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
37,283 50,502
現金及び預金
49,960 32,450
受取手形、売掛金及び契約資産
2,761 3,057
未収運賃
15,022 518
有価証券
17,723 9,816
商品及び製品
38,136 41,386
仕掛品
9,274 10,979
原材料及び貯蔵品
27,047 21,635
その他
△ 63 △ 60
貸倒引当金
197,145 170,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
324,158 331,222
建物及び構築物（純額）
66,416 65,924
機械装置及び運搬具（純額）
165,060 168,875
土地
20,787 20,063
リース資産（純額）
48,111 43,041
建設仮勘定
7,671 7,458
その他（純額）
632,205 636,584
有形固定資産合計
6,203 5,992
無形固定資産
投資その他の資産
50,381 49,619
投資有価証券
55,512 50,222
繰延税金資産
967 1,015
退職給付に係る資産
55,476 57,663
その他
△ 1,192 △ 1,220
貸倒引当金
161,145 157,299
投資その他の資産合計
799,554 799,876
固定資産合計
996,699 970,162
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
27,292 17,230
支払手形及び買掛金
1,996 2,038
短期借入金
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 225
１年内償還予定の社債
18,392 18,498
１年内返済予定の長期借入金
50,234 34,242
未払金
1,224 287
未払法人税等
2,275 2,022
預り連絡運賃
5,410 6,380
前受運賃
8,107 5,537
賞与引当金
40,484 44,684
その他
195,418 151,147
流動負債合計
固定負債
125,000 125,000
社債
166,225 176,760
長期借入金
230 230
安全・環境対策等引当金
809 734
災害損失引当金
46,729 46,616
退職給付に係る負債
1,828 1,804
資産除去債務
53,607 53,528
その他
394,431 404,673
固定負債合計
589,849 555,820
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
225,814 225,812
資本剰余金
164,479 167,632
利益剰余金
△ 584 △ 584
自己株式
405,709 408,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,562 8,812
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 201 △ 335
△ 4,017 △ 3,792
退職給付に係る調整累計額
343 4,685
その他の包括利益累計額合計
797 795
非支配株主持分
406,850 414,342
純資産合計
996,699 970,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
90,476 97,920
営業収益
営業費
59,168 58,019
運輸業等営業費及び売上原価
23,425 26,412
販売費及び一般管理費
82,593 84,431
営業費合計
7,883 13,488
営業利益
営業外収益
23 25
受取利息
342 440
受取配当金
438 379
金銭の信託運用益
390 360
為替差益
342 163
雑収入
1,538 1,369
営業外収益合計
営業外費用
377 482
支払利息
227 237
デリバティブ評価損
260 420
雑損失
864 1,140
営業外費用合計
8,557 13,717
経常利益
特別利益
371 59
工事負担金等受入額
7,425
関係会社株式売却益 －
22 1,189
その他
393 8,674
特別利益合計
特別損失
367 56
固定資産圧縮損
254 180
その他
622 237
特別損失合計
8,328 22,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 154 191
1,148 4,182
法人税等調整額
1,302 4,373
法人税等合計
7,025 17,780
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
110
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
6,915 17,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,025 17,780
四半期純利益
その他の包括利益
876 4,250
その他有価証券評価差額金
114
為替換算調整勘定 △ 133
198 224
退職給付に係る調整額
1,190 4,341
その他の包括利益合計
8,216 22,122
四半期包括利益
（内訳）
8,118 22,124
親会社株主に係る四半期包括利益
98
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日 2023年４月３日）を当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日 2023年４月12日）を当第１四半期連結会計期間より持分法
適用の範囲に含めております 。
従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、保有する株式の全てを譲渡したことから当
第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 7,430百万円 8,198百万円
（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する
配当金16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
（注）1 計上額
運輸 不動産・ 流通・ ビジネス
建設
（注）2
サービス ホテル 外食 サービス
売上高
外部顧客への売上高
30,221 31,599 12,228 7,079 9,347 90,476 － 90,476
セグメント間の内部
1,205 1,023 75 9,240 7,438 18,982 △ 18,982 －
売上高又は振替高
計 31,427 32,623 12,303 16,319 16,785 109,459 △ 18,982 90,476
セグメント利益
2,387 5,186 △ 13 △ 410 992 8,142 △ 259 7,883
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）1 計上額
運輸 不動産・ 流通・ ビジネス
建設
（注）2
サービス ホテル 外食 サービス
売上高
外部顧客への売上高 37,369 30,641 14,338 6,283 9,286 97,920 － 97,920
セグメント間の内部
1,187 1,097 82 9,036 8,430 19,835 △ 19,835 －
売上高又は振替高
計 38,557 31,739 14,421 15,319 17,716 117,755 △ 19,835 97,920
セグメント利益
5,896 6,686 633 △ 595 981 13,602 △ 114 13,488
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
7,490 20,105 2,405 5,974 14,483 3,238
生じる収益
その他の源泉から
－ － 220 7,903 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 7,490 20,105 2,625 13,878 14,483 3,238
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
12,204 6,973 8,302 81,177
生じる収益
その他の源泉から
24 106 1,045 9,299
生じる収益
外部顧客への売上高 12,228 7,079 9,347 90,476
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
7,774 26,439 2,930 6,917 10,130 5,315
生じる収益
その他の源泉から
－ － 225 8,278 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 7,774 26,439 3,155 15,195 10,130 5,315
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
14,311 6,176 8,283 88,279
生じる収益
その他の源泉から
27 107 1,002 9,640
生じる収益
外部顧客への売上高 14,338 6,283 9,286 97,920
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円01銭 113円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,915 17,782
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,915 17,782
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 157,117,895 157,120,113
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第１四半期連結累計期間において183,700株、当第１四半期連結累計期間において181,400株でありま
す。
（重要な後発事象）
2023年６月末より九州各地で発生した「令和５年梅雨前線豪雨」の影響により、久大本線をはじめ、複数の路
線において、道床流出や切取崩壊などの被害が発生しました。これにより復旧費用の支出等が見込まれますが、
現時点においては詳細を調査中であり、影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 次男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久原 明夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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