日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 梶 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,490,662 6,762,801 27,463,844
経常利益 (千円) 104,024 63,096 64,384
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社 (千円) 88,666 22,082 △ 519,895
株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,718 417,093 389,347
純資産額 (千円) 15,201,536 15,451,040 15,190,924
総資産額 (千円) 32,805,449 29,292,458 29,081,201
１株当たり四半期純利益又は
(円) 56.47 14.06 △ 331.17
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.1 49.0 48.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃
上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済において
は、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、先行きが不透明な状況が予想されております。
このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然
として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億６千２百万円（前年
同期比4.2％増）、経常利益は６千３百万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千
２百 万円（前年同期比75.1％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車生産は回復傾向にあるものの、エンジニアリングプ
ラスチックで依然在庫調整の影響を受け、全体取扱数量の減少に伴い、部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せるも、フィルム、繊維関係
で伸び悩み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディス
プレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、34億９千７百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は５
千７百万円（前年同期営業損失４千２百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、世界経済低迷の影響を受けた顧客からの受注減少により全般的に販売数量が減少しましたが、
為替の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は31億７千４百万円（前年同期比2.4％増）となりまし
た。一方で、販売数量の減少や電気料金高騰の影響もありましたが、その他の経費削減に努め、営業利益は６千
６百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
「その他」
その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販
売は減少しましたが、為替の影響で当第１四半期連結累計期間の売上高は９千１百万円（前年同期比13.0％増）
となりました。一方で、販売数量の減少により営業損失は２千万円（前年同期営業損失１千９百万円）となりま
した。
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当第１四半期連結会計期間の総資産は292億９千２百万円と前期末の290億８千１百万円に比べ２億１千１百万円
の増加となりました。
資産のうち流動資産は148億７千１百万円と前期末の150億４千８百万円に比べ１億７千７百万円の減少となりま
した。この主な要因は製品が２億９千１百万円、その他が１億６千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が２億
１千９百万円、受取手形及び売掛金が４億４千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は
144億２千１百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ３億８千８百万円の増加となりました。この主な要因は投
資有価証券が３億８千３百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は138億４千１百万円と前期末の138億９千万円に比べ４千８百万円の減少となりました。主な内訳とし
ては、流動負債において、賞与引当金が１億２千万円、その他が１億７千９百万円それぞれ増加し、支払手形及び
買掛金が１億３千２百万円減少しております。固定負債においては、繰延税金負債が１億１千２百万円増加し、長
期借入金が３億９百万円減少しております。
また純資産は154億５千１百万円と前期末の151億９千万円に比べ２億６千万円の増加となりました。この主な要
因はその他有価証券評価差額金が２億６千３百万円増加し、利益剰余金が１億３千４百万円減少したことなどによ
るものです。
(2 ) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(3) 優先的に対処 すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は８千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社における標準となる
普通株式 1,575,899 1,575,899
株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,628 同上
1,562,800
単元未満株式 普通株式 6,999 ― ―
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,628 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２ なお、当第１四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は6,130株であり、全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
6,100 ― 6,100 0.39
３丁目20
日本ピグメント株式会社
計 ― 6,100 ― 6,100 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,798,695 2,579,680
受取手形及び売掛金 6,839,716 6,396,594
製品 2,259,547 2,551,035
原材料及び貯蔵品 1,768,328 1,792,772
その他 1,383,282 1,551,999
△ 929 △ 928
貸倒引当金
流動資産合計 15,048,640 14,871,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,934,159 1,924,830
土地 3,714,265 3,722,467
1,980,923 1,946,858
その他（純額）
有形固定資産合計 7,629,347 7,594,156
無形固定資産
147,612 153,805
投資その他の資産
投資有価証券 5,093,580 5,477,549
退職給付に係る資産 618,200 633,015
繰延税金資産 227,871 234,309
その他 319,532 332,053
△ 3,585 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,255,600 6,673,342
固定資産合計 14,032,561 14,421,304
資産合計 29,081,201 29,292,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,163,133 6,030,835
短期借入金 2,626,120 2,608,418
未払法人税等 34,449 41,111
賞与引当金 174,503 295,322
896,908 1,076,307
その他
流動負債合計 9,895,115 10,051,995
固定負債
長期借入金 2,807,103 2,497,264
繰延税金負債 641,209 753,584
退職給付に係る負債 428,927 438,900
117,922 99,673
その他
固定負債合計 3,995,162 3,789,421
負債合計 13,890,277 13,841,417
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,666,503 9,531,608
△ 18,657 △ 18,657
自己株式
株主資本合計 12,162,987 12,028,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,607,845 1,870,945
為替換算調整勘定 393,963 463,938
△ 12,152 △ 9,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,989,656 2,325,046
非支配株主持分 1,038,280 1,097,902
純資産合計 15,190,924 15,451,040
負債純資産合計 29,081,201 29,292,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,490,662 6,762,801
5,709,775 5,975,304
売上原価
売上総利益 780,886 787,496
販売費及び一般管理費 780,231 798,261
営業利益又は営業損失(△) 655 △ 10,764
営業外収益
受取利息 896 2,918
受取配当金 31,059 42,703
持分法による投資利益 54,694 8,435
為替差益 15,113 24,136
22,555 16,520
その他
営業外収益合計 124,318 94,715
営業外費用
支払利息 20,843 19,139
106 1,714
その他
営業外費用合計 20,950 20,854
経常利益 104,024 63,096
特別利益
21,125 199
固定資産売却益
特別利益合計 21,125 199
特別損失
316 116
固定資産除売却損
特別損失合計 316 116
税金等調整前四半期純利益 124,832 63,179
法人税、住民税及び事業税
53,880 25,326
△ 24,504 △ 585
法人税等調整額
法人税等合計 29,376 24,740
四半期純利益 95,456 38,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,790 16,356
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,666 22,082
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 95,456 38,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166,533 263,099
為替換算調整勘定 366,978 111,398
退職給付に係る調整額 2,574 2,612
79,241 1,543
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 282,261 378,654
四半期包括利益 377,718 417,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 309,458 357,471
非支配株主に係る四半期包括利益 68,259 59,621
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 278,753千円 230,790千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 156,990 100.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 156,976 100.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
3,309,943 3,099,847 6,409,790 80,871 6,490,662 ― 6,490,662
セグメント間の内部売上高
47,440 ― 47,440 36,173 83,613 △ 83,613 ―
又は振替高
計 3,357,383 3,099,847 6,457,230 117,044 6,574,275 △ 83,613 6,490,662
セグメント利益又は損失(△) △ 42,574 62,717 20,142 △ 19,487 655 ― 655
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
3,497,324 3,174,104 6,671,428 91,372 6,762,801 ― 6,762,801
セグメント間の内部売上高
25,816 ― 25,816 ― 25,816 △ 25,816 ―
又は振替高
計 3,523,141 3,174,104 6,697,245 91,372 6,788,618 △ 25,816 6,762,801
セグメント利益又は損失(△) △ 57,354 66,782 9,428 △ 20,192 △ 10,764 ― △ 10,764
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 1,345,053 2,912,849 4,257,903 43,078 4,300,981
樹脂用着色剤 1,125,800 186,997 1,312,797 37,793 1,350,591
加工カラー 839,089 ― 839,089 ― 839,089
顧客との契約から生じる収益 3,309,943 3,099,847 6,409,790 80,871 6,490,662
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,309,943 3,099,847 6,409,790 80,871 6,490,662
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 1,291,558 2,986,883 4,278,442 30,473 4,308,916
樹脂用着色剤 1,132,316 187,220 1,319,536 60,898 1,380,435
加工カラー 1,073,449 ― 1,073,449 ― 1,073,449
顧客との契約から生じる収益 3,497,324 3,174,104 6,671,428 91,372 6,762,801
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,497,324 3,174,104 6,671,428 91,372 6,762,801
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 56円47銭 14円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,666 22,082
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,666 22,082
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,976千円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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